任意整理は最も一般的な債務整理ですが手続きには煩雑な部分も多く、最初は誰もが戸惑います。

そこで今回は任意整理の流れについて解説します。弁護士に法律相談の予約をするところから、返済が完了するところまでステップごとに詳しく説明するので、初めての人は参考にしてください。

任意整理の流れ｜和解書を作成するまでの手順

早速、任意整理の手続きの流れについて見ていきましょう。ここでは弁護士に代理依頼をして任意整理を進めていく場合を取り上げます。

弁護士を選ぶところから和解書を交わすところまで解説するので長丁場になりますが、重要なポイントが数多くあるので、しっかり確認してください。

①相談する弁護士を決める

任意整理の第一歩は手続きを頼める弁護士を決めることです。任意整理は個人で行うこともできますが、手続きの複雑さや債権者との交渉などを理由に多くの人が弁護士に代理を依頼します。

弁護士を選ぶ際に重要なのは実績の確認です。知り合いや親戚で債務整理をした経験がある人に、頼りになる弁護士について教えてもらいましょう。法テラスでも弁護士を紹介してもらえますが、選択肢が狭まる場合もあるので注意してください。

また、頻繁にやり取りすることになるため連絡手段を豊富に持っている弁護士を選びましょう。電話やメールはもちろん、LINEなどのメッセージアプリも利用できた方が好ましいです。

弁護士が決まったら法律相談の予約を取りましょう。

②弁護士に任意整理の相談をする

法律当日になったら相談がスムーズに進むように次の資料を持って弁護士事務所に行きましょう。

• 借用証書
• 取引履歴
• 督促状
• 給与明細
• 源泉徴収票
• 確定申告書
• 銀行の通帳
• 不動産関連の書類
• クレジットカードの明細書
• 身分証明書

任意整理の相談では債務の状況について詳しく聞かれます。任意整理の方向性を決めるうえで重要なので、正確な情報を伝えてください。効果的な戦略を立てるために、先に挙げた資料を可能な限り多く用意しましょう。

書類作成や手続きを一任した場合、弁護士と会うのは相談の場だけになる可能性もあります。数少ない直接面談のチャンスであるため、疑問や不安に感じていることは全て聞いてください。

相談で大切なのは包み隠さず正直に話すことです。借金の一部を隠していたり、これから収入が減る可能性が高いなど消極的な情報ほど弁護士の耳に入れておきましょう。

③委任契約を結ぶ

相談をして、弁護士が提案する任意整理の内容に納得できたら正式に委任契約を結びます。契約書が渡されるので、内容を最後まで確認してください。法律用語が数多く利用されているので、意味が分からない箇所は弁護士に説明してもらいましょう。

最初に見るべきところは費用の内訳です。相談料、着手金、報酬金、成功報酬、諸費用など費用には様々な種類があり、それぞれ支払いのタイミングが異なります。とくに過払い金が見つかりそうな場合は成功報酬に注意です。

委任内容や報告頻度についても必ず目を通しましょう。任せられると思っていた手続きを急に自分でやるようになると手続きが滞る危険性があります。

④債権者に任意整理を始めることを伝える

契約を正式に結んだら任意整理が本格的に動き出します。対応が迅速な弁護士なら、契約をしたその日のうちに受任通知を債権者に発送するでしょう。

受任通知は債権者にこれから任意整理を行うことと、弁護士が手続きを担当することを伝える通知です。受任通知は必ず記録が残る書面で行われます。そのため債権者に任意整理を知るのは数日後になります。

通知は遅くとも契約翌日には発送されますが、任意整理によって銀行口座が凍結される可能性がある場合などは、必要な対応が完了するのを待って送られます。こういったことも経済的事情を弁護士に伝えることが重要である理由のひとつです。

債権者が通知を受け取ると督促が止まりますが、対応が数日遅れる場合もあります。

⑤借金の内容を詳しく調べる

受任通知は任意整理の件を伝えるだけでなく、取引の詳細が書かれた書類（取引履歴）を送るよう債権者に要求します。この書類を使って弁護士は借金の内容や支払い状況を調べます。

債権者は自身が貸付を行ったことと、返済が終わっていないことをいつでも証明できるよう取引履歴を必ず保有しています。債権者は弁護士にこの書類を請求されたら提供するのが決まりです。

債権者からの取引履歴は早ければ1週間、遅ければ3ヶ月ほどで弁護士のもとに届きます。

取引履歴の中でも重要なのは債権調査票です。

この書類には借金の総額や返済状況、利息や遅延損害金に関する情報が記載されています。必要な情報がそろったことを確認すると、弁護士は借金の全容を詳細に調べます。

⑥和解案を用意する

債権調査より借金の詳細を確認したら、交渉に用いる和解案のひな形を作成していきます。和解案には新たな返済条件が書かれるので、弁護士の提案が実現困難だと感じたら速やかに訂正をお願いしましょう。

