国際ロマンス詐欺における二次被害の手口と対策法
ロマンス詐欺の被害者が二次被害に苦しむケースが数多く確認されています。
なかには何度もだまされ続ける被害者もいるほどです。
そこで今回は国際ロマンス詐欺における二次被害の手口と対策法について解説します。
被害者の心理についても触れるので、なぜ簡単にだまされるのかが分かります。
ロマンス詐欺の二次被害には悪質な弁護士が関係するため、怪しい弁護士の特徴と信頼できる弁護士の選び方についても取り上げます。
国際ロマンス詐欺の二次被害とは？
ロマンス詐欺の二次被害とは、ロマンス詐欺の被害者に起きる詐欺被害のことです。
SNSやマッチングアプリで出会った相手にお金をだまし取られ、そのお金を取り戻すために依頼した弁護士にも金銭を詐取されます。
弁護士から名義を借りた悪徳業者が詐欺を行うケースもあります。
弁護士が絡む事例が最も多いですが、詐欺グループが利用する犯罪ネットワークに個人情報が流れることも注意したい二次被害のひとつです。
犯罪者が売買する詐欺にかかりやすい人のリストに名前が載ると、還付金詐欺や投資詐欺、情報商材を使った詐欺など様々な犯罪に遭うリスクが高まります。
2020年以降、ロマンス詐欺の被害が増加しており、それに伴って二次被害も増加傾向が続いています。
頼みの綱である弁護士が加担するため、だまされやすい詐欺です。
ネットで出会いを求めるなら手口と対策法を知っておく必要があります。
近年増えているロマンス詐欺の二次被害では、弁護士から名義を借りた業者が犯行に及ぶケースが多く見られます。
2023年には9億円以上の被害額を出した事件も確認されており、ロマンス詐欺の二次被害は深刻です。
二次被害問題の根っこには悪徳業者に名義を貸す弁護士が増えたことにあります。
弁護士が悪質な業者に名義を貸す理由は、より多くの収入を得るためです。
弁護士広告と弁護士報酬に関する制限が撤廃されたことで、以前よりも広告を増やして顧客を獲得する動きが弁護士間で活発になりました。
違法である非弁行為（弁護士資格を持たない者による弁護活動）に及ぶ業者と提携する弁護士も増え、弁護士会も問題視していますが違反件数が多く対処しきれないのが現実です。
なかには何度も業務停止命令を受けたにもかかわらず、非弁行為をする業者に名義を貸す弁護士もいます。
ロマンス詐欺の二次被害に遭う人の心理
ロマンス詐欺の二次被害に遭う人には、いくつか共通する心理があります。
どういった心理に陥ると二次被害に遭ってしまうのか、詐欺師は被害者のどんな心理を突いてくるのか確認しましょう。
被害を防止するのに役立ちます。
ロマンス詐欺にだまされたと気づいた被害者は奪われたお金をなんとかして取り戻そうとします。
ロマンス詐欺の被害は高額になるケースが多く、コツコツと貯めてきたお金を取られる場合もあるため、被害者は必死になります。
40代、50代の方がだまされるケースでは老後の資金を渡してしまうこともあり、より深刻です。
しかし、ロマンス詐欺でだまし取られたお金を取り戻すことは簡単ではありません。
戻ってくる確率は20%以下で、取り戻せた場合でも全額戻ってくることは無いと言われています。
詐欺師は口座を大量に保有しており、被害者がお金を振り込むと即座に引き出されるため差し押さえができません。
返金の難しさは弁護士もよく知っており、多くの良識ある弁護士は被害者に同情しながらも期待に応えられない依頼は断ります。
しかし、被害金をあきらめられない被害者は対応してくれる弁護士を探し続けます。
その結果、悪質な弁護士や名義を借りた悪徳業者に依頼してしまいます。
ロマンス詐欺についてネットで検索すると、「犯人はすぐに預金口座からお金を引き出すため返金を希望するなら即座に対応すべきだ」と書かれたページを目にすることがあります。
このことを深刻に受けとめた被害者は過剰に焦ってしまいます。
