インスタグラム開示請求のやり方｜捨て垢の身元特定についても解説
インスタグラム開示請求は写真の無断使用や誹謗中傷といったトラブルの解決に役立ちます。相手次第では開示請求をすることで迷惑行為が止まるケースもあり、効果が期待できます。
そこで今回はインスタグラムで開示請求をする方法を解説しましょう。
手続きの流れが分かるので開示請求の全体像を把握できます。
注意点や弁護士に依頼するメリットについても取り上げるので、開示請求を考えている方は参考にしてください。
インスタグラムの開示請求とは何か
インスタグラムの開示請求とは、嫌がらせなどの問題投稿を行ったアカウントの個人情報を取得するために裁判所に対して行う手続きのことです。
開示請求には「発信者情報開示請求」と「発信者情報開示命令」の2種類があり、いずれもプロバイダ責任制限法に定められています。
開示請求の目的は訴訟や調停といった法的措置を行うために加害者の個人情報を取得することです。
開示請求により違法行為をした相手の本名や住所、もしくは相手の身元特定につながる情報が入手できます。
インスタグラムの運営に相談しても止まらない迷惑行為に対処するために欠かせない手続きです。
開示請求が効果的なケース
開示請求が効果を発揮する代表的なケースは次の4つです。
- 名誉毀損や誹謗中傷をやめさせたい
- プライベートをさらす投稿を消したい
- なりすましアカウントの削除
- ストーカー行為をやめさせたい
この中で目立つのは名誉毀損や誹謗中傷です。
直接的な言葉の暴力から、根も葉もない噂を広めるといった嫌がらせまで、社会的な評価や名誉を傷つけられた場合に開示請求を利用できます。
「友人に勝手に自室の写真を投稿された」「旧友に隠したい過去の事実を公表された」といったプライバシーの侵害に該当する可能性のある投稿を消したい場合に活用できます。
本人なりすまして周囲に迷惑をかけ、なりすました相手の評判を落とすようなアカウントを削除する場合にも利用できるでしょう。
なりすまし行為自体に明確な違法性はありませんが、著作権侵害や名誉棄損に該当する可能性が高いため開示請求が認められる可能性があります。
強引に何度も交際を迫るなどのストーカー行為をやめさせるため、刑事告訴する場合にも開示請求を使うことになるでしょう。
相手の氏名と住所が判明していないと告訴は認められません。
情報開示請求が難しいケース
全てのアカウントに対して開示請求ができるわけではありません。
インターネットで提供されているサービスはいずれも個人情報保護を重視しているため、安易にアカウントの情報を提供しないのが原則です。
開示請求が認められないケースもしっかり把握しておきましょう。
開示請求をするためには、法律で定められた次の権利が侵害されている必要があります。
- 名誉権（社会的評価を下げられない権利）
- プライバシー権（無断で自分のプライベートを公開されない権利）
これらの権利がどれも侵害されていない場合には開示請求が認められません。権利侵害が無いということは加害者がいないということです。
開示請求は加害者の特定を目的としているため、加害者がいなければ利用できないのは当然と言えるでしょう。
権利が侵害されたと本人が主張するだけでは不十分で、「社会的評価を下げられた」などの要件を証拠を示して満たすことが求められます。
「あの人は悪い噂があるらしいですよ」程度の具体性に乏しい発言では名誉権を侵害されたとは判断されません。
何の目的も無しに情報開示請求をすることはできません。
「損害賠償請求などの訴訟を起こすつもりは無いけれど、とりあえず迷惑投稿をする相手の情報を確保しておきたい」などの曖昧な動機では、請求を棄却される可能性があるので注意しましょう。
しかし、発信者の情報を求める場合、多くは訴訟や調停といった法的措置を行うため、開示請求を行う必要が無いと裁判所に判断されることは考えにくいです。
このケースをことさらに気にかける必要はないでしょう。
遊び半分でできる行為ではないとだけ覚えておいてください。
インスタグラムが保管していない情報に関しては開示請求を行えません。
開示請求の対象とする企業が必要な情報を保持していることは、開示請求を行うための「補充的な要件」と判断されます。
持っていない情報について開示請求しても企業は対応できませんから、理にかなった要件と言えるでしょう。
インスタグラムは複数の個人情報を保管していますが、どの情報を記録しているかはアカウントによって異なります。確実に保管されている情報はIPアドレスです。
