情報商材詐欺の手口と見分けるポイントを解説｜弁護士に相談するメリットも分かる
情報商材詐欺は近年増えている巧妙な詐欺で、インターネットを利用するなら誰でも被害者になる可能性があります。
そこで今回は情報商材詐欺の手口と見分けるポイントについて解説します。
手口はある程度パターンが決まっているので、代表的なものを確認するだけでも対策になります。
弁護士に相談するメリットについても取り上げるので、相談先に迷っている人は参考にしてください。
情報商材詐欺の特徴
情報商材詐欺とは内容が薄い情報を価値あるものに見せかけて高く売りつける犯罪行為です。
お金に関連した情報を扱うことが多く、なかでも副業やギャンブルにまつわるノウハウが商材に利用される傾向があります。
副収入に関する話題は大衆紙でもよく取り上げられますが、情報商材詐欺では誇張された表現が使われるため、お金を稼ぎたい人や特定の悩みを抱えている人が被害に遭いやすいです。
情報商材詐欺の問題点は情報の詳細について説明がないところです。
被害者の願望がかなうことだけを強くアピールして、情報の中身について具体的に説明されることはありません。
情報の中身は極めて薄く価格に見合わないものです。また、説明とは全く異なる情報を渡されることもあります。
情報商材詐欺が行われるのはSNSやブログ、動画配信サイトなど様々です。
多くの人が毎日利用するネットサービスで行われているため、ネットリテラシーのひとつとして詐欺の内容や対策法を知っておく必要があります。
情報商材詐欺の代表的な手口
ここからは情報商材詐欺の詳しい手口について見ていきます。
様々なジャンルの情報を対象にして詐欺が行われますが、詐欺の手口はそれほど多くありません。
他の手口と類似点があるものも多いので、これから紹介する代表的な手口をひととおり知っておけば、新たな情報商材詐欺を目にした時に危険を察知できるケースが増えるでしょう。
情報商材詐欺で販売されている情報の多くは役に立ちません。ほとんどはネットで検索すれば分かる内容で、数世代前のノウハウが書かれていることもあります。
だますつもりで用意したドキュメントなのでメンテナンスもされていません。
そのためドキュメントの指示に従うとリンク切れでツールがダウンロードできなかったり、アプリのバージョンが上がって使い方が変わっていることがあります。高額な情報にもかかわらず内容はお粗末です。
そんな価値のない情報を誇張表現などを使って魅力的に見せます。
情報に関する説明は一切ありませんが、情報商材が販売されているサイトを見ていると、その情報を購入するだけで成功するような気持ちになるでしょう。
無料で利用できるコンテンツをサービスに登録した人に配布して、有料コンテンツを購入するよう誘導します。
例えば副業のやり方が書かれた情報商材の場合、副業に関する基礎知識が書かれたドキュメントを配布して、具体的な副業の仕方は有料コンテンツで解説します。
無料コンテンツが有料部分を見たくなるような内容になっているのがポイントです。
有料コンテンツを購入させるために力を入れて書かれています。
間口を広くすることで犠牲者を増やす手口なので、無料という言葉に踊らされないように内容を吟味しましょう。
あえて不完全な状態で商品を販売し、不足分を追加のコンテンツとして紹介します。
最初に購入する商品には情報やツールが足りないため、追加のコンテンツを手に入れないと目的が十分に達成できません。
このようにコンテンツを小出しにすることで、何度も情報商材を購入させます。
この手口が効果を発揮する理由は、入手できる情報やツールに関する詳細を購入前に利用者が把握できないためです。
商品の詳細よりも、商品を手に入れることで得られる魅力的な未来ばかりが強調されるため、被害者は冷静な判断力を失います。
情報商材詐欺で扱う商品には魅力がないため、箔をつけるためにインフルエンサーに宣伝させます。
企業がトップクラスのインフルエンサーを使い商品をプロモーションするように、フォロワーを急速に増やした新人インフルエンサーなどに情報商材のPRをやらせます。
ある程度知名度のあるインフルエンサーはPR対象を選ぶので、怪しい情報商材のプロモーションは好みません。