被害額が大きいほど焦る気持ちは強くなり、冷静な判断ができなくなります。
一刻も早く弁護士に依頼して犯人の口座を凍結してもらいたいと考え、弁護士選びが雑になるため被害に遭いやすくなります。
運よく誠実な弁護士に相談できても、回収が難しいことを説明されるだけで依頼に応じてくれないので、逆に不誠実だと感じてしまうでしょう。
何度もだまされてしまうケースは、こういった心理状態に陥った場合に起こりやすいです。
誤って悪徳業者に被害金の回収を依頼した場合、何度も追加の費用を請求されることがあります。
この際、何かおかしいと感じても、それまでに多額の弁護士費用を支払っていると、そのお金を無駄にしたくない気持ちが強くなり、支払いに応じやすくなります。
弁護士に被害金の回収を依頼した場合、途中で解約すると支払った着手金は戻ってきません。
被害金の額が大きい場合、最初に支払う着手金が高額になる傾向があるため、容易に契約を破棄できなくなります。
ギャンブル依存症になったことがある場合、この心理状況に陥りやすいため注意しましょう。
ロマンス詐欺の二次被害で使われる手口
ロマンス詐欺の二次被害では悪質な弁護士と業者が犯行に及ぶケースが多く見られます。
具体的にどういった手口を用いて被害者をだますのか見ていきましょう。
被害者と接触する方法についても解説するので、詐欺師との接点を減らしたい場合にも参考になります。
ロマンス詐欺に遭った被害者の多くは最初にネットで弁護士を探そうとします。
SNSで知り合った見ず知らずの相手に好意を持ち、お金をだまし取られたことを恥と感じる人は少なくありません。
ご近所トラブルや相続に関する揉め事のように周囲の人に相談することはできないでしょう。
弁護士から名義を借りた悪徳業者はそういった人に相談できない悩みを持った人をターゲットにすることが多いです。
利用者の多い検索エンジンに広告を出し、偽りの弁護士事務所を宣伝して被害者がやって来るのを待ちます。
SNSやマッチングアプリにはロマンス詐欺に遭った被害者が集まるグループがあります。
グループのメンバーは被害状況や対処法など様々なことを相談します。
グループに参加する被害者の中にはおすすめの弁護士について知りたい人もおり、詐欺師はそういった人に偽りの弁護士事務所を紹介します。
「私がお金を取り戻す時にお世話になった弁護士の先生を教えましょうか？」などと親切な人を装って接触してきます。
グループを立ち上げた一番の古株が詐欺師のケースもあるため、SNSのグループで聞いた話は参考程度に留めてください。
ロマンス詐欺にだまされた場合に注意したい手口は海外の政府機関の職員を装ってコンタクトを取ってくるやり方です。
FBIやインターポール、さらにはナイジェリアの投資詐欺を扱う機関の職員だとする人物から、犯人の捜査をするというメッセージが届きます。
捜査をすれば被害金が全額戻ってくると言いますが、高額な捜査費用を請求してきます。
過去に日本の被害者がナイジェリアの政府機関の協力を得て、詐欺の被害金を取り戻した事例があるため、こういった手口を詐欺師が思いついた可能性があります。
しかし、それらは全て被害者が自分で多方面に働きかけて実現したもので、他国の政府から連絡があって進めたものではありません。
海外の政府から詐欺捜査の提案がされることは無いので覚えておきましょう。
ロマンス詐欺の被害金が戻ってくる見込みは薄いため、弁護士が成功報酬を受け取れる可能性は低いです。
悪質な弁護士は回収が難しいと分かっているため高額な着手金を請求します。
着手金は被害金の額によって決める弁護士事務所もあるので、被害額が高額な場合は相場を大幅に超えた着手金を提示されても納得してしまう被害者もいます。
1000万円以上の被害に遭っていれば金銭感覚が麻痺するためなおさらです。
成功報酬が低めに設定されている、もしくは成功報酬を受け取りませんとすることで高額な着手金を被害者に納得させるケースもあります。
