個人再生の流れは複雑で、初めて債務整理をする人にとっては分からないことだらけです。

弁護士に一任するにしても大まかな流れを知っていないとアドバイスどおりに動けないことがあるでしょう。その場合、後々大きなミスにつながる危険性があります。

そこで今回はスムーズに手続きを進めるために、個人再生の流れを確認しましょう。

個人再生の流れを知っておくべき理由

まずは個人再生の流れを把握することの重要性について確認しましょう。手続きが多い個人再生は一連の流れを確認するだけでも一苦労です。それでも流れを把握することには大きなメリットがあります。円滑な手続きにもつながるでしょう。

自分でできる手続きなのか判断できる

個人再生の流れを確認することで、自分ひとりで申し立てできる手続きなのか判断できます。

ネットを検索すると弁護士に頼らなくても個人再生ができると書かれたサイトを見つけることができますが、実際は簡単なことではありません。多数の必要書類を集め、申立書を適切に作成するのは簡単ではなく、それに加えて債務の洗い出しや債権者との交渉まであります。

任意整理を経験したことがある人でも苦労するでしょう。

スムーズに手続きを進められる

個人再生では裁判所への申し立てをはじめ数多くの申請を行う必要があります。申請には必要書類をいくつも求められるものや、他の申請と同時に行うものもあり手順が複雑です。流れを把握していれば書類の準備と申請を効率的に行えるでしょう。

申請書や添付した資料に不備があれば申請をやり直すことになり、貴重な時間を無駄にすることになります。すでに審理が始まっていれば裁判所や債権者の印象を悪くすることにもつながりかねません。

借金を大きく減らすためにも、事前に流れを確認してスムーズな手続きを心がけることが大切です。

家族への影響を早い段階で確認できる

個人再生では家族への影響を正確に捉えることが重要です。家や車といった生活に欠かせない財産を失う場合もあるため、生活にどんな影響が出るのか早い段階で家族に説明できないと、後で家族とトラブルになる可能性があります。

個人再生の流れを確かめれば家族が受ける影響をある程度予測できるようになるので、個人再生後の生活がどう変わるのか家族に説明できるでしょう。生活に大きな変化が生じる場合は、その変化に家族でどのように対処するのか相談することもできます。 

借金解消のために家族で力を合わせる必要があるなら、個人再生の流れをしっかり学んで、いつ何をしてもらいたいのか説明しましょう

個人再生の流れ

それでは個人再生の流れについて解説していきます。

手続きの詳細について触れる前に大まかな流れを把握してください。

①弁護士との契約

②個人再生に個人再生を申し立てる

③履行テスト

④再生計画の提出

⑤裁判所の審査

⑥審判

気になる手続きを最初に確認するのもいいですが、手続きの前後関係を捉えることも重要であるため、一度は流れを通して確認することをおすすめします。

法律相談を受ける

個人再生で最初にすることは弁護士や司法書士の法律相談を受けることです。個人再生は地域によって手順の流れが若干異なることがあるため、ネットの知識だけでなく地元で活動している法律家に話を聞くことが重要です。 そのため地元で個人再生を担当した経験が豊富な法律家に相談しましょう。

地元で実績ある法律家を探す場合は弁護士会の検索システムを活用してください。個人再生や債務整理といったキーワードで検索すると求める弁護士を見つけやすいです。市役所などで紹介されている法律相談会に足を運んで弁護士の話を聞くのもおすすめです。地元で長年活動してきた弁護士が参加していることがあります。

相談では借金の状況について必ず聞かれるため、借入総額や債権者（借入社数）などの資料を持参するか、内容を把握しておきましょう。相談が円滑に進むようになり、より具体的なアドバイスを受けられます。

委任契約を結び着手金を支払う

相談では法律家のサポート内容に関する話も聞けますので、そういった内容も参考にしながら信頼できる弁護士を見つけて委任契約を結びましょう。

相談を受けたその日に契約することもできますが、余裕がある場合は時間をかけて検討することをおすすめします。相手の話をうのみにせずに契約書を精読してください。費用や支払い方法、契約破棄に関する特別条項、委任内容については必ず確認しましょう。トラブルになりやすいのは費用の内訳と支払うタイミングです。

委任内容については依頼する法律家の種類によって違いがあるので注意してください。司法書士は個人再生の申し立てや債権者との交渉といった重要な手続きを代行できません。幅広いサポートが必要な場合は弁護士に依頼することを前提に専門家を探すことになるでしょう。

委任内容	弁護士	司法書士
法律相談	〇	〇
書類作成	〇	×
裁判所への申し立て	〇	×
債権者との交渉	〇	×
裁判所における代理	〇	×

債権者に受任通知が送られる

法律家との契約が完了すると、個人再生の申し立てに向けて動き出します。最初に行われるのは受任通知の作成と発送です。受任通知は個人再生の手続きをすることを債権者に伝えるためのもので、迅速に対応する法律事務所では契約したその日に発送することもあるでしょう。

