代襲相続で起きる代表的なトラブルと対処法|相談先も紹介
代襲相続はあまり話をしない親族と遺産分割について話し合うことになるため対応が難しいです。
そこで今回は代襲相続で起きる代表的なトラブルを解説します。代襲相続人が原因で生じる問題だけでなく、相続人の代襲相続人に対する不適切な行動まで幅広く取り上げるので、それぞれの視点から見た代襲相続の問題点やリスクを確認できます。
トラブルに遭った時の対処法についても触れるので、代襲相続問題に備えたい人に役立つ内容です。
代襲相続がトラブルに発展しやすい理由
まずは代襲相続がトラブルになりやすい理由について解説しましょう。
代襲相続は相続人が亡くなっている場合に、その子どもが代わりに相続人となる制度です。
問題を引き起こす原因は相続人と代襲相続人の関係性の希薄さです。よく知っている親兄弟ならともかく、ほとんど面識の無い甥や姪が相続人として名乗り出るため強い抵抗感を覚える人が少なくありません。「被相続人と生活したことが無い相手が相続を主張することが許せない!」と考えるのも無理はないでしょう。
代襲相続人が被相続人と相続人とのプライベートな事情について知らないこともトラブルの原因になります。私的な事情を知らず、世代ギャップのために家族に対する認識も違う代襲相続人は、年配の相続人の主張に納得できないことがあります。
話し合いをするほど対立関係が強まり、紛争に発展することも少なくありません。
代表的な代襲相続トラブルの種類
代襲相続の基本的な問題点を確認したところで、次は具体的なトラブル事例の種類について解説していきましょう。
年配の相続人と代襲相続との関係性が原因で、どのような問題が生じるのか具体的に見ていきます。
問題ごとに原因が異なる点についても注目してください。
代襲相続人が話し合いに参加しないまま協議書が作られる
遺産相続では相続人が集まって遺産の分割について話し合いをして、その結果を遺産分割協議書にまとめるのが通例です。
しかし代襲相続人に対しては面識が無いためか協議があることを伝えず、協議書だけを代襲相続人に見せて署名するよう要求する場合があります。
遺産分割協議書の作成には相続人全員が関わることが原則であるため、協議への代襲相続人の参加は認められるべきです。協議書に参加させず、一方的に協議書に同意するよう強要するのは望ましい行為とは言えません。
特定の相続人だけで作られた協議書は代襲相続人の相続分が法律が定める割合よりも少ない場合があり、代襲相続人不利な内容になっている可能性があります。相続人がお金に困っているケースでは、とくに注意すべきでしょう。
いきなり協議書を渡されサインを求められたら、安易に従うと本来得られる遺産を失うことになりかねません。
代襲相続人が一方的に相続放棄を求められる
協議書へのサイン強要の他にも相続人が代襲相続人に対して横暴な態度を取ることがあります。
なかでも注意したいのは代襲相続人に相続放棄をするよう執拗に要求してくることです。相続放棄をすると相続権を失うため、法定相続分の遺産すら受け取れなくなります。
代襲相続人が20代の若者の場合、年配者である叔父や叔母が言葉巧みに代襲相続人に相続放棄を促すこともあり、その場合は代襲相続人が不利益を被る危険性があります。
年配の相続人が遺産について誤った情報を伝えて相続権を放棄するよう迫る事例も起きています。ある日、叔父から祖父が亡くなったことを知らされた男性は、祖父は借金まみれだったから相続放棄したほうがいいと連絡を受けます。自分だけでは対応できないと感じた男性は弁護士に相談。後日、祖父の口座から多額の預金が引き出されたと弁護士から知らされます。男性は遺産分割調停の申し立てを行い、叔父が代償金を支払うことが決まりました。
このように代襲相続人が相続放棄を強要される場合、相続人が遺産を不正に取得しようとすることがあるため注意が必要です。
代襲相続人と連絡が取れない
昭和の時代と比べてお正月やお盆などに親族が集まる機会が大幅に減っており、姪や甥がどこに住んでいるのかすら知らないことが少なくありません。
兄弟の連絡先を知っていても、その子供の電話番号を知っていることは稀です。代襲相続人と連絡が取れなければ遺産相続の手続きが滞ります。その場合、遺産の管理が適切に行えない危険性もあります。空き家になった被相続人の自宅の取り壊しや、不動産物件における賃借人とのやり取りなどは誰が対応するのかで揉めこともあるでしょう。
他の相続人が自身の相続分を増やすよう主張する
相続に関する話し合いでは、相続人が被相続人に対して特別な貢献をしたとして、相続分を増やすよう主張する場合があります。兄弟間であれば相手のことをよく知っているため、過度な主張をおさめることができますが、事情をよく知らない年下の代襲相続人が対処するのは簡単ではありません。
