モラハラ妻と離婚する方法｜慰謝料を高くするコツや注意点も解説
モラハラ妻はこれまで男性の暴力に隠れて目立つことはありませんでしたが、声を上げる男性が増えたために話題になることが増えました。
人格を否定するような厳しい言葉や、露骨な無視、不機嫌な態度などで苦しめられた夫の中には離婚を望んでいる人も少なくありません。
そこで今回はモラハラ妻と離婚する方法を紹介します。
夫婦合意のもと別れる方法だけでなく妻の意思にかかわらず離婚する方法も取り上げるので、モラハラ妻が拒否しても離婚したい方は参考にしてください。
まずはモラハラ妻との生活を続けるリスクについてお伝えします。このまま一緒に暮らしていればどうなるのか確認しましょう。
モラハラ妻の危険性を改めて認識することで、離婚の決意を固めるのにも役立ちます。
モラハラをする妻の行動が自然と改善されることは滅多にありません。企業でも頻繁にハラスメントが問題になりますが、その場合は専門のカウンセリングを受けて改善を目指さないと効果が出にくいです。
モラハラを行う人は自分の行為が正しいと考える傾向があります。夫を自分と対等、または下に見ている妻であれば夫の話に耳を傾けることは少ないでしょう。
また、モラハラは放置すると悪化するケースが目立ちます。
自己愛性パーソナリティ障害と呼ばれる病気を患っている場合、仕事などの様々な要因で症状が悪くなると暴力行為はエスカレートしていきます。
子供に負担がかかるのも問題です。モラハラ妻の攻撃対象になるのは夫だけではありません。自分よりも下の立場の子供にも牙をむきます。
厳しすぎるしつけや、人格を否定する言葉を毎日受けることになるため、心に大きな負担がかかるでしょう。
その結果、塞ぎこむようになったり、相手の顔色をうかがうような素振りを頻繁に見せるようになります。
また、自分が母親にされていることを兄弟や学校のクラスメイトや下級生に行うこともあります。
妻のモラハラは治らないことも少なくありません。もう無理だと感じたら迅速に離婚の準備をすることが大切です。一緒に生活していても心が壊れるだけで得るものはありません。
まずは一般的な離婚方法である協議離婚のやり方について順を追って解説します。
最初にすべきことはモラハラの証拠を集めることです。証拠は妻がモラハラを行っている根拠になるため、必ず用意しておきましょう。
妻が離婚に同意しない場合には、より厳しい対応をすることになりますが、その場合は証拠が必要です。妻に離婚の準備をしていることを気づかれると証拠を隠蔽される危険性もあるので早めに集めましょう。
集めるべき証拠は次の3つです。
- モラハラ発言を論音したもの
- モラハラが含まれる妻からのLINEやメール、そのたSNS
- モラハラが原因で通院した時の診断書
長期間別居状態が続くと裁判で離婚が認められやすくなります。5年以上別居するのが望ましいですが、離婚する理由によっては3年の別居でも有効な場合があります。
モラハラ妻との別居は心の負担を軽くするのにも効果的です。日々ハラスメントを受けていると精神的なダメージが蓄積して考えることが難しくなったり、震えが止まらなくなるといった様々な症状が出ることがあります。
そうなってからの治療には時間がかかるため、改善の見込みがないモラハラ妻とは可能な限り早く別居すべきでしょう。
別居する場合は事前に証拠集めを終わらせてください。証拠を集めるコツは妻からの発言を全て記録することです。
スマホよりも専用の小型録音機器を購入して、妻が家にいる間は常に録音しておきましょう。
証拠がそろい、引っ越しも完了したら妻に協議離婚の話をしましょう。協議離婚は婚姻関係にある2人が話し合って離婚する方法です。2人が合意すれば市区町村役場で離婚届を提出して離婚できます。一般的な離婚方法であり、最も平和的に別れることができるため周囲に騒がれることなく事を進められるでしょう。
モラハラ妻と協議離婚をする場合は立会人を用意することが重要です。モラハラ妻は1対1だと高圧的な態度で相手を萎縮させて自分の思うどおりに事を進めようする場合があります。モラハラをする人は自分を良く見せることに執着する場合があるため、立会人がいると強く出られません。法的措置を取れる弁護士や、妻が良く知る年上の人に立会人をお願いしましょう。
協議離婚は次の手順で進めることが多いです。
流れを確認しておきましょう。
- 妻と離婚について話し合う
- お互いの条件を伝え合う
- 離婚協議書に話し合いの結果決まったことを記載する
- 離婚協議書を公務員立会いのもと公正証書にする
- 離婚届を市町村役場に提出する
