振り込め詐欺の種類と予防方法｜振り込み詐欺で逮捕された場合の対処法も解説
振り込め詐欺は新たな制度が作られるほど深刻な社会問題で、以前に比べて発生件数が減ったものの年間5,000件以上で推移しており注意が必要です。
そこで今回は振り込め詐欺の特徴や種類について解説します。
振り込め詐欺の代表的な手口を取り上げ、対処法も紹介します。振り込め詐欺被害者を救うために制定された振り込め詐欺救済法についても詳しく解説するため、効果的な対処方法を確認できます。
さらに知らずに受け子をやらされて逮捕されたらどうなるのか、どう対処すればいいのかについても取り上げます。
振り込み詐欺の被害者と加害者、どちらにもならないように注意すべきポイントを確認しましょう。
振り込め詐欺とは？
振り込め詐欺とは主に電話やメールなどを使って相手に接触し、嘘の情報を伝えて銀行振込や現金の受け渡しなどの方法でお金をだまし取る犯罪行為のことです。
子供を装って年配の夫婦からお金を詐取するオレオレ詐欺を発端とした詐欺で、不倫や交通事故などのトラブルに巻き込まれてすぐにお金が必要だと、相手を焦らせてお金を払わせます。
オレオレ詐欺は全国で多発して社会問題となり、模倣犯や手口を変えた亜種が数多く誕生します。電話による接触が主だったものがFAXやメール、SNSなど様々な媒体で犯行が行われます。
支払い方法も電子マネーを利用するなど、加害者が特定しにくいものになり、被害金を取り戻すのが困難であるケースも少なくありません。
相手の意表を突くような新しい手口が次々に誕生するため、今後も振り込め詐欺には警戒する必要があるでしょう。
振り込め詐欺の種類
振り込め詐欺の被害者にならないためには、代表的な手口を把握しておくことが大切です。
他の詐欺に比べて色々な手口がありますが共通点も多いので、典型的な振り込め詐欺の手法を確認しておくだけでも予防効果が期待できます。
オレオレ詐欺は今から20年以上前の2003年に確認された振り込め詐欺です。
「母さん？オレだよオレ」と電話口で被害者の子供を装い、トラブルに巻き込まれたと言って金銭を振り込むよう要求します。
金銭を要求する口実として次のような内容がよく用いられます。
- 会社の小切手が入ったバッグを無くした。失くしたお金を一時的に肩代わりして欲しい
- 会社の車で事故を起こした
- 上司の妻を妊娠させた
- 友人に借りたお金で株をやって大きな損失を出した
- 大きな借金をしていて今日中に返済しないと会社に借金取りが来る
インターネットが一般化した頃から目立ってきた振り込め詐欺のひとつで、使用した覚えの無いサービス利用料を支払うようハガキやメールで要求します。
男性が狙われるケースでは大人向けの動画配信サービスの料金を請求されることが多いです。
このタイプのサービスは「もしかしたら使っているかもしれない…」と思いやすく、人に利用していることを知られたくないコンテンツでもあるため、表沙汰になるのを嫌がって支払う人も少なくありません。
還付金詐欺は支払ったお金の一部が返ってくると嘘をつき、手数料を支払わせる詐欺です。
加害者が自治体や裁判所など権威ある団体の職員を装っており、大きな金額を受け取れることもあり、標的にされた方はついつい信用してしまいます。
還付金の対象となるのは様々で、医療費や保険料など誰もが支払うものから、布団や家電まであらゆる品物とサービスが対象になります。
最初は数万円を振り込むよう要求しますが、次第にエスカレートして最終的には10万円以上のお金を要求されることもあるため被害額が大きくなりやすいです。
還付金詐欺について解説しています。
⇒還付金詐欺の手口・見分け方・予防法を解説｜逮捕された場合の対策も分かる
融資保証金詐欺は相場よりも低い金利で融資すると宣伝しておきながら、融資の申し込みがあると様々な費用を請求して金銭をだまし取ります。
ターゲットは運転資金に困っている事業者で、審査が簡略化されていることや担保や保証人が不要など、一般的には考えられない好条件で融資が提供されるのが特徴です。
大きな震災があった地域では復興のための特別融資だと嘘をつく場合もあります。
国の支援事業のふりをする可能性もあるため、金融大手や国の機関の名前を挙げて融資を提案された場合は警戒してください。
融資保証金詐欺について詳しくは下記で詳しく解説しています。
⇒融資保証金詐欺とは？詐欺の手口や事例、対策や相談先、返金を求める方法を解説
最近増えている振り込め詐欺のひとつです。中国大使館の職員をかたり、中国の犯罪組織に銀行口座が利用されており、このままでは犯罪組織の一員として逮捕されるなどと嘘をついて現金を宅配などで送るよう要求します。