そのため、インスタグラムに対する発信者情報開示請求ではIPアドレスに対して開示請求するのが基本です。
開示請求をするメリット
開示請求は相手の特定につながる情報を取得するのが目的ですが、それが最終的な目標ではありません。
先を見透けた行動が取れるように、開示請求をすることで得られるメリットについて紹介しましょう。
メリットを理解することで何のために開示請求をするのかが明確になります。
インスタグラムにおける誹謗中傷やなりすましといった迷惑行為は、放っておくとエスカレートする危険性があります。
何人かが激しく罵倒コメントを繰り返すことで、それに呼応したように他のフォロワーや、そのフォロワーの知り合いまでが誹謗中傷を始めるケースもあるでしょう。
開示請求で相手が特定できれば、問題のコメントや投稿を削除するよう示談交渉をしたり、刑事告訴をして強制的に誹謗中傷を止めることも目指せます。
相手に権利侵害で法的措置が行われたことが通知されるため、早い段階で開示請求を行えば事態が大きくなるまえに火消しできるでしょう。
悪質な投稿やコメントなどで社会的評価を大きく下げられ、それが原因で損害を被った場合は損害賠償請求をして、相手に損害を補償するよう要求できます。
インスタグラムの運営者にはコメントやアカウントの削除をお願いできますが、相手に補償を求めることはできません。
開示請求で個人情報を取得すれば、民事訴訟で権利侵害による経済的損失を補えるでしょう。
ただし、インスタグラムにおける権利侵害で受けられる補償金の額は高額になりにくいと言われています。
開示請求で相手を特定することで訴訟に関する選択肢が広がります。刑事と民事どちらで訴訟を起こすか状況や目的に合わせて選べるでしょう。
加害者の対応によっては時間のかかる裁判よりも、示談による早期解決を目指したり、逆に相手が不誠実な態度を改めないなら、刑事罰を科すために告訴の準備を進めることも可能です。相手の出方に合わせて柔軟に動けるようになります。
様々な展開が考えられるケースでは、対応力を高めるために開示請求を考慮することもあるでしょう。
インスタグラムに開示請求を行った場合、稀に問題行為をしていたアカウントが削除（凍結）されることがあります。
開示請求に権利侵害を行ったアカウントを削除するよう命じる強制力は無いため、インスタグラムが独自の判断で処分を下したことになるでしょう。
そのため、どういった条件で開示請求後にアカウントが削除されるのかは分かりません。
本来、迷惑アカウントを削除するためには開示請求とは別に裁判を起こす必要があります。
開示請求だけでアカウント削除が達成された場合、大きな負担軽減となります。
インスタグラム開示請求のやり方
インスタグラムを対象にした発信者開示請求を申し立てる方法には、従来のやり方と新しい簡易的なやり方の2つの方法から選べます。
それぞれ強みと弱みがあるので、自分の目的に合わせて選べるようになりましょう。
スピード重視のやり方を選んだにもかかわらず、かえって時間がかかるケースもあります。
注意点も忘れず確認してください。
従来のやり方は発信者情報開示請求と呼ばれ、相手の特定につながる情報を得るために次の手順を踏みます。
- インスタグラムに加害者のIPアドレスを開示するよう求める
- 裁判所にインスタグラムを相手方にした発信者情報開示仮処分命令の申し立てをする
- IPアドレスから加害者が利用したプロバイダを特定する
- プロバイダに加害者の氏名と住所を開示するよう求める
- 裁判所にプロバイダを相手方にした発信者情報開示訴訟を起こす
インスタグラムが手順1でIPアドレスを提供してくれたなら、手順2で裁判所に発信者情報開示仮処分命令の申し立てをする必要はありません。
同様に手順4の要求にプロバイダが応じてくれれば手順5の訴訟は不要になります。
従来のやり方はインスタグラムとプロバイダの両方に情報開示を請求するため、時間と手間がかかる欠点がありますが、1社ずつ対応するため確実性が高い利点があります。
時間に余裕があればこちらを選ぶといいでしょう。
発信者情報開示命令は2022年10月1日から利用できるようになった新しい情報開示の申請方法です。
特徴は従来の方法で別々に行っていたインスタグラムとプロバイダへの審理を1本化できるところで、手続きの負担が軽くなりました。
発信者情報開示命令は次の手順で行います。
- 裁判所に対してインスタグラムを相手方にした発信者情報開示命令と提供命令を申し立てる
- 裁判所に対してプロバイダを相手方にした発信者情報開示命令と消去禁止命令を申し立てる