和解案に記載される返済条件の内容は次のとおりです。

• 減額後の総返済額
• 返済期間
• 月々の返済額
• 利息や遅延損害金の免除について
• 返済を始める時期

弁護士に依頼すれば1時間ほどで和解案のひな形を作成してくれるので、じっくり話し合いながら返済可能な条件を見つけましょう。

転職をして収入が増減したなど、支払い能力に変化が生じた場合は弁護士に報告するのを忘れないでください。

⑦債権者と交渉する

和解案のひな形が完成したら債権者との交渉が始まります。交渉は一般的に電話で行われ、30分～1時間ほどで終了します。

初回の交渉では依頼者の経済事情を債権者に説明した後、返済金額や期限といった具体的な返済条件について話し合います。弁護士は債権者の意見も聞いて落としどころを模索しますが、1回の交渉で和解に達することは稀です。

2回目以降の交渉では債務や返済期間など返済条件について交渉します。

⑧和解と和解書の作成

交渉がまとまり条件について合意が得られたら和解となります。両者が和解内容について再確認をし、和解書を作成します。

和解書が取り交わされるまで何度か交渉が行われますが、全て弁護士と債権者との間でやり取りがされ、依頼者が対応する場面はありません。しかし、最終的な和解書が作成される前に依頼者は一度、和解書の内容を確認することになります。修正を入れられる最後の機会であるため、慎重に内容を熟読しましょう。

正式な和解書は債権者が作成するのが一般的です。債権者が作成を依頼しない限り、債務者側が作成することはありません。

和解書の取り交わしは債権者が作成した和解書を債務者（担当弁護士）に郵送することで行われます。和解書は弁護士に届けられ、内容に誤りが無いことを確認した後、弁護士が代理で署名・押印を行います。弁護士は同じ和解書を2部作成し、1部を債権者に返送すれば取り交わしの手続きは終了です。

任意整理における債務調査の内容と流れ

任意整理の流れの中で行われる重要な債務調査の内容について解説します。

依頼者は適切な資料を提供することで調査を支援できるので、目的や調べる内容について確認しておきましょう。

提供する資料が豊富なほど、正確な和解案が作成できます。

徹底的に借金を洗い出す

債務調査では前準備として、全ての借金をリストアップします。

債権者から届く取引履歴を見れば同様の情報が得られますが、債務者からの情報と照らし合わせることで、より精度の高い調査結果を得られます。

加えて、債務者の家計を把握するのにも役立つでしょう。

債務の洗い出しに利用される資料は借用書や領収書、振込金受取書などです。

最近はサイトやアプリを使って借入を行い、書面による記録が残らないこともあります。

適切な金利で本当の返済額を計算する

債務の状況を把握できたら利息制限法に定められる適切な利息を用いて本当の債務を計算（引き直し計算）します。

この計算によって支払うべき債務の金額が分かるだけでなく、債務者の支払い能力で完済できるか否かも判明します。

債務が返済不可能なレベルにまで達している場合は、自己破産など他の手段を検討することになるでしょう。

引き直し計算では過払い金の有無を明らかにすることも目的のひとつです。

任意整理が完了した後の流れ

債権者との和解が成立して任意整理の手続きが完了しても、借金問題が全て解決するわけではありません。

任意整理をした後どうなるのか、不安を解消するために借金を完済するまでの流れについて解説しましょう。

和解書に従い返済を続ける

和解が成立したら和解書の内容に書かれた金利や支払い期限に従って債務を返済していきます。

返済の開始時期は和解書に従うのが一般的ですが、およそ1ヶ月～2ヶ月後に始まることが多いです。家計が苦しい場合は任意整理の交渉で、返済開始の時期を遅らせてもらえないか提案してみましょう。

月々の返済額がは交渉により支払い可能な金額に設定されているため、以前よりも負担を感じずに返済しています。

債権者が複数いる場合は弁護士経由で返済してもらえる場合もあります。弁護士に積立金を支払うことで、そこから返済されるので返済の手間や延滞のリスクを軽減できるでしょう。

任意整理後の返済では延滞しないように気をつけてください。同じ債権者を相手に再び任意整理をするのは非常に難しく、和解できる可能性は低いです。途中で返済が苦しくならないように、余裕のある返済条件で交渉することが大切です。

返済が終わる

条件どおり返済を続ければ遅くとも5年以内には完済できます。借金トラブルが解消され、家計には余裕が出るでしょう。

任意整理後、収入が増えて返済能力が向上した場合は繰り上げ返済をしてもいいでしょう。任意整理では利息が免除されるケースが多いですが、条件によっては利息が残ることもあります。そんな場合は繰り上げ返済を積極的に行うことで総返済額を減らせます。