受任通知は個人再生の通知だけでなく借金の督促を止める効果もあります。多重債務で苦しんでいる場合、各社から督促が来て厳しい状況が続きますが、受任通知が相手に届けば一息つけるでしょう。ただし、督促が止まるのは受任通知を送ってから1週間～1か月後になります。

債務調査を行う

法律家は受任通知を受け取った債権者からの債権調査票を基に債務調査を行います。調査では主に債権者と債務残高を詳細に確認し、再生計画に必要な情報を提供します。誤りがあると計画の実現が難しくなり、債権者や裁判所の納得を得られず、返済の滞りを招く恐れがあります。

債務調査は、債務者が提供した資料から債権者を特定します。情報の漏れは債務残高の不正確さにつながり、再生計画に悪影響を与えます。債権者からの利用明細や督促状を集め、完全な債権者リストを作成することが重要です。

各債権者の債務額と残債は債権調査票で確認します。個人再生では住宅ローンを除く多くの借入が整理対象となり、借入件数によって作業量が増える可能性があります。住宅ローンがある場合は特則の適用を検討します。

さらに、過払い金や保証人の有無も調査されます。保証人付きの債権には債権者との協議が必要で、多額の過払い金があれば請求を行います。

個人再生の申し立てに必要な書類を用意する

債務の状況を把握したら必要な書類をそろえて裁判所に個人再生を申請します。申請先は申立人の居住地を管轄する地方裁判所です。住民票が登録されている住所地がベースになるので、不安な場合は住民票を取り寄せて住所地を確認しましょう。

法律家と契約していれば必要書類は用意してくれる場合があります。不足している書類については弁護士から指示があるので、それに従ってください。自分で申し立てる場合は管轄している地方裁判所に必要書類について話を聞くことをおすすめします。

申立書と一緒に提出する代表的な必要書類は次のとおりです。

• 債権者一覧表
• 財産目録家計収支表
• 直近2ヶ月分個人再生添付書類一覧表
• 個人再生手続チェックリスト
• 事業収支実績表（自営業者のみ）
• 直近6か月分事業に関する報告書（自営業者のみ）
• 可処分所得額算出シート（給与所得者再生の場合）
• 収入についての証明書類（給与明細や課税証明書）
• 家計についての証明書類（収支表）
• 借金についての証明書類（債権者一覧表）
• 資産についての証明書類（資産目録）
• 住民票

申立書と住宅ローン特則の申請書を作成する

必要書類をそろえながら申立書の作成を行いましょう。弁護士や司法書士に依頼している場合は任せられますが、自分でやる場合は裁判所から雛形をもらってきて参考にしてください。

法律家と契約していても申立書を自分で作成することもあります。その場合は専門家に書き方を教えてもらいながら作成しましょう。

申立書に記入する内容は次のとおりです。

• 申立人の氏名、住所、生年月日
• 職業
• 収入に関する詳細（金額や内容）
• 年金などの公的扶助に関連した受給状況
• 家族の収入

住宅ローンがある場合、住宅ローン督促の申請書も一緒に提出してください。

個人再生の申し立てをする

申立書が完成したら必要書類と併せて裁判所に個人再生を申し立てます。申し立ての手続きは必要書類の提出だけなので、裁判所の窓口で直接渡すか郵送で行います。一般的なのは窓口を利用する方法ですが、

この際、手数料を収入印紙か郵便切手代で支払う必要があるので、必要な額を用意しておきましょう。金額は裁判所によって異なります。

申し立ての手続きが完了すると、裁判所による書類の審査が行われます。書類が不足していたり、内容に不備があると連絡が来る場合があるので、いつでも電話を受けられるようにしておきましょう。

履行テストが始まる

本格的な手続きが始まる前に履行テストを受けます。履行テストは申立人の返済能力を確かめるもので、決めた金額を定期的に裁判所に積み立てます。個人再生は債務の返済を前提としているため、申立人に返済能力があることを証明できないと手続きが先に進みません。

実際の履行テストは裁判所が指定する口座に入金するかたちで行われ、入金金額は再生計画によって決められるのが通例で、毎月入金することになります。テスト期間は数ヶ月になることが多いです。

裁判所が債務額を決定する

履行テストをパスできたら本格的に個人再生が始まります。最初に行われるのは債権者と債務額の確認です。借金の総額を把握することで、債権者への返済額を明らかにし、実行可能な返済計画案の足がかりとします。

裁判所が債務額の決定に利用するのは申立書に添付した書類と、債権者が提出した債務に関する資料です。これらの書類から債務を再計算して申請された債務額に間違いがないか確認します。