コインロッカーに現金を置いて立ち去るよう言われることもあります。
従来の振り込め詐欺に比べて攻撃性が強く、支払えないと伝えると親をだましてでも払えと脅してきます。
日本人が標的になることもありますが、日本で働いている中国人が狙われることが多いです。
振り込め詐欺の事例
振り込め詐欺の事例を見ながら、詐欺の流れや被害の内容、どんなタイプの方が狙われたのか確認しましょう。
振り込め詐欺だと気づけなかった理由や、巧妙な手口を知ることは詐欺対策になります。
60代の女性Aさんは息子をかたる男性から電話で連絡を受けます。話を聞くと、仕事で知り合った女性を妊娠させてしまい、相手の夫から慰謝料を請求されていると言います。
Aさんは電話の相手が息子さんだと信じ込んでしまい、言われたとおりに銀行で指定の口座に400万円の振り込み手続きをしようとします。
しかし、振り込み担当の行員から何の目的で送金するのか問われます。ここでも指示どおりに自動車の代金を送金するためと答えますが、それを不信に感じた行員は上司と相談してAさんに詳しい事情を聞きます。
話し合いの結果、行員は詐欺の疑いが強いと感じ、Aさんに振り込みを止めるよう説得しますがAさんはこれを拒否。
行員は警察に連絡し、最後は警察の説得でAさんは詐欺だと気づき振り込みを取りやめました。
80代女性のHさんが自宅で休んでいたところ、布団の販売業者を名乗る男がやって来て、昔購入した高級羽毛布団の還付金を受けられますがどうしますかと聞かれました。
Hさんはどの布団のことを言っているのか分かりませんでしたが、還付金の額が300万円だと聞いて還付金を受けることに決めます。男性にその旨を伝えると手数料10万円を振り込むよう言われました。
その後Hさんは銀行へ行き10万円を引き落とす手続きをしようと窓口スタッフに声を掛けます。
お金の目的をたずねたところ還付金だと聞いたスタッフは詐欺の手口によく似ていると感じ、Hさんに警察に相談するよう説得します。
Hさんが助言に従い警察に相談したところ詐欺であることが発覚しました。危うく10万円をだまし取られるところをギリギリのところで回避できた事例です。
男性Uさんはある日、有料動画の登録を解除しないと身辺調査と強制執行をすると書かれたメールを受け取ります。
何を言っているのかよく分からなかったものの、身辺調査をされたくないと感じた男性はメールに記載された連絡先に電話をします。
電話に出た担当者はUさんに有料動画サイトの年会費が支払われておらず、放置すればUさんがブラックリストに名前が載り、関連サービスが利用できなくなると伝えます。
サービスが使えなくなる以上に身辺調査が気になったUさんは、指示通りに12万円をギフトカードで支払います。しかし、海外の動画サイトの支払いが残っていると言われ、そのサイトとの交渉費用として104万円を請求されました。
これ以上は無理だと感じたUさんは警察に事情を話し、詐欺であることが分かりました。
Cさんは小さな会社を経営していましたが、頻繁に運転資金に困ることがあり、いつも融資してくれる金融機関を探していました。
そんな時、FAXで500万円まですぐに融資してくれると書かれた消費者金融の広告を受け取ります。
渡り船と感じたCさんが広告の連絡先に電話をすると、融資を受けるには融資額の10%を保証金として支払う必要があると言われました。
500万円の融資をどうしても受けたかったCさんは、友人から手当たり次第お金を借りて業者が指定した口座に50万円を振り込みます。
Cさんは融資決定の連絡を待っていましたが、業者から告げられたのは信用調査の費用の支払い請求でした。
これ以上の支払いは無理だと感じたCさんは業者に納めた保証金の返金を求めます。しかし業者はこれを拒否。その後、Cさんが業者の電話番号に連絡すると通じませんでした。
振り込め詐欺救済法とは何か？
振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺の被害が拡大していく中で、被害者救済を目的に2008年6月に制定された法律です。
従来は振り込め詐欺の被害金を取り戻すのに損害賠償請求を行い勝訴する必要があったため、返金までに大きな手間と長い時間がかかりました。
被害金をより効率的に取り戻すために、振り込め詐欺救済法では被害者が警察や銀行に振り込み詐欺の報告をして認められれば、犯行に使われた口座が迅速に凍結されるようになっています。
凍結された口座に残っていたお金は被害者に分配されます。分配される割合は被害額や口座に残っていた金額によって決まります。
振り込め詐欺救済法で利用を停止できる銀行口座は被害者がお金を振り込んだ口座です。正式には犯罪利用口座と呼ばれ、被害者から詐取したお金が集まります。