- インスタグラムにプロバイダの発信者情報開示命令を行ったことを伝える
- 裁判所が2つの申し立てを審理する
- インスタグラムとプロバイダそれぞれに必要な情報の開示を求める
審理が1回で済むため、従来よりも短い時間で加害者を特定できることも、この手法の利点のひとつです。
ただしプロバイダが情報提供に強く反発した場合は、従来のように2回の裁判を行うことになります。
インスタグラム開示請求に関するよくある質問・疑問
ここでは開示請求を考えている人がよくする質問や、ハッキリさせたい疑問に対する答えをお伝えします。
捨て垢の身元も特定できるのか、自分一人で手続きをした場合の費用の目安など気になる点を解説していきます。
開示請求の審理が行われている最中に加害者が自分のアカウントを削除した場合でも、開示請求には影響がありません。
開示請求でインスタグラムに求めるIPアドレスはアカウントを削除しただけでは削除されず、およそ3ヶ月～6ヶ月のあいだ保存されます。
プロバイダーのIP保存期間もほぼ同じです。
開示請求にかかる時間は約2ヶ月～3ヶ月ほどであるため、手続きが滞ることがなければ問題なく相手のIPアドレスを取得できます。
仮に相手がこちらの開示請求の動きに気づき、即座にアカウントや投稿を削除してインスタグラムの利用をやめても必要なデータは残ります。そのため裁判の手続きに支障が出ることは考えにくいです。
アカウントを削除されても動揺せずに手続きを進めてください。
インスタグラムで権利侵害を行う悪質なユーザーは捨て垢と呼ばれる使い捨てのアカウントを利用する傾向があるため、身元の特定が難しい印象を受けます。しかし、実際は特定できるケースもあります。
インスタグラムが保管しているIPアドレスの情報から加害者を特定するため、フリーメールで捨て垢を作っても開示請求が認められれば何の支障もなしに個人を特定できます。
問題になるのは相手が匿名性の高い通信手段を用いた場合ですVPSやTorといった利用しているプロバイダーのIPアドレスを隠す技術を組み合わせて捨て垢を使われると特定は難しくなります。
インスタグラムとプロバイダーそれぞれに対する開示請求を、自力で裁判所に申し立てる場合にいくらかかるか解説しましょう。
まずはインスタグラムに対する発信者情報開示にかかる費用ですが、仮処分も一緒に申し立てることが一般的なため、費用の内訳は次のようになります。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 収入印紙 | 2,000円 |
| 送達用予納郵券 | 約1,000円 |
| 担保金 | 10万円～30万円（扱う事件によって異なる） |
担保金は情報開示のためにインスタグラムが被る損失を補償するために使われます。高額ですが加害者に請求できる場合もあります。
プロバイダーに対して発信者情報開示請求訴訟を提起する場合の費用の内訳については次のとおりです。
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 収入印紙 | 1万3,000円 |
| 送達用予納郵券 | 6,000円（裁判所によって異なる） |
開示請求でインスタグラムに求める情報はIPアドレスが一般的ですが、それ以外の情報を取得することも条件次第では可能です。
インスタグラムが保管している代表的なアカウントに関する情報は次のとおりです。
- IPアドレス
- メールアドレス
- 電話番号
- 位置情報
アカウントを作成する際にメールアドレスか電話番号を登録するため、メールアドレスを選んだアカウントの電話番号は取得できません。
ほとんどの加害者はメールアドレスを選ぶので、開示請求による電話番号の取得は難しいでしょう。
メールアドレスはインターネットで提供されているフリーメールでも登録できます。そのため開示請求の対象になるのは稀です。
利用者の位置情報はGPS機能をオフにしたり、インスタグラムのアプリが位置情報を扱うのを許可しなければ、インスタグラムにデータを保管されないため、個人特定には利用できないでしょう。
インスタグラム開示請求をする際に注意すること
開示請求は手続きが複雑で、場合によっては想定よりも審理が遅れることもあります。
インスタグラムに開示請求をする人が気をつけたいポイントを取り上げるので、初めて手続きする人は参考にしてください。
手続きをスムーズに進める指針になります。
インスタグラムに対する開示請求で電話番号やメールアドレスを要求すると、運営会社であるメタ社は対象のアカウントに意見照会を行います。