モラハラ妻は離婚にこだわることが多いです。自分は全て上手くやっていると考えており、周囲にもそのことをアピールしたいため離婚は到底受け入れられません。
協議離婚では話がまとまらない可能性が高いため、ここからはモラハラ妻が離婚を拒否した場合の対処方法について解説しましょう。
協議離婚の話し合いの中で、条件次第では離婚してくれそうだと感じたら離婚調停を試してみましょう。
離婚調停とは裁判所が定めた調停委員が離婚交渉の仲介をしてくれる制度です。夫婦が直接やり取りすることが無いため協議離婚よりも落ち着いて話を進められます。
相手と顔を合わせないだけでも大きく印象が変わります。妻がモラハラの対象を失うため、協議離婚とは違った結果になる可能性があるでしょう。
また、協議離婚で離婚の合意が得られた場合は、そのことを証明する調停調書が作成されます。離婚の手続きが1人で行えるため、調停成立後にモラハラ妻と顔を合わせる必要はありません。
離婚調停を利用した離婚の大まかな流れを確認しておきましょう。
- 裁判所に調停を申し立てる
- 裁判所で調停を行う
- 調停の結果が出る（調停成立または不成立）
- 調整が成立すれば調停証書を作成する
- 離婚届を提出する
離婚調停で妻が離婚に同意しなかった場合は離婚裁判を行うことになります。
これまで紹介した離婚方法は妻との合意が基本でしたが、離婚裁判では夫の主張が認められれば妻の意思にかかわらず離婚できます。
ただし、裁判で離婚が認められるには裁判所が認める離婚事由を満たしている必要があります。
離婚事由とは離婚が認められる次の5つの条件のことです。
- 不貞行為
- 悪意の遺棄
- 3年以上、配偶者が生死不明
- 配偶者回復が見込めない精神病を患っている
- その他の婚姻継続が難しい重大な事由がある
モラハラは5番目のその他の事由に該当する可能性があります。離婚の判決が下されるためには、モラハラが日常的に行われたことを証明することが重要です。
離婚裁判で離婚する流れは次のとおりです。
- 裁判所に訴状を提出する
- 口頭弁論が行われる
- 夫と妻に尋問が行われる
- 判決が言い渡される
- 離婚届を提出する
第一審の判決で離婚が認められなかった場合には控訴できますが、2度目の控訴は滅多に認められません。一般的な三審制とは異なるため注意してください。
モラハラ妻から精神的苦痛を受けて心身共に疲弊した場合、私生活や仕事に支障が出る場合があります。その場合、それ相応の慰謝料を払って欲しいと思うのは当然です。
妻から受けたモラハラが民法709条に定める「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害」する行為に該当する場合、慰謝料を請求できます。
慰謝料の額は次の5つの要素によって判断されるため、まずはこの要素の内容を確認しておきましょう。
- モラハラの詳細
- モラハラが続いた期間
- 夫側の法律違反の有無（夫も違反行為をしていた場合、過失相殺される可能性がある）
- 妻の精神病の有無（妻が重大な精神病を患っていた場合、過失が認められないケースもある）
- 妻の収入（妻の収入を大きく超えるような慰謝料は認められにくい）
重要なのは妻のモラハラによって夫がどれだけの苦痛を受けたかです。そのためモラハラの詳細や期間が慰謝料を左右します。
第三者から見てもモラハラの内容が悪質で多大な苦痛を伴うと分かるものであれば、高額な慰謝料が認められる見込みがあります。
具体的な事例を見ることで、どういったケースにモラハラ妻と離婚できるのか確認しましょう。
離婚するまでに、どういった過程を経たのか分かれば自分のケースと比較して、これからどう動けばいいのかイメージしやすくなります。
結婚してから次第に妻のモラハラがひどくなり、結婚5年目で離婚を決意したケースです。
まだ手が離せない小さい子供がいたため離婚にはためらいもありましたが、毎日繰り返される誹謗中傷の言葉に心身共に疲れ果てたそうです。
離婚を決めてからすぐに弁護士に相談し、それ以降は妻との交渉をほぼ全て弁護士が担当しました。弁護士は依頼を受けるとすぐに離婚調停の申し立てを行い、それから約3ヶ月ほどで離婚調停が成立。
調停では親権や養育費などについても話し合われ、最後は夫側に親権が認められたそうです。
40代の男性は普段から「気持ちが悪い」などの人格を否定する暴言を妻から浴びせられていました。
自分にもいたらないところがあると辛抱していましたが、妻に従ってもハラスメントが止まることがなかったため耐えきれず別居することに。
別居状態を長く続けることはできないと感じた男性は弁護士に依頼して早期の離婚を目指すことにします。