「あなたのお父さんは家を建てる時に多額の支援をしてもらったのだから、その分の遺産を私に譲るべきだ」などと、代襲相続人が知らない事情を持ち出して話を有利に進めようとします。押し切られるかたちで相手の主張を飲んでしまうこともあるでしょう。
実際、相続人の男性が弁護士に依頼して代襲相続人とだけ連絡を取り、代襲相続人に亡き長男(代襲相続人の父)の特別受益を認めさせた事例があります。
このケースでは亡き長男が被相続人から多額の資金援助を受けており、さらに男性が亡き長男にお金を貸していたため、代襲相続人は男性の主張を認めました。
年配の相続人が寄与分や特別受益について主張してきたら、他の親族に詳細を聞いて確かめましょう。
被相続人の財産が隠される
代襲相続人に黙って遺産を隠してしまう相続人もいます。隠す目的は嫌がらせや、自身の相続分を増やしたいなど様々です。
隠された遺産を見つけることは簡単ではありません。代襲相続人は被相続人について詳しく知らないため、隠された遺産が本当にあるのか判断することすらできないでしょう。
遺産の詳細を知るには専門家に調査を依頼する必要があるため、遺産を精査するのに手間と時間がかかります。
兄弟と被相続人との関係を詳しく知る代襲相続人の親であれば起こりにくい問題です。
代襲相続人が被相続人の借金を負わされる
被相続人に多額の借金があるにもかかわらず、代襲相続人が借金を引き継ぐかたちで遺産分割協議書にサインしてしまうと、意図せず借金の返済義務を負うことになります。
代襲相続人は被相続人の財産について詳細を知らないため、このようなトラブルに遭いやすいです。他の相続人から被相続人の財産に関する話ばかりされて、借金について知らされないと安心して協議書にサインしてしまうでしょう。
被相続人の借金は財産と同様に法定相続分で分割されます。相続人は代襲相続人に相続放棄されてしまうと自分たちの返済額が増えるため、返済の負担を軽くするために代襲相続人にも相続することを勧めてきます。
遺産分割の内容によっては不利益を被ることもあります。
代襲相続人がトラブルに遭わないためにすべきこと
相続人の人柄や人間関係について詳しくない代襲相続は、遺産分割の話し合いにおいて上手く立ち回れない場合も少なくありません。時には家族の事情を知らないことで不利な選択をするリスクもあります。
本来受け取れる遺産を確保するためにできることを解説します。
遺産分割協議書の内容を熟読する
代襲相続人であることを知らされて遺産分割協議書にサインするよう要求されたら、サインを保留して内容をよく読んでください。
遺産分割協議書にサインすると書類が法的拘束力を持ち、簡単には修正できません。サインは遺産の内容を確認し、協議書に目を通してからにしましょう。
他の相続人に手続きが遅れると迷惑をかける人がいると言われても焦る必要はありません。
遺産分割協議自体には期限は無く、被相続人の財産の管理はその時点における実質的な保有者や、相続人どうしの話し合いで決められます。
相続財産の内容を把握する
代襲相続人であることが分かったら相続財産の内容を把握しましょう。被相続人が保有していた財産の中身を知らないと、遺産分割が正しく行われたか評価できません。
相続財産の内容を確認する方法はいくつかありますが、まずは遺産分割を取り仕切る相続人に財産目録を見せてもらいましょう。遺産分割では被相続人の財産を精査してから協議に入るのが一般的です。また、被相続人が生前、遺産相続がスムーズに進むよう財産目録を作成している場合もあります。
財産目録が無い場合は弁護士などの専門家に調査を依頼するといいでしょう。
借金について調べるのも忘れないでください。財産目録には借金についても記載するのが通例ですが、詳細が書かれないケースや隠されている場合もあります。
自身が受け取れる相続分を確認する
より公平な財産分割ができるように自分が受け取れる相続分について詳しく調べましょう。
相続分について調べると、自分の受け取り分だけでなく他の相続人の相続分についても確認できるので、遺産協議において相手の主張が妥当かどうか判断する際に役立ちます。
最初は法定相続分について確認してください。代襲相続人は父や母の代わりに遺産相続に参加するため、父や母と被相続人との間柄で法定相続分を調べます。父が被相続人の長男であれば遺産の半分を兄弟の人数で等分したものが法定相続分です。
この他にも寄与分や特別受益も相続分に影響します。
被相続人に借金がある場合は相続放棄も検討する
プラスよりもマイナスの遺産が多い場合、相続放棄を検討すべきです。マイナスの資産は借金以外にも様々なものがあります。代表的なマイナス資産は次のようなものです。
- 消費者金融やオートローンなど各種ローンの残債
- 滞納した家賃
- 滞納した光熱費
- 滞納した税金や保険料
- 連帯保証債務
