ギャンブル詐欺の手口と対処方法を徹底解説｜返金依頼で頼れる弁護士選び方も分かる
ギャンブル詐欺は詐欺行為を立証するのが難しい詐欺です。手口によっては弁護士も手こずることがあります。
そこで今回はギャンブル詐欺の手口と対処法を解説しましょう。
巧妙かつ悪質な詐欺ですが、手口を一通り知っておけば典型的なギャンブル詐欺被害に遭いにくくなります。
競馬やパチンコといった身近なエンタメで行われている詐欺を中心に取り上げるので、普段から楽しんでいる人は必見です。
ギャンブル詐欺で頼れる弁護士の選び方についても取り上げます。
ギャンブル詐欺の特徴
ギャンブル詐欺は競馬や宝くじ、パチンコといったギャンブルを楽しむひとをターゲットにした詐欺です。
「お金を上手く稼ぎたい」そんなギャンブルファンの心理を巧みに突いて、怪しい商品やサービスを勧めてきます。
代表的な手口は次のようなものです。
- パチンコや競馬の必勝法を販売する
- 宝くじの当選番号を教えるからと情報料を請求する
- 配当金を受け取るために登録料を払うよう勧める
- パチンコのサクラ打ち子を応募し手数料を請求する
いずれも一目見て疑わしいと感じる内容ですが、有名人の名前を上げたり、実績を証明するものを見せるなど手の込んだやり口で人を信用させます。
被害件数は平成25年の587件をピークに年々減少してきましたが、ここ数年は50件～100件で推移しています。
様々な手口が報告されているため、日頃からギャンブルをたしなむ人は最新の詐欺について常に情報を入手するべきです。
ギャンブル詐欺の手口｜代表的なものから珍しいものまで
ここからはギャンブル詐欺の手口について詳しく見ていきます。
代表的な手口と、注意が必要な珍しい手口を取り上げながら、どういったやり方でお金をだまし取るのか解説します。
杜撰な方法に思える手口に、どうして多くの人がだまされるのか確認しましょう。
パチンコで行われるギャンブル詐欺で目立つのは必勝法を扱ったものです。勝てるパチンコの打ち方を紹介した情報商材で、300万円以上の高額な価格で売られることもあります。
宣伝文句は多種多様で、証拠を挙げながら実績をアピールするものから、パチンコメーカーの開発者しか知らない勝てる情報を教えますなど、被害者を信じ込ませるフレーズを並べて売りつけます。
だまされる人が後を絶たない理由のひとつが大手パチンコ攻略雑誌で宣伝されていることです。コンビニなどで売られている知名度の高い雑誌に掲載されているので、警戒心が薄れます。
肝心の必勝法はネットを探せばいくらでも出てくるものがほとんどで、その多くは試しても勝てません。
購入者が勝てないと苦情を言うと別の必勝法を売りつけてくるため、人によっては被害額が際限なく増えていきます。
宝くじの当選番号を教えるから情報料を支払うよう勧誘する詐欺です。
宝くじの当選番号が確定してから新聞の紙面に番号が記載されるまでの時間を使って、当選番号を事前に知っているように見せかけます。
新聞しか情報源がない高齢者は、当選番号の抽選前に当たり番号を知ることができると勘違いするので、だまされるケースが多いようです。
手口は単純で、新聞より早く当選番号を確認できるネットの情報サイトで入手し、それをあたかも自分が予想した、もしくは特別な人脈を使い知ったように振舞います。
当選番号の情報料を請求するだけでなく、別途費用を支払えば外れた時の補償もすると、さらなる支払いを要求してくることもあるため悪質です。
馬券が当たった際に配当金を出すと言って出資金を募る詐欺です。
これまで競馬で勝ち続けたことをアピールするために高級外車を何台も並べた写真や、豪華なホテルで宿泊している様子などをサイトやSNSで見せて気を引こうとします。
メールや電話を使って被害者に接触し、一度お金を支払うと「税金が上がった」「通信費用が値上げされた」など様々な口実で追加の支払いを求めてきます。
何度も請求してきますが、配当金が支払われることは決してありません。
パチンコの打ち子を募集する求人を雑誌などに掲載して、応募してきた被害者に登録料を請求します。
パチンコ業界では店内に人が入っていることや、玉が出ていることを演出するために打ち子を雇うと昔から言われています。
この噂を利用して、「パチンコをしながら稼げる打ち子をやってみませんか」と誘います。