それ以外の口座に関しては振り込め詐欺救済法の対象外となっているので注意しましょう。
加害者が利用している別の口座を知っていても、その口座に被害者から直接振り込みがなければ利用停止にできません。
振り込め詐欺救済法を利用する際は、実際にお金を振り込んだ口座を凍結対象に指定してください。
振り込め詐欺救済法で受け取れる被害金の額は次の3つの要素によって決まります。
- 口座残高
- 登録されている被害者の人数
- 振り込んだ金額
上記の数値はケースバイケースであるため、振り込め詐欺救済法で受け取れる金額に相場はありません。
仮に被害者数が3人、被害の総額が600万円、残高が300万円、3人が200万円ずつ振り込んだとすると、それぞれの被害者が受け取れる金額は単純に等分されて100万円となります。
ただし、口座残高が1,000円未満だと被害金の配分は行われません。
振り込め詐欺救済法は被害者が従来よりも手軽に返金を受け取れるように制定された法律だけあって、簡単な手続きで返金請求ができます。
まず最初にすべき手続きは被害回復分配金の支払いの申請です。振り込め詐欺救済法では、詐欺被害があったことを報告するところから手続きが始まります。
振り込みを行った金融機関の総合窓口において、被害回復分配金の支払いの申請書を受け取り必要事項を記入してください。
記入が終わったら次の書類と一緒に金融機関の窓口に提出して申し込み手続きを完了させます。
- 本人確認書類
- 振り込みを行ったことを証明できる書類
申請が完了したら金融機関が詐欺の調査をするのを待ちましょう。調査の結果、口座が詐欺に利用されたことが判明したら、口座は凍結されます。その後、被害回復分配金を受け取る手続きが可能になるので、申し込みます。
支払い額が決定すると金融機関から通知が来て、被害回復分配金の支払いが行われます。
振り込め詐欺の予防方法
振り込め詐欺救済法は効果的に被害金を取り戻せますが、銀行振込以外の方法で送金した場合は利用できません。
送金方法によっては返金が困難な場合もあるため、安易に振り込まないことが重要です。
これから不用意にお金を振り込まないための対策を解説するので、振り込め詐欺の予防法として活用してください。
長崎県警が2022年5月に公開した統計によると、振り込め詐欺に代表される特殊詐欺の平均被害額は280万円と報告されています。
かなりの高額であるため、ATMで振り込める上限額を低く設定すれば不用意な振り込みを防げます。
振込額を制限すると普段の生活に支障が出ないか心配ですが、100万円以上の振り込みをすることは滅多にないため問題になることはありません。
必要な時は金融機関の窓口を利用することで対処できます。
突然、高額な支払いを求められたら誰かに相談するようにしましょう。
オレオレ詐欺のように家族からお金を求められたケースでは一親等以外の親族や友人に話すことが効果的です。
一歩引いた視点から物事を判断できるため、冷静な助言を聞けます。
相手が警察や市町村役場、税務署、裁判所などの公的機関の名前を出した場合は一度電話を切って、その機関に電話で連絡してください。
この際、相手が伝えてきた連絡先ではなくインターネットで調べた機関の電話番号に問い合わせしましょう。
振り込め詐欺かどうか簡単に確認できます。
銀行をはじめとする金融機関では振り込め詐欺対策を行っており、高額な振り込みや払い戻しをすると利用目的を聞かれることがあります。
利用者の話を聞いて振り込め詐欺の疑いがある場合は、振り込みの取りやめや警察に相談することを勧めてくれるので、安全のため助言に従いましょう。
金融機関の窓口担当は振り込め詐欺予防の講習を受けていることもあるため、一般の方よりも詐欺の特徴に詳しいです。
振り込め詐欺にあって送金を急いでいる被害者を目にしたことがある担当者もいるでしょう。
自分の判断力を過信せず、経験豊富な現場の担当者の意見に耳を傾けてください。
振り込み詐欺で逮捕されたらどうなるのか？
SNSでは密かに振り込み詐欺の受け子のアルバイトが募集されていることがあります。
一般の方が詐欺とは知らずに応募してしまい、指示通りに仕事をしたら逮捕されかねません。
ここでは振り込み詐欺の受け子で逮捕された場合にどうなるのか解説します。
SNSで条件のいいアルバイトを安易に引き受けるリスクについて確認してください。
振り込め詐欺の受け子は犯罪行為の末端で指示通りに動いているだけなので、警察に捕まっても注意だけで済むと考えている方がいますが大きな間違いです。
受け子の現行犯で逮捕されると勾留されます。
勾留とは刑事罰のひとつで、一定期間、警察の関連施設にとどまることを強制されます。