開示請求における意見照会とは、権利侵害の疑いがあるアカウントに個人情報を開示していいか問い合わせることです。
相手は2週間以内に返答する必要があり、開示を拒む場合は正当な理由を説明しなくてはいけません。突然、権利侵害の疑いがあると告げられるため、すぐに返答できる人は少ないでしょう。
意見照会が実施されると約1ヶ月ほど審理がストップするのが一般的です。早ければ3ヶ月でIPアドレスの情報が削除される状況において、1ヶ月の遅れは無視できません。
IPアドレスが取得できず、加害者を特定できなくなるリスクがあります。
スムーズな情報開示を望む場合、電話番号やメールアドレスの開示請求は慎重に行いましょう。
インスタグラムに削除請求をした経験がある場合は、開示請求を申し立てる裁判所を間違えないように注意してください。
削除請求はお住まいの地域を管轄する裁判所に申し立てしますが、発信者情報開示請求は東京地方裁判所です。
削除請求と同じ管轄と誤解して、最寄りの裁判所に申し立てないように気をつけましょう。
また、発信者情報開示命令は管轄は削除請求と同じ最寄りの裁判所に申し立てます。
同じ開示請求でも管轄の裁判所が違うので、申し立てる前に必ず確認してください。
| 手続きの種類 | 申し立て先の裁判所 |
|---|---|
| 削除請求 | お住まいの地域を管轄する裁判所 |
| 発信者情報開示命令 | お住まいの地域を管轄する裁判所 |
| 発信者情報開示請求 | 東京地方裁判所 |
誹謗中傷を理由に開示請求をする場合、権利侵害の根拠とする投稿にコメントが無いと請求が認められにくい場合があります。
誹謗中傷があったと裁判で認めてもらうには、相手に自分の社会的評価が下げられたと立証する必要があります。
そのため、自分の写真を投稿されただけでは誹謗中傷にならないケースもあります。肖像権の問題になるでしょう。
しかし、写真に「この人すでに2回留年しています」などと社会的評価を下げるコメントが付くと誹謗中傷として認められる可能性があります。
相手の評価を下げる意図があるかどうかの判断をコメントが左右するケースがあることを覚えておきましょう。
手間のかかる手続きをして取得したIPアドレスが加害者のものでない場合もあります。
スマホアプリやパソコンのソフトウェアの中には利用者のIPアドレスを隠し、インスタグラムのサーバーには別のIPアドレスの情報を残すものがあり、これを使われると加害者のIPアドレスを簡単には取得できません。
海外のサーバーのIPアドレスだった場合、国外のサーバー運営者に情報開示を求めることになるので手続きはさらに複雑化するでしょう。
弁護士に依頼する場合は費用が高額になります。
開示請求を申し出た後の損害賠償請求や刑事告訴には期限が設けられているため、期限内に各種法的措置を取ることが大切です。
民事で損害賠償請求を行う場合、訴える相手を確認した時から3年が経過すると時効となり、それ以降はこの件で損害賠償請求はできなくなります。
開示請求をする場合は、請求により相手が誰か知ったときを時効の起点とします。権利侵害を確認した日からではない点に注意してください。
刑事告訴にも犯人を知ってから6ヶ月以内という期限が設けられています。
その他にも刑事責任の時効があり、名誉棄損や侮辱罪は3年以内に告訴する必要があります。
インスタグラムで情報開示請求が行われた事例
この項目ではインスタグラムで名誉棄損などの権利侵害を受けて、開示請求を申し立てた事例を紹介します。
どういった人が、どのようなタイプの権利侵害を被り、情報開示をするに至ったのか確認しましょう。
開示請求の使われ方が具体的に分かります。
女子大生のAさんはアルバイトをして稼いだお金で念願のスマホを購入し、憧れていたインスタグラムのインフルエンサーをフォローするなどして楽しんでいました。
しかしある日を境にフォロワーの1人から自分が使っている駅の名前や、服装のことを細かく言われるようになります。
命にかかわるようなストーカー被害に遭うかもしれないと感じたAさんは弁護士に相談します。
弁護士は迅速に開示請求を行い相手を特定して、ストーカー行為をやめるよう警告しました。
それ以降、トラブルは無くなったそうです。
30代女性のCさんは旅行先で撮影した写真をインスタグラムに投稿したり、好きなものについてフォロワーとやり取りをして楽しんでいました。
投稿を続けていると次第にフォロワーが増えましたが、フォロワーが数百人に達した頃、知らないアカウントに自分の投稿を無断転載されるようになります。