妻のひどい浪費癖や夫との価値観のズレを聞いた弁護士は離婚調停の申し立てを行い、男性と今後のことについて綿密な計画を立てました。
最初の調停期日で思うような結果が得られなかった弁護士はすぐに行動を起こします。調停外の場で妻と交渉し、親権と離婚後3ヶ月間の生活保証を条件に離婚の合意を取り付けます。
そして2回目の調停期日で無事に離婚が成立しました。
会社員の男性は何年も妻から言葉と身体的暴力を受け続けていました。それまで何度も妻に離婚して欲しいと頼みましたが断られ、その度にモラハラは悪化し、状況は悪くなる一方。自分には解決できそうもないと感じた男性は弁護士に相談します。
協議離婚が難しいと判断した弁護士は離婚調停の手続きを進めますが、妻はなかなか首を縦に振りません。それどころか生活費の名目で何度も夫に金銭を要求してきます。しかし、弁護士が離婚裁判をしてでも離婚することを示唆すると妻の態度は一変。離婚を前提とした話し合いが進みます。
調停中に妻が夫名義のマンションから出ていくことを拒んだトラブルがありましたが、マンション売却の手続きを急ぐことで妻の退去に成功。
退職金の分与の要求に対しては慰謝料請求をすると退け、調停を成立させました。
新婚の頃から妻のモラハラに悩まされてきた20代の男性は別居を決意します。結婚してから自宅で心が休まることは無く、常に高圧的な態度と侮辱の言葉にさらされてきたそうです。モラハラは男性だけに留まらず、自宅を訪れた男性の両親に対しても行われました。
別居後、きちんと離婚しようと考えた男性は妻に電話をしますが全て無視されます。自分には手に負えないと感じた男性は弁護士に依頼。
弁護士は離婚裁判も視野に入れて行動しましたが、夫の要望を書いた離婚協議書の雛形を送付すると妻は思いのほか冷静に対応し、夫の希望どおりに離婚の手続きが進んだそうです。
離婚協議書の送付から、わずか2週間のスピード離婚でした。
モラハラ妻とは一刻も早く離婚したいところですが、離婚してから後悔する場合もあります。
精神的に深く傷ついた状態で離婚を進めると大切なことを見落としやすいため、ここで離婚の注意点を確認しておきましょう。
また、離婚の準備を進める際に気をつけたいことも一緒にお伝えします。
経済面で妻に頼っている場合、離婚後の生活が困窮するケースがあります。就いている職業によっては特定の時期に収入が減ることもあるでしょう。これまで収入の落ち込みを妻が支えていたなら、離婚することで生活費が不足します。
妻に親権を取られて養育費を支払う必要がある場合も要注意です。収入の一部を養育費として渡すことになるため、生活の余裕がなくなる危険性があります。
また、離婚により自宅を出ることになった場合は、上記の費用に加えて家賃ものしかかってきます。
別れた後の生活設計を立ててから離婚することが大切です。
妻に親の介護を頼っていた場合、離婚後は介護の負担がのしかかります。妻が介護をしてくれるおかげで勤めに行けていたなら、離婚後は最悪の場合、自分で全ての面倒を見ることになるでしょう。
地方を中心に介護施設の多くは入居待ちとなっており、すぐに入れる状態ではありません。離婚後に親を頼める施設を探しても簡単には見つかりません。しばらくは自分がお世話をするか親戚に頭を下げることになるでしょう。
介護が必要な親御さんがいる場合は、入居先の施設を見つけてから離婚しても遅くありません。
妻がモラハラを行っている場合、相手が離婚の原因となったため、裁判でこちらの主張が全て受け入れられると勘違いしがちです。
そのためか子供の親権を求めれば、当然自分が受け取ることになるだろうと考えることが少なくありません。
しかし、実際はモラハラ妻に親権が渡る場合もあります。子供が乳幼児のような目を離せない年齢なら妻が世話をしている時間が長く、妻との関係性が強いと判断されるため親権が妻に渡りやすいです。
モラハラを子供に対しても行っている場合は別ですが、多くの場合、子供は母親と暮らすほうが望ましいと考えられます。
裁判で親権を勝ち取るには父親と暮らしたほうが子供に利益があると印象付けることが大切です。
モラハラ妻と別居している間は婚姻費用を支払い続ける場合があります。婚姻関係にある2人は相手の生活を支える義務を負うため、別居していても相手の生活費を払わなくてはいけません。
たとえ離婚を前提に別居しても、求められれば応えるしかないでしょう。しかし、妻が夫よりも収入があり、支援なしでも生活していける場合は支払う必要はありません。
また、夫の収入が少なく、妻の経済的支援が必要な場合は婚姻費用を支払ってもらえることもあります。