すぐに勾留されるわけではなく、検察官が裁判所に勾留の請求をし、裁判所で勾留質問が行われ、その後に勾留が決まります。
多くの場合、勾留期間は10日間ほどになりますが、状況次第ではさらに20日間まで延長される場合もあります。
この間、行動の自由は認められません。
勾留されている間、検察の捜査が行われて起訴するか釈放するかが判断されます。
起訴されると釈放が決まるまで勾留が続くことが一般的です。
振り込め詐欺は社会的注目が高い事件であるため、大手マスメディアで事件について報道がされます。
詐欺グループの主犯格が警察の職員に連行される姿をテレビで見た方も多いと思いますが、あのようなかたちで全国に顔と名前が報道される危険性があるでしょう。
顔写真と名前が表示されるのは主犯格のみの場合もありますが、報道するテレビ局やメディアによってはメンバーの氏名を一覧表示することもあるため、自分の名前が不本意ながら犯罪者としてテレビに流れてしまうでしょう。
勾留された後、起訴が決まると刑事裁判を行います。
振り込め詐欺には罰金刑が適用されないため、略式手続で終わらせることはできず、必ず出廷します。
裁判で有罪判決が下された場合、執行猶予がつかないと実刑になります。
実刑判決が下ると身柄を拘束されたまま刑務所に送られるでしょう。
逮捕された受け子が実刑判決を受ける確率は54%と決して低くありません。
被害額や手口の悪質さを理由に、初犯でも実刑になる可能性があります。
不起訴となった場合は釈放されます。
振り込み詐欺で逮捕された場合の対処法
振り込め詐欺で逮捕された場合、警察に身柄を拘束されてしまうため、厳しい状況で自由を獲得するために奮闘することになります。
できることが限られた中で、逮捕後に何をすべきなのか具体的に解説しましょう。
逮捕されていなくても被害者が起訴に向けて動いている可能性があるため対策は必須です。
振り込め詐欺で生じた逮捕のリスクを減らすためにできることも紹介します。
振り込め詐欺で逮捕されてから自由を勝ち取るためには不起訴を目指しましょう。
そのためには取り調べで安易な発言をして証拠として扱われないことが大切です。
不用意な発言をしないコツは黙秘権を適切に活用することです。
取り調べでは振り込め詐欺だと分かったうえで犯行に関与したと判断できる発言を引き出そうとする場合があります。
詐欺グループとのやり取りについて説明する時は注意しましょう。
振り込め詐欺だと認識していたと判断できる発言をしてしまう可能性があります。
詐欺グループとの関連性について話しが及んだら、詐欺グループの発言内容に注意して説明するか、黙秘しましょう。
逮捕されていない場合は被害者と示談交渉をして解決できないか検討しましょう。
被害者に告訴状を提出されて勾留されると起訴される危険性が高まります。
その前に示談交渉をまとめてください。
示談交渉は被害金を返して終わりになるとは限りません。
慰謝料を請求される場合も考えられます。
示談交渉の慰謝料は相場よりも高額になることが多いため、適切な金額に減額しましょう。
慰謝料の減額には弁護士が力になってくれます。
法定ドラマや刑事ドラマを見ていると情状酌量という言葉を耳にしたことがあるでしょう。
情状証人とは、この情状酌量を促すために被告が用意する証人のことです。
情状証人には家族が選ばれることが多く、被告の性格や生活態度を説明することで被告が罪を犯したことを反省し、示談や慰謝料の支払いに前向きであることを法定で主張します。
加えて、情状証人が被告の今後の振る舞いについて監督することをアピールすることで、主張内容に説得力を持たせる場合もあります。
裁判官に情状証人の主張が認められれば減刑が期待できます。
まとめ：振り込め詐欺対策は危険なサインに気づくことが大切
これまでの振り込め詐欺対策は被害を受けないことを重視して行ってきましたが、今後は加害者にならないことにも注意する必要があります。
今回取り上げた振り込め詐欺の種類や事例を参考に代表的な詐欺の特徴を把握し、振り込め詐欺のサインを見逃さないようにしましょう。
自分の気持ちを観察することも重要です。
電話の最中に焦ることがあれば、振り込め詐欺を疑うように心がけてください。
振り込め詐欺の加害者にならないためには、金銭の受け取りや荷物を運ぶアルバイトを避けましょう。
受け子や出し子でも立派な詐欺行為であり、振り込め詐欺は実刑判決が出やすいです。
振り込め詐欺の容疑で逮捕されたら安易な発言を避けて、お金のやり取りがあることを知らなかったと主張することが大切です。
振り込め詐欺は日々新しい手口が生み出されるため、今回紹介した被害者と加害者それぞれの対処策を把握して、いざという時は迅速に動けるようにしてください。