もちろん全て架空の求人なので内容は全てでたらめです。
出玉の半分は自分のものになりますといった本当の打ち子よりも好条件が提示されているケースもあります。しかも給料は月に100万円です。パチンコ好きには理想のアルバイトに見えるでしょう。
打ち子の仕事を紹介してもらうために支払う登録料の金額は5,000円ほどで高くはありません。100万円稼げるなら払っておくかと考えさせる微妙な金額です。
しかし、登録料を支払うと、それ以降は連絡が取れなくなります。
購入していない海外の宝くじの当選通知がメールで送られてきて、当選金を受け取るために手数料を支払うよう要求してきます。
買ってもいない宝くじが当選する時点でおかしな話ですが、当選金が数千万円から1億円と非常に高額なので受け取りたい気持ちが強くなり、ついつい指示に従い手数料を振り込みます。
海外の宝くじなら一方的に当選するものもあるかもしれないと考えてしまうところが詐欺師の狙いです。
この詐欺は手数料の支払い期限が短いので、その点に注意すれば気づくのは難しくありません。
これまでに起きたギャンブル詐欺の事例
ギャンブル詐欺の手口が分かったところで、実際に起きた事例を見ていきましょう。
ここ数年で利用者が増え、詐欺師が標的にしていると言われている競馬に関連した事例を多めに取り上げるので、競馬好きの人は詐欺に関するリテラシーを高めるためにも参考にしてください。
千葉県市川市で競馬情報会社を経営していた男性とその従業員は、高額配当が期待できる競馬情報が手に入ると嘘をつき、関東に住む4人の被害者から合計190万円を詐取した疑いで逮捕されました。
その後の調べで男たちは全国で同様の詐欺を行っていたことが分かり、その被害額は29億円にも達するとされました。
手口は入手した名簿に書かれたメールアドレスに次々にメールを送り、興味を持って電話をかけてきた人に「競馬雑誌の関係者から得た特別な情報がある」と情報を売りつけるもの。
送られてきた情報はひどく陳腐な内容だったそうです。
静岡県に住むAさん（40代男性）は競馬好きで、無料で利用できる競馬の予想サイトを普段から利用していました。
ある日、定期購読しているサイトのメールで、会員限定の出来レースに関する情報が販売されており、レースの結果が分かるなら100％勝てると思い購入しました。
情報料は100万円と高額でしたが、残った資金を全て結果の分かったレースに投入すれば余裕で元が取れる計算です。しかし、レースは情報とは違う結果になり、Aさんは資金の多くを失います。
怒ったAさんは情報提供者にクレームを入れますが、「不測の事態が起きた。次は当たる」と新たな情報を購入するように言われていました。
横浜市に住む30代の男性2人は自らが運営する競馬情報を扱うWEBサイトにおいて、「全戦全勝の実績を誇る革新的な情報」と呼ばれる情報商材を販売し、200人から1億4000万円をだまし取っていました。
神奈川県に住む女性に対して2人が「金を払えば全勝の情報を教える」と、現金240万円を振り込ませたことから事件が発覚します。
振込は数回にわたり行われましたが、最後まで女性に情報が渡されることはなかったそうです。
この女性以外の被害者に対しても同じ手口で犯行が行われたとされています。
パチスロが大好きなDさんは複数の情報サイトに登録し、最新の攻略方法を追いかけていました。そんなある日、Dさんのもとにパチスロの打ち子のバイトを募集するメールが届きます。
打ち子をするだけで月収100万円を稼げ、しかも高設定で打てると書いてあったため、Dさんは最高のバイトだと思いすぐに応募しました。
その後、運営会社から電話があり、仕事を紹介してもらうにはスタッフ登録が必要だと言うので、5,000円を払い登録を済ませます。
しかし、それから運営会社からの連絡は無く、電話をしても常に通話中で、だまされたと気づきました。
2016年、ロト6の当選番号を抽選前に教えると言って、合計約5200万円をだまし取る詐欺事件が起きました。
犠牲になった男女はいずれも高齢者で、当選金を受け取れる特別な抽選会が開催されると詐欺グループから嘘をつかれ、参加費用を要求されました。
主犯格とされる32歳の男性はメンバーの採用面接や給与の取り決めまで行っており、組織的な犯行だったことが判明しています。