情報商材の宣伝をするインフルエンサーは炎上などで一時的にフォロワーを稼いだタイプが目立ちます。フォロワーが増えたものの、それを収入に変えることができる手段を持たないインフルエンサーです。
新人インフルエンサーがPRする商品には注意しましょう。
インフルエンサーを使ったプロモーション手法のひとつに、「インフルエンサーのように成功できるノウハウを教えます」と情報商材をアピールするやり方があります。
成功したインフルエンサーが魅力的なサクセスストーリーを語り、「この通りにやれば、あなたにもできます！」と宣伝します。
インフルエンサーのファンたちは紹介された情報商材に関心を持つでしょう。「自分もこの人に続こう」と考える人が出てきます。
ファン心理を悪用した手口と言えます。
LINEやインスタグラムといったSNSで情報商材を宣伝し、興味を持った人を詐欺サイトへ誘導します。
検索エンジンの信頼性が下がってSNSで検索する人が増えていることを知っているためか、様々なジャンルで情報商材詐欺が行われています。
SNSで「稼ぐ」や「副業」などのお金に関連するワードを検索すると、数多くの詐欺まがいな情報商材が確認できるでしょう。
「月に100万円以上稼ぎたい人はメッセください」のような新たな犠牲者を誘いこむやり方も頻繁に使われています。
フォロワー数が多いからといって信頼できる人物とは限りません。
SNSの情報を参考にしたい場合は、常に情報商材を警戒してください。
情報商材詐欺を見分けるポイント
情報商材詐欺は手口ごとに共通する特徴があります。
この特徴を知っていれば魅力的な宣伝文句を見ても冷静に危険性を見抜くことができるでしょう。
商品が紹介されているWEBサイトを見るだけでも詐欺だと気づけるポイントを紹介するので、手軽に情報商材詐欺のリスクを回避したい人は参考にしてください。
「月に100万円稼げます」「何もしなくても副収入が得られる」といった、現実的に考えたらあり得ない大げさな宣伝文句が使われています。
副業系の情報商材は特にひどく、スマホでメールを見ているだけで月30万円のような漫画やドラマにしか出てこないような話が紹介されています。
宣伝を見て「これ本当なの？」と驚くようなら警戒しましょう。
相場の半額で売られている商品が怪しいのと同様に、常識から逸脱している品物にはリスクが伴います。
公式サイトに会社情報が十分に記載されていない場合は信頼できない会社と思って間違いありません。
インターネットで商品を販売するなら「特定商取引法に基づく表記」が必要です。
法律を順守して営業している通販サイトなら、この法律に従い次の情報を記載しているので、確認してください。
- 事業者（代表者）の氏名
- 事業者（事業所）の住所
- 事業者（事業所）の電話番号
- 利用できる支払い方法
- 返品・交換・キャンセルに関する詳細
個人で情報商材を販売している場合も同様です。
上記の内容に欠けがあるようなら利用を控えましょう。
返金してくれるなら良心的な事業者のように思えますが、返金できることを強調するようなら注意が必要です。返品できると言っておきながら、返品を申し出ると断られます。
返金を断る理由は様々ですが、代表的なものは「情報商材の指示通りにやっていない」というものです。
指示通りにやって結果が出なければ返金に応じると言いますが、結果が出なければやり方が間違っていると言われるので、最初から返金に応じるつもりはありません。
返金できることを殊更にアピールする情報商材の購入は慎重に行いましょう。
お得感を出すために、いつも割引価格で販売されています。
通常価格と割引価格を比較するかたちで表示しますが、割引価格が実質的な通常価格となっており、通常価格では販売されていないため景品表示法の二重価格表示に該当する可能性があります。
割引価格がいつまで続くのか記載されていない場合は、割引価格が通常価格になっている場合があるので、しばらく様子を見てみましょう。
割引価格の期間が明記されている場合は、その期間まで待って本当に価格が戻るか確認すれば、よりだまされにくいです。
商品紹介で芸能人や文化人など知名度の高い人の名前が使われていないか確認しましょう。
情報商材詐欺は情報の中身に全く魅力がないため、知名度の高い芸能人や文化人の名前を使って商品に信憑性を持たせようとします。