放っておいたところ、そのアカウントはCさんの裏垢のように振舞い、Cさんのフォロワーとトラブルを起こすようになりました。
Cさんが弁護士に相談したところ、開示請求で相手を特定し示談することを勧められます。
思い切って弁護士に依頼したCさん。
弁護士は無事示談交渉に成功し、慰謝料の支払いを受け取りました。
Fさんは風俗業界で働いていました。
裏方の仕事で、お客を相手にすることはありませんでしたが、ある日、インターネットのローカル掲示板で、自分が風俗でお客を受けたような書き込みをされているのを知ります。
すぐに弁護士に相手を特定するように頼み、同様の書き込みを行った5人の身元を突き止めます。
なんと、犯人の1人はFさんが勤めている風俗店を使ったことがなく、軽い気持ちで書き込みを行っていました。
弁護士費用として合計で150万円かかりましたが、その一部は加害者に対する損害賠償請求で戻ってきたそうです。
高校生のSさんはSNSで自分の写真を普段から投稿していました。
少し気取ったポーズで撮影したのが災いしたのか、他のアカウントに馬鹿にするようなコメントを付けられて写真を転載されます。
相手の行為が許せなかったSさんはSNSを運営する会社に対する発信者情報開示請求を申し立てました。
SNSの運営会社はSさんが写真を他社が使ってもいいような印象を与えるかたちで投稿したと主張しましたが、裁判所はこれを認めず、最終的にはSさんに問題アカウントの個人情報が提供されました。
インスタグラムの事例ではありませんが、高校生でも権利侵害を立証できれば開示請求が認められることを示した重要な事例と言えるでしょう。
インスタの開示請求を弁護士に任せるべき理由
開示請求は弁護士に任せるべきです。
個人でも必要な書類を用意して裁判所に開示請求を申し立てできますが、弁護士に依頼したほうが様々なメリットがあります。
自分でやるか弁護士に頼むか迷っている人は、これから取り上げる弁護士の利点を参考に判断してください。
開示請求では権利侵害が行われたことを裁判で立証する必要があり、それには法律の知識が欠かせません。法律知識を持たない個人が、どれだけ情に訴えても意味はありません。
弁護士なら裁判における立証の形式を守り、法律を駆使して加害者が権利侵害を行ったことを証明してくれます。
開示請求をするなら権利侵害を立証した経験が豊富な弁護士を探して依頼しましょう。
被害の状況から、最も認められやすい権利侵害を選んで開示請求をしてくれます。
権利侵害の立証ほどではありませんが、開示請求の手続きや提出が求められる資料を作成することは難しいです。
どの権利侵害を主張するか、民事と刑事どちらで訴訟を起こすのか、さらには新旧どちらの開示請求を行うべきかなど、法律知識の無い一般の方には正確な判断はできないでしょう。
法律の専門家である弁護士なら、いずれのケースでも正確な判断が期待できます。素人考えで誤った認識のまま手続きを進めて失敗することは無くなります。
法改正が行われ、より手軽に開示請求が可能になった今でも、弁護士のサポートは欠かせません。
開示請求をするには専用の申請書類に必要事項を記入して、裁判所に提出するか郵送する必要があります。
弁護士に頼めば、これらの書類作成はもちろん、必要な証拠の選定と収集まで任せられるので、負担なく加害者の特定ができるでしょう。
従来のやり方ではインスタグラムとプロバイダー両方に発信者情報開示請求書を書くため、人によっては大きな負担になります。
記入する必要がある項目はそれほど多くありませんが、侵害された権利や権利が侵害されたとする理由などを記入する箇所があり、法律知識がなければ満足に書けません。
さらに開示請求が済んだ後は損害賠償請求や刑事告訴の手続きが待っています。
不慣れな書類作りや申請が続くので、弁護士に一任できないと仕事に支障が出る危険性があります。
まとめ：インスタグラム開示請求には弁護士の法律知識と経験が欠かせない
インスタグラムに対する開示請求は加害者を特定するために欠かせない手続きであり、損害賠償請求や刑事告訴をするつもりなら利用することになります。
個人でも申請可能な手続きですが、適切な開示請求のやり方を選択し、権利侵害を受けたことを立証する必要があるため弁護士の支援が欠かせません。
インターネット通信や、インスタグラムにおける権利侵害に関する知識も求められるため、弁護士選びは重要です。
インターネットの権利侵害を担当した経験が豊富な弁護士に依頼して、確実に手続きを進めましょう。