グループは組織犯罪処罰法違反の罪で起訴され、主犯格の男には懲役9年の重い判決が下されました。
ギャンブル詐欺に遭わないための注意点
ギャンブル詐欺は被害額が大きくなる傾向があるので、被害に遭わないように普段から注意することが大切です。
これから解説するポイントを確認して、雑誌を見る時や、メールに目を通す時におかしなところがないか確かめる癖をつけましょう。
ギャンブル詐欺は雑誌やインターネットの広告を使って人の気を引こうとします。魅力的な提案をしている広告を見つけたら用心するのを忘れないでください。
詐欺広告は実績をアピールすることが多いですが、ほとんどは画像処理を使った捏造です。有名人の名前を使うこともありますが、無断使用しているので信用できません。
安易に広告の内容を信用するのは危険です。価値のある情報は適切な方法と価格で販売されています。
雑誌やネットの片隅で紹介されている情報の信憑性は決して高くありません。
詐欺かもしれないと少しでも不安を感じたら、自分だけで判断せずに家族や友人に意見を聞いてみましょう。
大金が絡むと人は冷静な判断力を失いがちです。1000万円以上が当たる宝くじの当選番号が分かるなら、数万円くらいは惜しくないと感じる人はギャンブル詐欺で大きな損害を出す危険性があります。
1人で結論を出すのは控えましょう。
相談できる人が近くにいない場合は、最寄りの消費者センターに電話したり、警察の相談窓口で話を聞いてもらいましょう。
ギャンブルにおいて「必ず」はありません。必ず当たる宝くじや、必ず勝てる競馬攻略方法を探しても決して見つかることはないでしょう。どのギャンブルも不確実な要素が含まれているため、事前の予想が100％当たることはあり得ません。
必ず勝てる方法を情報を販売しているのは間違いなく悪質な詐欺サイトです。勝馬投票権や当選した宝くじの写真が掲載されていても信じないでください。捏造されている可能性があります。
信頼できる情報はリスクについても正確に説明されているものです。
損をする可能性について言及していない情報は時間をかけて検証しましょう。
打ち子のアルバイトはパチスロやパチンコ好きにとって休日返上でやりたい仕事ですが、詐欺のケースが多いので雑誌やネットで見かけても無視するのが賢明な判断です。
ネットで体験談が数多く紹介されている打ち子ですが、都市伝説のようなもので本当の求人は滅多にありません。
あったとしても店長の横領を手伝うかたちになるため、犯罪行為の共犯となる危険性があります。
数万円程度の収入のために警察のお世話になるのはやめるべきです。
パチンコ必勝法などの情報商材は少しでも信憑性を高めるために有名人の名前を出すことがあります。
よく知る芸能人の名前を目にしただけで広告やWEBサイトの内容を鵜呑みにしないようにしましょう。
競馬の攻略情報を扱った詐欺の場合、有名騎手の家族からの情報だと嘘を言ったり、よく知られる厩舎の関係者、または有名競馬雑誌の記者との関係をアピールすることがあります。
いずれも簡単につける嘘で、確かめることが難しいため、有名人の名前が出た時点で警戒してください。
ギャンブル関連のサービスの場合、どこの誰だかわからない相手と取引するのは危険なのでやめましょう。
どれだけ魅力的なことが書かれていても、情報に信憑性がなければ何の意味もありません。誰が提供しているサービスなのか確かめるようにしてください。
「勝てる」「当たる」といった印象的な言葉で埋められ、最後に問い合わせ先だけが書かれているような広告が1番危険です。
興味を惹かれても絶対に連絡してはいけません。
電話しただけで電話番号を記録され、その後、執拗なセールスや詐欺に遭う危険性があります。
ギャンブル詐欺の対処方法｜詐欺に遭ったらすべきこと
ギャンブル詐欺に遭った場合の対処方法について解説します。
すぐに専門家に連絡するのが鉄則ですが、時間帯によっては連絡できないケースもあるでしょう。
そんな時に個人でできる対処についても紹介します。
ギャンブル詐欺は巧妙なので、いつどこで被害に遭うかわかりません。
対処法を確認して素早く行動できるようにしておきましょう。
詐欺を行った相手の情報を可能な限り集めましょう。返金請求のための訴訟を起こす場合は、訴える相手の本名と住所が必要になります。相手が特定できなければ法的手段を取ることすらできません。
調べるべき情報は次のとおりです。