被相続人が事業者だった場合は未払いの買掛金や機器のリース料なども調べる必要があるでしょう。
遺産に不動産が含まれる場合は評価額を試算して負債と比較してください。
相続人がトラブル回避のためにすべきこと
問題が起きやすい代襲相続人を含む遺産相続を円滑に行うためには準備や配慮が欠かせません。
遺産分割協議がスムーズに進むために相続人が具体的に何をすればいいのか解説します。
相続人の少しの配慮が問題回避に貢献することもあるので、ぜひ参考にしてください。
遺産分割協議に代襲相続人も加える
面識のない代襲相続人を親の遺産に関する話し合いに参加させるのを嫌がる人は少なくありません。しかし、遺産分割に関する協議書を作成するには代襲相続人のサインも必要になるので、最初から参加してもらうようにしましょう。
連絡先を知らない、いくら電話をしても通じないといった理由で、代襲相続人の同意なしに協議書を作成することはできません。相手の連絡先が分からない場合は司法書士や行政書士などに頼んで調べてもらいましょう。
財産目録を作成する
代襲相続人が時間をかけずに遺産分割協議に参加できるように、財産目録を作成しておきましょう。
財産相続について知っている人なら、被相続人の財産を確認せずに協議書にサインするのを嫌がります。代襲相続人が弁護士などに依頼して財産の調査をすると余計な時間がかかるので、財産目録を渡して確認してもらいましょう。
被相続人が財産目録を用意していなかった場合は相続人が作成する必要があります。包括的な財産調査には時間がかかるため、専門家に依頼するのがいいでしょう。
自分で行う場合は次の財産について調査してください。
- 預貯金
- 不動産
- 有価証券
- 自動車
住宅ローンや借金といった負債についても忘れずに明記しましょう。記載漏れがなければ協議の円滑な進行を助けてくれます。
代襲相続で問題が生じた場合の対処法
ここからは代襲相続で手続き中にトラブルに巻き込まれた場合の対処法について解説します。
孤立しがちな代襲相続人は困った時にどうすべきか確認しておくべきです。悪質な相続人の理不尽な対応に敢然と立ち向かえるようになってください。
他の相続人に相談してみる
相続人の中には1対1の話し合いで代襲相続人に相続放棄を求めてくるようなタイプがいます。そういった相手とだけ交渉せずに他の相続人とも話し合いましょう。できれば強引な手法を取る相続人がいないところで会って、相続人と被相続人との関係性や遺産について話を聞いてください。親睦が深まれば交渉において味方になってくれる可能性があります。
寄与分や特別受益に関連した情報を得られる可能性もあるので、全ての相続人と話すよう努力してください。
理不尽な要求には応じない
相続放棄を強要されたり、寄与分を認めるよう迫られても納得できる説明がなければ要求に応じないでください。
相続人にはそれぞれ法律で相続分の目安が定められています。この相続分から大きく逸脱するような寄与分が認められることは滅多にありません。法定相続分などを根拠に自分の相続分について明確に主張しましょう。
協議書にサインするよう強要された場合は次の方法で対処するといいでしょう。
- 要望について書面で詳しく説明するよう求める
- 遺産の内容を詳細に調べたいから時間が欲しいと答える
- 弁護士と相談してから返答すると伝える
- 重要なことなので、すぐには返答できないと答える
断る場合は明確な態度と言葉を心がけてください。曖昧な答えは付け入る隙を相手に与えます。
知らされていない借金を相続した場合は相続放棄を申請する
誤って借金を相続してしまった場合は相続放棄を検討しましょう。しかし、遺産分割協議書の内容に同意して正式に遺産を相続した場合、遺産放棄は認められません。協議書の内容を変更するには相続人全員の同意が必要になるため、1人でも反対すると遺産分割協議書の修正は難しいです。
ただし、借金があることを知らずに相続してしまった場合は、裁判で遺産分割協議が無効と判断される可能性があります。相続人が共同で作成した財産目録に借金が明記されていなかったなど、協議が無効であったと示す証拠がある場合は、法律家に依頼して遺産分割の無効確認請求訴訟を提起できないか検討してください。
裁判の結果、遺産分割協議書が無効だと判断されれば、再び協議を開いて遺産分割について話し合うことになります。
遺産分割審判を申し立てる
代襲相続人が遺産分割協議に参加しないために、相続手続きが先に進まない場合は裁判所に遺産分割審判を申立ましょう。
遺産分割審判は相続人どうしの話し合いで遺産の分配について決まらない場合に、裁判所に判断を委ねる手続きのことです。審判の内容は法的拘束力を持ち、相続人はそれに従うことになります。
相続人が全員集まらなくても遺産分割審判を利用すれば遺産分割の内容が決まるため、代襲相続人が呼びかけに応じない場合に効果的です。