完済後は借金をしない生活を心がけましょう。

任意整理の各手続きにかかる時間

任意整理は手続きが多く、ただ待っていると「まだ終わらないのか」と気持ちが焦ります。落ち着いて手続きに対応できるように、任意整理の各手続きにかかる時間を確認しましょう。

手続き	かかる時間
相談から契約まで	1日～2日ほど
受任通知から督促の停止まで	1週間～10日ほど
債務調査	1ヶ月～3ヶ月
和解交渉	1ヶ月～3ヶ月
和解書の作成	1週間～1ヶ月

各手続きのかかる時間に幅があるのは、債権者の数や交渉の難易度によって必要な時間が変わるためです。この他にも依頼した弁護士が抱える業務量などにも左右されるので、急ぐ場合は弁護士の業務量が減る3月～4月、7月～9月に任意整理を始めることをおすすめします。

任意整理の流れで注意すること

ここでは任意整理の手続きにおいて注意することを取り上げます。一連の流れの中で何に注意して任意整理を進めればリスクを回避できるのかが分かります。

自分で任意整理をする場合に起きやすいトラブルを確認したい人も、ぜひ確認してください。

債権者が多いと手続きが遅れる

任意整理の対象とする債権者が多いと各種手続きの業務量が増えるため時間がかかります。

債権者の人数が直接影響するのは債務調査です。債権者が増えると債務調査にかかる負担が倍増することも珍しくありません。

交渉が複雑化するのも大きな懸念材料になります。和解条件は債権者ごとに異なり、進歩状況も違ってくるため、やり取りが滞ることがあります。連絡が取れず時間だけが過ぎるでしょう。

返済能力の評価を間違う

自分だけで手続きを進める場合だけでなく、弁護士に依頼するケースでも自身の返済能力を間違って評価することがあります。

低く見積もる場合は大きな問題になりませんが、高く評価すると返済計画が非現実的なものになりやすく危険です。支払い能力を高く見積もると月々の支払いが増えたり、返済期間が短くなるため返済の負担が一気に大きくなります。

債務内容を正確に伝えない

弁護士に依頼した際、正確な債務内容を伝えないと任意整理を始めても督促が止まらないことがあります。

問題が深刻化するのは債務の申告漏れがある場合です。弁護士が債権者の一部に受任通知を送れなくなるため、任意整理中も借金の取り立てが続きます。

もちろん申告漏れをした債務については一切減額されません。利息や遅延損害金の免除も無いため、本来よりも返済額が増えることが予想されます。

連帯保証人への連絡を忘れる

任意整理は自己破産などとは異なり連帯保証人に迷惑がかからないと言われることもあります。しかし、保証人付きの債務を整理対象にすると保証人に返済義務が生じることもあります。

任意整理をする場合は事前に保証人に連絡をしましょう。保証人が親戚だと、2人の関係にしこりを残すことになります。

債務調査において連帯保証人の有無を再確認することも大切です。

誤ってオートローンや住宅ローンを対象にする

任意整理は対象にする債務を自由に選べるため、自己破産に比べて財産を失うリスクが低いです。しかし、手続きを誤ると自宅や車といった高価な財産を手放すこともあります。

例えば債権者Aから複数の借入をしていて、その中にオートローンも含まれていた場合、気づかずに債権者Aを任意整理すると車を失う可能性があります。オートローンは購入した車が担保に設定されていることが珍しくないため、債務整理をすると車が差し押さえ対象になるでしょう。

住宅ローンも同様に担保が設定されているため、任意整理をすると差し押さえのリスクがあります。

過払い金の有無を確認しない

過払い金請求と任意整理を別のものと認識していると、自分で任意整理をした際に債務調査で過払い金請求を忘れてしまうことがあります。

任意整理でも適切な返済額を知るために引き直し計算をします。

この際、過払い金の有無も確認できます。弁護士などの専門家に依頼した場合は過払い金についても調査されるため安心ですが、個人の場合は確認しないまま交渉をして損することもあるので気をつけましょう。

任意整理の流れに関するよくある質問

ここまで任意整理の流れについて様々な側面から見てきましたが、お伝えできなかった内容もいくつかあります。

これから任意整理の流れに関するよくある質問を解説していくので、気になる内容がないか確認してください。見落としていた落とし穴に気づくのにも役立ちます。

まとめ：任意整理の流れと注意点を確認してスムーズな手続きを！

任意整理の流れは複雑で各種手続きも法律知識が必要であるため簡単にはできません。流れを間違えれば交渉で債権者を納得させられず、返済の負担は軽減されないでしょう。

個人で対応するのには限界があるので、手続きの流れに精通している弁護士に依頼することを強くおすすめします。

弁護士は任意整理の流れや注意点を詳しく説明してくれるため、完済までに何をすべきかが明確にイメージできるようになります。