有名人に直接商品をアピールしてもらうのは難しいため、有名人の知人や親戚、過去に有名人が所属していた組織の一員がPRする形式を取っているのが特徴です。
文章を注意深く読むと、有名人は一切商品に関係していないことが分かります。
商品を使って成功した人の体験談にどの程度紙面を割いているか確認してください。
印象操作で購入意欲を掻き立てようとする情報商材詐欺は、利用者の成功体験がページの３分の１以上を占めていることがあります。
写真やイラスト付きで面白く読める構成になっているので、一目で体験談に力を入れていることが分かるでしょう。
商品を購入すれば自分も同じ体験ができると感じたら危険のサインです。詐欺師の術中にハマりかけています。
商品購入の前にページを最初から最後までザッとスクロールさせて、体験談の割合を調べましょう。
情報商材詐欺の被害は増加傾向にあるので、被害者が多いものはすぐにSNSなどを中心に詐欺報告がされます。
情報商材を販売しているサイトの名前やメールアドレス、商品名などをSNSで入力して検索した際に、詐欺であることが報告されていたなら利用を控えましょう。
検索しやすいのはメールアドレスです。商品名やサイト名、または会社名はWEBサイトに記載されていない場合がありますが、注文を受け付けるメールアドレスは載っていることは多いです。
問い合わせ先が一切載っておらず、入力フォームで注文するしかない情報商材は警戒してください。
情報商材詐欺で裁判を起こして返金を受け取れる条件
情報商材詐欺に遭ったら取られたら、お金を取り戻したくなるでしょう。
しかし、条件によっては裁判を起こしても返金請求が認められない場合があります。
訴える前に裁判で返金請求が認められるかどうか判断できるように、返金を受けられる条件を解説しましょう。
相手が詐欺を行ったことを立証できれば裁判に勝てる可能性は高まります。詐欺の立証には証拠が欠かせません。
しかし、情報商材詐欺の裁判を経験したことがなければ何が証拠になるのか分からないでしょう。
情報商材詐欺において証拠になるのは広告です。「100％儲かる」「全勝保証」といった文言が広告で使われていた場合、特定商取引法違反になる可能性があります。
広告や相手から送られてきたメールは可能な限り保存しておきましょう。
裁判に勝利して返還請求が認められても賠償金が回収できなければ十分な返金は受けられません。
銀行振込で代金を支払った場合は相手の口座を凍結して返金額を確保できる可能性がありますが、既に引き落とされた後だと対応は難しいです。
相手が財産を持っていることが分かれば、それを差し押さえることも可能です。しかし、何の権限も持たない一般の方が人の財産を調べるのは簡単ではありません。
調査権限を使って相手の財産状況を確認できる弁護士に頼ることになるでしょう。
損害賠償請求の裁判では過失相殺が行われるのが一般的です。被害者でも過失があると認められた場合、過失相殺されて賠償金が減額されます。
情報商材の購入に際して、被害者側に過失があると判断された場合、その過失の程度によって何割か賠償金が減らされるので、過失があると期待した返金額にはなりません。
実際、投資詐欺などの事例では被害者側に過失が認められるケースがよくあります。裁判を起こす場合、自身の過失についても、よく確かめておくべきでしょう。
全額が戻ってこないことも珍しくありません。
情報商材詐欺に奪われたお金を取り戻す方法
詐欺師にだまし取られたお金を取り戻す方法は複数あります。
なかには弁護士に頼らなくても利用できる方法もあるので、お金をかけずに個人でなんとかしたいと考えている人は、ぜひ目を通してください。
多くの返金手段を知っていれば、状況に適した手法を選べます。
チャージバックはクレジットカードを使って情報商材の代金を支払った場合に頼れる返金方法です。
本来、クレジットカードで決済した場合、利用者側から決済をキャンセルすることは簡単ではありません。
しかし、不正な手段を用いて取引が行われた場合は限定的に決済を取り消せます。この仕組みがチャージバックです。
チャージバックが認められると決済が完全にキャンセルされ、支払ったお金は全額戻ってきます。
裁判で損害賠償請求をした場合、全額戻ってくることは稀なので、返金額の点で判断すればチャージバックを選ぶべきでしょう。