- 相手の本名（会社名および代表者の氏名）
- 相手の住所（会社の場合は事業所の所在地）
- 相手の電話番号
- 相手のメールアドレス
- 詐欺が行われているホームページのURL（ドメイン）
- 雑誌に広告が掲載されていた場合は、その雑誌名
- 銀行振込で支払った場合は銀行の口座番号と支店名
相手の名前や電話番号、メールアドレスが分かったらインターネットで検索しましょう。詐欺被害が報告されている可能性があります。
詐欺であることを確認できるだけでなく、詐欺被害者が解決のために取った行動が書かれていることもあるので参考になるでしょう。
ドメインや雑誌名、口座番号は詐欺を行った相手につながる情報です。本名や住所が分かるきっかけになる可能性があるので調べておきましょう。
詐欺商品やサービスの支払いにクレジットカードを利用した場合はカード会社に連絡して、支払いを停止できないか相談してください。
クレジットカード会社のなかには特殊詐欺被害者を救済する措置を設けているところがあります。詐欺だと証明できれば、クレジットカード会社は支払い停止や決済の取り消しといった措置を取ってくれます。
決済が完了したものに関しては返済できないケースもあるので、迅速に支払い停止措置を申請しましょう。
銀行振込で支払った場合は速やかに詐欺に遭ったことを銀行に連絡しましょう。銀行側で被害が確認できれば詐欺師が利用している銀行口座を凍結できます。
口座が凍結されれば詐欺師が振り込んだお金を引き出せなくなるため、返金される可能性が高まります。弁護士への依頼も余裕を持って行えるようになるでしょう。
凍結後は「振り込め詐欺救済法」による被害回復分配金の請求をして、お金を取り戻せることもあります。
被害者が多いと分配金が減りますが、被害が大きくなれば警察の厳しい操作が行われる可能性が高まるでしょう。
詐欺に遭ったら警察に被害を報告するのを忘れないでください。
返金を最優先すると後回しになりがちですが、弁護士に依頼したり、銀行に口座凍結を申請する場合には被害届を出しておいたほうがスムーズに処理が進みます。
警察で詐欺被害を報告する場合、被害届もしくは告訴状のいずれかを選ぶことになります。どちらを選ぶかは起訴する意思の有無で判断しましょう。
被害額が大きく悪質な場合など、詐欺を行った相手に刑事罰を課したいと強く望むなら告訴状を提出してください。
ほとんどのケースでは被害届を提出することになるでしょう。被害届は誰でも出せ、警察は受け取る義務があります。
犯罪被害を受けたことを警察に知らせるのが被害届の目的なので、被害状況を時系列で分かりやすく伝えてください。
被害届では次の内容を記入します。
- 氏名、住所、職業、年齢
- 年月日時
- 被害を受けた場所
- 被害の内容
- 被害額
- 犯罪を行った相手の特徴
犯行の詳細に不備がある場合や被害が極めて軽微な場合は被害届を警察が受け取ってくれない場合もあります。
不安な場合は最初に弁護士に相談するといいでしょう。
素人判断で安易な行動をするのが怖い場合は、詐欺や法律に詳しい専門家に対処法を助言してもらいましょう。
詐欺被害の相談では弁護士や警察が頭に浮かびますが、これ以外にも詐欺についてアドバイスをくれる機関が複数あります。
電話窓口があり、無料で話を聞いてくれる手軽なところも紹介するので覚えておきましょう。
幅広い消費者問題に対応してくれる消費生活センターは最も身近な相談先です。
全国共通の消費者ホットラインは電話番号「188」にかけるだけで、最寄りの消費生活センターにつながります。
消費者問題に関連する専門資格を持ったアドバイザーが対応してくれるので、被害を抑えるのに役立つ助言がもらえるでしょう。
条件によっては詐欺を行った事業者との交渉に立ち会ってくれるところも見逃せません。裁判のような強制力はありませんが、相手が返金に応じてくれれば裁判をすることなく事態が解決します。
「いやや」と語呂合わせで消費者ホットラインの電話番号を覚えておきましょう
詐取されたお金を取り戻すために弁護士に頼りたいけれど、どの弁護士を選べばいいか分からない場合は法テラスで相談しましょう。
法テラスは窓口に弁護士が出てくれるので、詐欺の内容から今後取るべき対処について実践的な話をしてくれます。