計算が終了すると裁判所は双方に債務額を通知します。この金額が実際のものと異なる場合は反論することも可能です。

裁判所が両者の意見を聞きながら最終的な債務額が決まります。

再生計画案の提出と審査

裁判所が決めた債務額をベースにして再生計画案を作成します。再生計画には返済方法と返済総額など返済に関わる重要な内容を書きます。

返済方法は返済期間、毎月の返済額、返済開始日など返済の具体的な内容について記入します。返済額は履行テストで積み立てた金額を大幅に超えるような返済額は避けましょう。返済期間は3年を指定するのが一般的です。

総支払額については債務額などによって決まります。多くの場合、債務額の5分の1か、所有する資産のうち一番高価な物と同じ金額に設定します。

再生計画案の審査方法は選んだ個人再生の種類によって異なります。

個人再生の種類	審査方法
小規模個人再生	裁判所の審査と債権者から同意が必要
給与所得者等再生	裁判所の審査のみ

再生計画が認められる

裁判所の審査と債権者からの意見聴取の内容をもとに、裁判所が再生計画官を認めるか否か判断を下します。 

計画案が認められた場合は、2週間の異議申し立て期間を経て認可が確定します。

認められなかった場合は再生計画案を修正して再度提出します。裁判所から認められなかった理由について知らされるため、それを参考にしながら問題の箇所を手直ししてください。多くの場合、修正箇所は次のいずれかです。

• 返済額
• 返済期間

この他にも特別条項の追加を求められることがあります。特別条項とは特定の債務にだけ特別な返済方法を指定することです。たとえば保証人付きの債務だけ返済期間を長くするといった特別対応が該当します。

手続きの完了と積立金の精算

再生計画案の認可が確定したら個人再生の手続きに関連した終了処理を行います。

裁判所からは履行テストで積み立てたお金が戻ってくるので、金額を確認して借金の返済に利用しましょう。また、裁判所が行う手続きが全て終了すると、個人再生が完了したことを知らせる通知が郵送されてきます。

依頼した法律家からは領収書や裁判所から届いた郵便物、振込先の口座情報などが渡されるので、大切に保管してください。

念のために個人信用情報の更新内容を確認しておきましょう。

住宅ローン特則を利用する手順

個人再生の流れの解説で少し触れましたが、住宅ローンが残っている場合は住宅ローン特則を利用して自宅を確保できます。自宅を回収されないための重要な手続きなので、改めて詳しく取り上げます。

住宅ローン特則の申請は個人再生と併せて行いますが、申請書を作成して裁判所に提出する必要があるため、戸惑わないようここで詳しく手続きの流れを解説しましょう。

利用条件を満たしているか確認する

最初に住宅ローン特則を利用できる条件を満たしているか調べましょう。条件は次の3つです。

• 住宅ローンを利用している（債務の種類が住宅ローンである）
• 対象の住宅に人が住んでいる
• 住宅が他の借入の担保になっていない

法律に詳しくない場合、上記の条件をクリアしているか否か判断するのは難しいため、弁護士や司法書士に判断してもらいましょう。その際、住宅ローンに関して正確な情報を提供してください。住宅ローン特則が認められないと住宅を裁判所に回収される可能性があります。

裁判所に申請する

条件を満たしていることを確認したら住宅ローン特則を裁判所に申請します。

先ほど解説したとおり、住宅ローン特則の申請書は個人再生の申し立てと一緒に裁判所に提出してください。

再生計画案は必ず住宅ローン特則を適用した条件で立ててください。特則を適用して月々の返済額が減り、完済までの道筋が現実的であると分かれば、裁判所は特則の利用を認めてくれます。

また、申立書には住宅ローン特則を希望する旨を書いておきましょう。

【大見出し】個人再生の手続きが終わった後の流れ

個人再生の手続きが完了しても借金トラブルが完全に解決するわけではありません。残った債務を解消するためには債務整理をした後が肝心です。

• 1Step 再生計画を再確認して家計を改善できないか検討する

  裁判手続き終了後、返済開始までの時間を活用して再生計画を見直し、内容を確認しましょう。 転職や引っ越しで家計が変わった場合、返済計画の修正が必要か迅速に判断してください。変更が難しいため、収入が減少した際には早めに家計を見直すことが重要です。 カードローンやクレジットカードの利用制限が多いため、これらの資金調達に頼らない生活を心掛けましょう。無理のない家計管理が長期的な経済安定につながります。