着手金さえ払えばいいと思わせて安心させる手口です。
ネットでやり取りするだけの弁護士事務所は、この手口を使った詐欺がやりやすいので注意しましょう。
高額な着手金を請求する手口は悪徳業者が収益を上げたい弁護士を誘って行う場合もあります。
広告コンサルタントを名乗る男が弁護士にロマンス詐欺の被害者を対象とした弁護活動をしませんかと話を持ち掛け、業者は名義を借り受け弁護士の代わりに弁護活動を行います。
弁護士には非弁行為を行うことを告げず、弁護士が担当すべき案件だとAIが判定した場合のみ弁護士が個別に顧客と契約するかたちで契約を持ちかけます。
しかし、AIが案件を適切に判定しているかは不確かで、弁護士から名義を借りた業者が顧客に対して非弁行為をしているのが実態です。
そのため被害者は最初から最後まで一度も弁護士とやり取りすることなく二次被害に遭うケースもあります。
ロマンス詐欺における二次被害の事例
ロマンス詐欺の二次被害はオレオレ詐欺などに比べてメディアを騒がす機会は少ないですが、1年を通して起きており、被害額が高額です。
1つの詐欺グループが1000人を超える被害者をだますケースもあり、システマティックに行われています。
具体的な事例から犯行の流れを確認しましょう。
大阪弁護士会に所属する弁護士Kは約10ヵ月で約1800人のロマンス詐欺被害者から合わせて9億円の着手金をだまし取りました。
Kはロマンス詐欺で搾取されたお金を取り戻す依頼を受ける専門のWEBページを立ち上げ、全国から被害者の相談を受けていました。
しかし、実際の相談業務は提携した広告会社の社員に担当させており、事業所の場所はKの事務所から遠く離れた関東地方だったとされています。
着手金の額は1件20万円～300万円で、Kは10人程度の顧客に対して回収業務を行いましたが、当該WEBサイトに回収を申し込んだ被害者は約1800人でした。
ほとんどの被害者は悪質な非弁行為に遭ったと見られています。
埼玉県に住む40歳の会社員Mは弁護士から名義を借り受け、ロマンス詐欺に遭った被害者から被害金の回収について相談を受けていました。
Mが回収業務の依頼を受けていたのは2021年11月から22年9月の10ヵ月間ほどで、この間に300人を超える被害者を担当したとされています。
いずれの被害者も契約時に着手金を支払っており、被害額は合計で1億円に達しました。
着手金の支払いを確認した後もMは被害者と連絡を取り続け、被害者の相談に対応していたと見られています。
相談では被害金返還請求のやり方や注意点などについてアドバイスをしていました。
肝心の被害金の回収業務については、ほとんど行っていなかったそうです。
国際ロマンス詐欺で二次被害に遭わないための対策
ロマンス詐欺の二次被害は悪質な弁護士に依頼して着手金をだまし取られるケースが目立つため、この手口に関する対策を解説します。
できることは多くありませんが、ポイントを抑えて対策することで効率良く二次被害を防げます。
悪質な弁護士に被害金の回収を依頼しなければロマンス詐欺の二次被害に遭うリスクを効果的に下げられます。
ロマンス詐欺の被害者を狙った着手金の詐取はインターネットで広告を出している弁護士、または弁護士から名義を借りた悪徳業者によって引き起こされています。
広告だけで弁護士を選ぶと、さらなる被害を被ることになるでしょう。
悪質な弁護士の広告には「ロマンス詐欺でだまし取られたお金は取り戻せます！」のような頼もしいことが数多く書かれており、ロマンス詐欺の被害者であればすがる気持ちで依頼したくなります。
しかし、内容をよく読むと実現が難しいことが書かれています。
ロマンス詐欺の被害金が戻ることは滅多にないため、「確実に取り戻せる」ような強気な表現が使われている広告には注意です。