モラハラ妻と裁判で離婚しようとすると時間がかかります。平均1年ほどかかると言われているため、離婚裁判する際は長期戦に耐えられるよう準備しましょう。事例を見ると1ヶ月かからず協議離婚できたケースもありますが、これほど容易に離婚できるのは稀です。
離婚裁判が長期化する理由はモラハラ妻が徹底抗戦するためです。協議離婚や調停離婚の申し出を一切受け入れず、離婚裁判で負けても控訴します。
離婚が確定しても、親権や慰謝料について揉めることもあるので気をつけてください。
モラハラ妻は執着心が強いです。夫に問題があったと周囲にアピールできる要素ができるまで、食い下がることもあります。
モラハラ妻との離婚は粘り強さが肝心です。
離婚の準備をしていることをモラハラ妻に気づかれると、ハラスメント行為が激しくなることがあります。離婚できないように、あらゆる手段を講じて来る可能性があるため、秘密裏に準備を整えましょう。
妻の言動に癇癪を起して離婚の計画を喋らないように気をつけてください。モラハラを行う女性は夫に対する依存心と独占欲が強く、夫と離婚することを望みません。
夫が離婚のことを口にできないように、不倫されたと周囲にでたらめな相談をすることも考えられます。
協議離婚や離婚調停など法的措置を伴う具体的な離婚の動きを見せると、モラハラ妻は最初こそ猛烈に反発しますが、勝ち目がないと分かると一転して泣いて同情を引こうとすることがあります。
泣きながら「もう2度とあんな事はしない」と言っても信用してはいけません。モラハラをする人は自己愛が強く、自分が窮地に立つと涙を流すことがありますが、それはあくまで自分の都合を考えてのことです。苦しんでいた夫を思ってのことではないため同情する必要はありません。
離婚の決意が揺らがないように気をつけましょう。
モラハラ妻と離婚したい人が疑問に感じることを、Q&A方式で解説します。
モラハラ妻との離婚に関して見落としている点がないか確認するのに役立つため、ぜひ一読ください。
- 離婚した後に元妻から嫌がらせされたらどう対処すべきですか？
- 離婚後も元妻ら執拗な嫌がらせがある場合、ストーカー規制法や名誉毀損、侮辱罪に該当する可能性があるため、まずは警察や弁護士に相談してください。
誹謗中傷のメッセージを含むLINEやメールが届くなどの行為が続いたら、証拠を集めて告訴状を提出する準備を進めましょう。
告訴状が受理されれば警察の捜査が始まります。
告訴状は法律文書の形式に従って作成しないと受理されないため、弁護士などの専門家の力を借りることが大切です。
また、違反行為があったことを示す証拠も忘れずに提出してください。
- モラハラ妻が妊娠中でも離婚できますか？
- モラハラ妻が妊娠中であっても協議離婚や離婚裁判を利用して離婚ができます。
妻が出廷できない場合は弁護士を代理人にしたり、答弁書を作成することで裁判の場に妻がいなくても手続きは進められます。
ただし、妻が妊娠期間中に離婚裁判をすると、出産費用や出産後の生活保証が判決に影響するため、夫にとっては難しい裁判になりやすいです。
当初想定していたよりも厳しい判決が下されることもあるでしょう。
また、妊娠中に裁判で離婚が成立した場合、その子の親権者は元妻になるのが一般的です。
もちろん話し合いで親権を得ることはできますが、夫に不利な状況であることは確認しておきましょう。
- モラハラ妻に手を挙げたら慰謝料の支払いを拒否できませんか？
- モラハラ妻に暴力を振るったことに対して慰謝料を請求された場合でも、支払いを拒否できるケースがあります。
ポイントは妻のモラハラの激しさです。
妻のモラハラが夫の暴力よりも激しく、夫を委縮させ支配する目的で行われた場合は、夫に対する慰謝料請求が認められない可能性があるでしょう。
夫と妻のどちらが優位な立場だったのかも慰謝料を決めるうえで判断材料になる場合があります。
妻からモラハラを受けていた夫が手を出して妻に慰謝料を請求された事例では、妻が力関係で夫よりも優位であったと判断され、慰謝料が排斥されました。
モラハラ妻と離婚をしたいなら順を追って離婚の手続きを進めることになります。
妻と話し合いで離婚できないか模索するところから始め、それが難しいなら仲介人を伴う協議離婚を行い、それでも妻が断固拒否するようなら離婚裁判を提起します。
妻から強い抵抗が予想されるため、弁護士のサポートを受けることが大切です。適切な離婚事由と離婚方法を選択し、裁判以外ではモラハラ妻との交渉も代行してくれます。
モラハラ妻との離婚は長期戦になることが多いです。弁護士のサポートのもと証拠品の収集や別居などの準備を十分に行い、万全の体制で臨みましょう。