• 2Step 再生計画に従って返済を開始する

  家計に問題がないことを確認後、再生計画に従って返済を始めましょう。期日通りに入金することを忘れないでください。個人再生後の返済は従来と異なり、一度でも滞納すると債権者が法的手段を取る権利があります。 一度の滞納で法的措置が取られることは稀ですが、滞納が続くと財産を失うリスクが高まるため、絶対に滞納しないよう注意が必要です。特に弁護士を介した返済は難しいため、自己管理が重要です。計画通りに返済を進めることが経済安定につながります。 返済を怠ると信用情報に悪影響を及ぼす可能性があるため、常に状況を把握し、必要に応じて早めに対策を講じることが重要です。無理のない範囲で計画的に返済を続け、安心して未来を築きましょう。

• 3Step 計画どおりに返済できるか確かめる

  個人再生後は、再生計画通りに返済できているか定期的に確認しましょう。通常は毎月一定額を支払いますが、ボーナス時期に多めに返済する設定も可能です。この場合、返済額を正確に管理することが重要です。 また、総返済額を減らすために賞与を期待して支払い額を増やすと、賞与が入らなかった際に返済が困難になることがあります。返済計画の進行状況を常にチェックし、問題が発生した場合は早めに対処できるようにしましょう。

• 4Step 借金完済と信用情報の確認

  順調に返済を続ければ、再生計画の期日に借金を完済できます。完済後、完済証明書や通知書が送られるので大切に保管してください。後で必要になる場合があります。 完済を確認したら、個人信用情報機関に信用情報の開示を申請しましょう。送られてくる書類で債務整理の情報が削除されているか確認します。 個人再生の情報が削除されれば、新たな借り入れやクレジットカードの作成が可能になります。今後は借金を避け、節度ある生活を心がけましょう。

個人再生の手続きにかかる時間

個人再生にかかる時間について解説します。債務整理の中でも手続きの数が多い個人再生は、とにかく時間がかかるので先が見えなくて心が折れそうになることがあります。各手続きにかかる時間の目安を確かめて、強い気持ちで個人再生に取り組みましょう。

主な手続きにかかる時間の目安を表にまとめましたので確認してください。

　

手続き内容	かかる時間
弁護士の相談・書類の準備・再生計画の下書き	1ヶ月～3ヶ月
申し立て・履行テスト	1ヶ月～2ヶ月
再生計画の作成	2ヶ月～3ヶ月
債権者の意見聴取	1ヶ月～2ヶ月
再生計画の審理	1ヶ月～3ヶ月

手続き全体にかかる時間は6ヶ月～12ヶ月ほどです。ほとんどのケースでは1年以内に完了します。

個人再生が長期化するのは債務内容が複雑な場合です。債務の種類が多数あり、それぞれの債務者が異なる返済条件を提示している場合、対応に時間がかかります。

長期化が予想されるケースでは法律家との連携が時間退縮の重要な鍵になるでしょう。

個人再生の流れでやってはいけないこと

申立人の返済能力が重視される個人再生では、返済能力を疑われる行動をとるのは厳禁です。信頼を失えば再建計画を認めてもらえません。

これから個人再生中にやってはいけないことをお伝えするので、危険な行為が引き起こすデメリットと対処法を確認しましょう。

借りたお金で履行テストを行う

履行テストは申立人が十分な返済能力を持っていることを証明するためのものであるため、知り合いや貸金業者から借りたお金を使って積立をするのはテストの趣旨に反します。

最悪の場合、個人再生の手続きに失敗して借金を減らせないでしょう。厳しい対応を免れても再生計画の信憑性が低くなるので、債権者が厳しい条件を提示する可能性が高まります。

この他にも指定された金額を正確に入金できない場合も信頼を失うことがあるので注意です。指定額より少ない場合は当然として、多い場合も認められません。

履行テストでは誠実な対応が求められます。

財産を勝手に処分しない

債務者の財産は借金の返済のために換金される可能性があるため、勝手に処分しないよう気をつけてください。

処分したい財産がある場合は依頼している法律家や裁判所と相談しましょう。無断で売却や譲渡をすると所得隠しを疑われたり、債権者への不利益行為となる危険性があります。どちらも再生計画案の認可の障害になるため好ましくありません。

家計の状況によっては家財を売却してお金を工面したくなりますが、必ず弁護士に問題が生じないか確認しましょう。

まとめ：個人再生は長丁場！専門家の力を借りて1ステップずつ確実に進めたい

個人再生は順調に手続きが進んでも半年ほどかかるため、初めて申し立てを行う場合は焦らずにじっくり取り組むことが大切です。

長丁場になるため、心身の負担を軽くするために専門家のサポートを受けるようにしましょう。裁判所における手続きに加えて、再生計画案の作成や履行テストといった他の債務整理には無い手順もあるので、弁護士と委任契約を結ぶことをおすすめします。各手順において適切な支援やアドバイスを受けられるので個人再生を成功に導いてくれるでしょう。