広告だけで判断せずに、実際に対面で弁護士と話をしてから決めましょう。
着手金を暗号資産で支払うよう要求する弁護士事務所は利用しないでください。
暗号資産で支払った場合、着手金が振り込まれた金融機関の口座を特定することはできますが、海外の口座が使われているため情報開示請求をしても対応してくれません。
犯人を特定できないため示談交渉すら難しいです。
実際、東京の弁護士研究会が2021年から2022年の間に受けた詐欺被害の回収相談において、暗号資産で支払った被害金を取り戻せた事例は1件もありませんでした。
以前に比べて支払いに暗号資産を利用できる大手のサービスが増えてきていますが、弁護士費用の支払いには銀行振込など相手を特定できるものを選びましょう。
暗号資産は専用の口座を開設する必要があるため手間がかかります。
被害金の回収に関係のない作業で手間取らないためにも暗号資産の利用は避けるべきです。
ロマンス詐欺に関して怪しい弁護士の特徴
検索エンジンを利用すると弁護士を簡単に探せますが、その中にはロマンス詐欺の被害者を狙う悪質なものも含まれています。
二次被害に遭わないために疑わしい弁護士の特徴を紹介します。
検索して表示された弁護士もしくは弁護士事務所が、これから取り上げる特徴と共通点があれば他の弁護士を探しましょう。
検索エンジンは独自の評価方法を使ってWEBサイトを採点し、点数の高いものから順に表示させます。
そのため検索結果の上部に表示されている弁護士事務所ほど優れていると思いがちです。
これは完全な誤解で、一番上に表示されるのは検索ワードに関連した広告であり、検索エンジンの評価とは何も関係ありません。
悪徳業者は検索エンジンの運営会社に広告費を払って自身の弁護士事務所をトップ表示させる傾向があるため、検索結果のページでトップに表示されている弁護士事務所は危険です。
上位サイトの説明欄に「ロマンス詐欺で1000万円取り戻しました」などの非現実的な内容が書かれていれば、詐欺師が用意した疑わしいWEBサイトだと判断して間違いありません。
ロマンス詐欺の被害金回収を専門で行っていることを宣伝しているなら詐欺を疑いましょう。
ここ数年でロマンス詐欺の被害件数は増加していますが、それだけで弁護士が食べていけるほどの件数にはなっていません。
むしろロマンス詐欺は被害金の回収が難しいですから、成功報酬が稼ぎにくく収益にはつながりません。
専門でやったら廃業せざる得ないでしょう。
こういった利用者を誤解させるような表現を使い宣伝する行為は日弁連が禁止しています。
日弁連の指導に従わない弁護士に依頼するのは好ましくありません。
被害金の回収を弁護士に依頼する場合、一般的に着手金よりも成功報酬額が高くなります。
これは成功報酬額が取り戻した被害金の金額に比例するためです。
ロマンス詐欺は被害額が大きいため、この傾向はより強くなります。
着手金が成功報酬額より高く設定されていたら、弁護士が回収に懐疑的であると考えてください。
着手金で稼がないと収益が得られないと弁護士は判断しています。
成功の見込みが薄い回収業務を受けるのは不誠実です。
状況が厳しい場合は被害金の回収が難しいことを伝えてくれる弁護士に相談しましょう。
着手金以外の二次被害にも正確に対応してくれます。
悪質な弁護士は24時間対応をよくアピールします。
ロマンス詐欺の被害者は不安感が解消されない状態が続き、何かあったら時にすぐ弁護士と相談したいと考えます。
こういった被害者の心理をよく理解し、悪用するのに長けている詐欺師は、すぐバレると分かっていても24時間対応の相談を強調します。
24時間対応が本当か確認するには、弁護士事務所のWEBサイトで所属する弁護士の一覧を見てください。
弁護士が1人もしくは2人しかいない場合、24時間対応は間違いなく嘘です。
WEBサイトに国民生活センターや警視庁といった公的機関のロゴが掲載されている弁護士事務所は信頼できません。