ただし、遺産分割審判を行うには事前に遺産分割調停を申し立てる必要があるので、結論が出るまで時間がかかります。
代襲相続で困った時に頼りになる相談先
代襲相続人が関係する相続では、一般的な相続では起こりえない問題に悩まされることがあります。そんな時に頼りになる相談先を紹介しましょう。
法律家に支援をお願いすることになるので、それぞれの法律家の強みと弱みを確認して自分に合った専門家に相談してください。
行政書士や司法書士
代襲相続人だと告げられたものの、遺産について詳しく教えてもらえない場合は行政書士や司法書士が力になってくれます。預貯金や不動産など被相続人の財産について詳しく調査してくれるので、正確な遺産内容を確認できるでしょう。
遺産の詳細を把握することは代襲相続で不利益を被らないために重要です。相続人が何かしらのアプローチをしてくる前に遺産について詳しく知っていれば、曖昧な情報に戸惑うことはありません。
相続が決まった財産の名義変更など、登記に関連した手続きを依頼できるところも魅力的です。
弁護士
代襲相続人が遺産分割協議に応じない、相続人が特別受益を認めるよう強要するといった揉め事に発展した場合は弁護士に相談しましょう。
弁護士は法律の専門家で、裁判所に関連した書類を作成できるだけでなく、幅広い手続きを代行できるため本人に代わって問題解決に尽力してくれます。
代襲相続トラブルでは次のような活躍が期待できるでしょう。
- 依頼者の代わりに相続人と遺産分割について交渉する
- 代襲相続人が協議に参加しない場合は遺産分割審判を申し立てる
- 遺産相続がスムーズに進むように遺言書の作成をサポートする
- 遺産分割の無効確認請求訴訟を申し立てる
行政書士よりも柔軟な対応ができるため、深刻なトラブルには弁護士に依頼するのがおすすめです。
代襲相続に関するよくある質問FAQ
代襲相続が引き起こすトラブルや対処法について幅広く見てきましたが、全てをカバーできたわけではありません。
より代襲相続の問題に詳しくなるために、代襲相続に関するよくある質問を確認しましょう。
代襲相続に関する知識を深めれば、トラブルが起きた際に冷静に対処しやすくなります。
- 代襲相続はどこまで認められますか?
- 代襲相続人になれるのは被相続人の直系の孫とひ孫、および傍系の甥と姪に限られます。
甥と姪が代襲相続人になるのは被相続人に子供がおらず、兄弟や両親が亡くなっている場合のみです。
稀なケースですが代襲相続人も亡くなっている場合は、直系のひ孫や玄孫が代襲相続人になります。これは再代襲相続と呼ばれます。ただし、甥や姪が亡くなっている場合、その子供に再代襲相続されることはないので注意しましょう。
また、相続人が相続放棄をしていた場合は代襲相続が行われません。
- 代襲相続を無視するとどうなりますか?
- 遺産の管理を任されている相続人などから遺産相続について話し合いと連絡を受けても無視し続けると、遺産分割審判が申し立てられ、最終的には自身の知らないところで遺産相続の内容が決定します。
遺産相続手続きは相続人全員の同意が無いと行えないため、相続人からの連絡を無視していると迷惑をかけることになるでしょう。
また、相続人が代襲相続を無視して遺産相続協議を行った場合、作成した遺産相続協議書は無効になります。
円滑に手続きができるように、相続人は代襲相続人を呼び寄せ、代襲相続人はそれに応えるべきです。
- 代襲相続できない条件を教えてください
- 相続人の子供でも次の条件が満たされると、相続人の子または孫は代襲相続できません。
・被相続人が相続人よりも早く亡くなった
・生前に相続人が相続放棄をしていた
・相続人の子供が配偶者の連れ子
・相続人の子供が養子で、その養子の子供が養子縁組より前に生まれていた
・遺言書で遺産を渡すと指定した相続人が被相続人よりも早くなくなった
被相続人が相続人よりも早く亡くなった場合は代襲相続ではなく数次相続が行われます。その場合、亡くなった相続人の相続権を持つ親族全員が被相続人の遺産分割協議書に参加することになります。
なお、上記に加えて前述したとおり姪と甥の子供は代襲相続できません。
まとめ:代襲相続は早い段階から専門家に相談してトラブル回避
代襲相続が発生すると相続人が増える場合もあるため、不満をあらわにする親族が少なくありません。財産の隠匿や、説明も無く遺産分割協議書にサインするよう求められるといった問題が起きる背景には、代襲相続に対する憤りもあるでしょう。
深刻な対立になる前に、不穏な雰囲気を感じたら速やかに弁護士や司法書士といった法律家に支援をお願いすることをおすすめします。弁護士なら自分の代わりに遺産分割協議で相続人たちと交渉してくれるので、代襲相続の負担を大きく減らしてくれます。
早い段階から法律家に動いてもらえば、他の相続人が身勝手な行動を取るのを抑制する効果も期待できるでしょう。