自分では手に余る場合は、より頼りになるネット詐欺に強い弁護士を紹介してくれることもあります。
相談は予約制ですが無料で利用できるので、詐欺でお金を失った後でも安心して利用できます。
弁護士費用に不安がある場合は分割払いなど利用しやすい支払い方法の紹介もしてくれるので、お金のことが不安で弁護士に頼れない人こそ法テラスに問い合わせてください。
自分がだまされた詐欺にひっかかる人を減らしたいと思う人は、適格消費者団体に被害内容を伝えましょう。
適格消費者団体は内閣総理大臣に差し止め請求権を行使するのにふさわしいと認められた消費者団体のことです。
全国に23団体あり、事業者に対して次の3つの行為を停止させることができます。
- 不当な勧誘
- 不当な契約条項
- 不当な表示
ギャンブル詐欺では、虚偽広告などの不当な表示や勧誘が被害者を増やす要因となるため、適格消費者団体に連絡して差し止めしてもらえば被害者の増加を防ぐ一助になるでしょう。
被害者を数多く出している事業者に対しては、適格消費者団体が中心になって集団訴訟を起こすケースもあります。
集団訴訟では裁判費用を折半できるため、少ない出費で裁判を起こすことができます。
詐欺師に刑事罰が課されるよりも、お金を取り戻したい場合は弁護士に相談してください。警察は刑法に基づいて処罰するので、民事訴訟のような損害賠償は期待できません。
また、国民生活センターが行う交渉の仲介は相手の同意がないと返金が成立しないため、何かしらの交渉のカードがないと被害回復は難しいです。
弁護士であれば交渉に応じない相手に対して裁判を起こして返金を請求できるので、他の機関に相談するより被害回復できる可能性が高まるでしょう。
また、詐欺師とのやり取りを全て任せられる点も弁護士に依頼する動機のひとつです。詐欺師と調停することになった場合でも、弁護士が代わりに話し合ってくれます。
一般人相手には一切意見を曲げない詐欺師でも、法的手段を取れる弁護士となれば話は別です。
こちらの条件を飲んで返金に応じてくれやすくなります。
巧妙な手口が多いギャンブル詐欺では、様々な手段を講じられる弁護士に頼るのがおすすめです。
ギャンブル詐欺に強い弁護士の選び方
ギャンブル詐欺に強い弁護士を選ぶポイントは次の3つです。
- ギャンブル詐欺を専門に扱っている
- ギャンブル詐欺の返金をした実績がある
- 無料相談が利用できる
以前は何でもできるジェネラリストな弁護士が一般的でしたが、近年はより専門性が高まり、特定の分野に特化した弁護士が増えてきました。
ギャンブル詐欺は債務整理や相続といった問題とは大きく異なり特殊なため、ギャンブル詐欺を専門に扱っている弁護士に依頼しましょう。
しかし、ギャンブル詐欺だけを専門に扱っている弁護士は多くありません。見つからない場合は、インターネットの詐欺を扱う弁護士を探してください。
不特定多数の人をターゲットにするところなど共通点が多いので、ギャンブル詐欺でも活躍が期待できます。
実績も重要です。ギャンブル詐欺を扱ったことがなければ、巧妙な手口の弱点を突くことができません。
競馬・パチンコ・宝くじなど、それぞれのギャンブルにおいて被害回復に成功した弁護士を選びましょう。
加えて、利用しやすいように初回の法律相談を無料でできる弁護士事務所がおすすめです。
まとめ：詐欺の立証が難しいギャンブル詐欺は実績ある弁護士に依頼したい
ギャンブル詐欺には大まかに分類して次の3つのタイプがあります。
- 情報を売りつけるもの（競馬やパチンコの必勝法など）
- 手数料を請求するもの（ギャンブルの配当金、宝くじの高額当選など）
- 打ち子のアルバイト
このうち情報を売りつけるタイプについては注意が必要です。ギャンブル自体が不確定要素の多いものなので、その攻略情報にも不確実性が多く含まれます。
そのために、外れる必勝法を販売しても詐欺性を立証できないケースがあります。
返金が難しくなる危険性が高いギャンブル詐欺は、法律とギャンブルの専門知識を兼ね備えた弁護士の力を借りないと解決できない場合が少なくありません。
自分だけで返金できるケースもありますが、ギャンブル詐欺に遭った経験が無ければ、ギャンブル詐欺を解決した実績のある弁護士に解決をお願いしましょう。
詐欺の返金に関しては下記の記事で詳しく解説しています。
⇒詐欺で騙し取られたお金返ってくる！返金を受け取れる5つの方法