実績が無い弁護士事務所は信頼してもらえないため顧客の獲得に困ります。
悪徳業者が弁護士から名義を借りて始めた偽の弁護士事務所も信頼性の低さが問題になります。
この問題を解消するために信頼性の高い公的機関のロゴをWEBサイトに貼り付け、そういった機関から認可を受けてロマンス詐欺の被害金回収を行っているように装います。
弁護士が仕事を引き受けるには、日弁連と全国各地にある弁護士会のひとつに所属する決まりになっています。
インターネットで弁護士活動をする場合は自身が所属する弁護士会について明記する必要があるため、WEBサイトに弁護士会の情報が確認できない場合は日弁連の規定規程違反です。
弁護士会を明記することは弁護士なら誰もが知っていることです。
WEBサイトに所属する弁護士会に関する記載がなければ、日弁連の規程を知らない業者がWEBサイトを管理している可能性があります。
仮に本当の弁護士が管理していても、日弁連の決まりに違反しているため信用できません。
ロマンス詐欺の相談をする弁護士の選び方
ロマンス詐欺の二次被害を予防するには誠実な弁護士を選んで支援してもらうことが大切です。
怪しい弁護士を避けて、被害金の回収を達成するために信頼できる弁護士の選び方を解説しましょう。
依頼する前に何を確認すべきかが分かります。
最初に確認すべきことはロマンス詐欺の被害金を回収した実績についてです。
ロマンス詐欺のような犯罪は昔からありましたが、最近のものはネットやアプリを使ったものがほとんどで、従来の実績が通用しません。
ネットのロマンス詐欺における回収業務を何件担当したのか、そのうち成功したのは何件か、具体的な回収額はいくらなのか確かめましょう。
被害額や回収額がWEBサイトに記載されている場合は、どの詐欺のものか質問するのを忘れないでください。
ロマンス詐欺とは別の詐欺の回収額が書かれていることがあります。
詐欺師は多額の被害金を回収できることを強調しますが、具体的な回収方法の説明は曖昧です。
弁護士に回収業務を期待するなら忘れずに回収方法の詳細について聞いておきましょう。
だまされた状況を弁護士に伝えて、どういった手法を用いて被害金を取り戻すのか順を追って説明するようお願いしてください。
具体的な方法を説明できない場合は回収できるか怪しいです。
どれだけ回収できるか金額を聞くのも忘れないでください。
ロマンス詐欺の被害金は戻ってきても100万円程度です。
500万円を超える被害金も返ってくると主張する場合は危険です。
料金システムがよく分からない、または何度も同じような内容の支払いが続くようなら悪質な弁護士の可能性があります。
着手金を請求するタイミングと価格、および成功報酬の金額は最低でも確認しておきましょう。
利用できる支払い方法も忘れず確かめてください。
銀行振込が利用できない場合や、現金を宅配便で遅らせたり、暗号資産などの支払った相手の追跡が難しい支払い方法しか利用できない場合は、違う弁護士を検討しましょう。
国際ロマンス詐欺の弁護士についてはコチラから
⇒国際ロマンス詐欺の対応に弁護士は必要？メリットや費用について徹底解説
まとめ：冷静な弁護士選びでロマンス詐欺の二次被害を防ぐ
ロマンス詐欺の二次被害に遭わないために大切なことは冷静に弁護士を選ぶことです。
検索エンジンで上位表示された弁護士事務所は悪徳業者が弁護士から名義を借りて運営している可能性があります。
被害金の回収方法と戻ってくる金額について弁護士に質問し、現実的な方法か、返金額は高額すぎないか確認しましょう。
100万円を超える返金額を提示されたら詐欺を疑ってください。
ロマンス詐欺でだまし取られたお金が全額戻ってくることはありません。
被害額が大きいと焦る気持ちも分かりますが、返金の可能性は低いため、過度な期待をせずに二次被害に注意しながら落ち着いて弁護士を選んでください。