しかし、チャージバックは詐欺行為が行われたことを利用者がカード会社に証明する必要があります。正当な理由なしではチャージバックは認められません。
また、チャージバックができる期間は限られています。あるカード会社のチャージバック期間は120日です。
期限が過ぎないように素早く証拠を集めてチャージバックを申請する必要があるでしょう。
クレジットカードを使って情報商材を購入した場合は、カード会社に支払い停止を申請することもできます。
支払い停止とは割賦払いやリボ払いといった分割払いをカード会社が中断し、それ以降支払い処理を行わないようにする手続きのことです。
分割払いで支払うと詐欺だと分かった後も継続して支払い処理が行われるため、支払い停止が必要になります。
正確には割賦販売法で定められた「支払い停止の抗弁」と呼ばれる制度で、販売業者が詐欺などの不正な手段を用いてたことが判明した場合に、カード会社が返金処理をしてくれます。
ただし、チャージバックの場合と同様に、情報商材詐欺の被害に遭ったことを証明する必要があることに留意してください。
なお、ペイパルなどの一部の決済システムでは公式サイトで手軽に定期決済のキャンセルが可能です
口座凍結は銀行振込で代金を支払った場合に利用できる制度で、凍結された口座は完全に使えなくなります。
すぐに返金が受け取れるわけではありませんが、詐欺師との返金交渉を有利に進めるための有効なカードになるでしょう。お金を取り戻せる可能性が高まります。
振り込め詐欺の被害者救済のために設けられた制度ですが、情報商材詐欺にも利用可能です。
ただし、相手のビジネスに大きなダメージを与えるため、申請が認められるには詐欺の証拠が必要です。
上記の方法が利用できない場合は民事裁判で返金を請求するのも手段のひとつです。相手と調停を行い、返金請求をしても一切応じないケースもあります。そんな時は民事裁判を起こし、法的強制力を用いて返金を迫ります。
裁判に勝利すれば返金請求が認められます。強制執行を用いて詐欺師の財産を差し押さえできますが、差し押さえる対象を訴えた側が特定する必要があるため、弁護士のサポートが欠かせません。
財産の特定は時間がかかる手続きでしたが、2020年4月の法改正で財産開示の手続きが改善されたため、以前よりも強制執行がやりやすくなっています。
情報商材詐欺を弁護士に相談するメリット
この項目では弁護士に情報商材詐欺の返金を依頼するメリットについて取り上げます。
弁護士に依頼した場合に、どんな利点が受けられるのか知りたい方には参考になる内容です。
弁護士に頼まなかった場合に抱えることになる手間や負担についても分かります。
弁護士に相談すると今後のスケジュールについて詳しく教えてもらえます。
初めて情報商材詐欺に対処する場合、今後どうなるのか分からず不安になるので、落ち着くためにも弁護士に相談しましょう。これからの流れを把握することで安心できます。
自分がすべきことを最初に確認できるため、よりスムーズに手続きを進められるメリットもあります。
自分で手続きを進めるよりもスピード対応が可能になるので、返金を受け取れる可能性が高まるでしょう。
返金請求の訴訟を起こすだけでなく、状況によってはチャージバックや口座凍結といった手段を効果的に使って、詐欺師にだまし取られたお金を取り戻します。
情報商材詐欺では売り方の部分で違法性を追及したり、詐欺業者の銀行口座を凍結させてプレッシャーをかけるといった外堀を埋めるやり方が有効です。
様々な手段を行使できる弁護士なら、上手く立ち回ってくれます。
国民生活センターに仲介してもらうより返金につながりやすいでしょう。
弁護士に依頼すると、詐欺師とのメールのやり取りを全て代行してくれます。
情報商材詐欺では被害者が新たな情報を購入するようにメールやSNSのメッセージ機能を使い催促してくるので、キッパリと断れない人はメールを見るだけでもストレスが溜まります。
こういった迷惑なメールを弁護士が全て処理してくれるので、情報商材詐欺に悩まされなくなります。詐欺のために崩れた生活のリズムを回復できるでしょう。
弁護士がメールをチェックすることで、違法性がある一文を見つけやすくなるメリットもあります。
弁護士はメールだけでなく詐欺師との示談交渉も全て代わりにやってくれます。
示談交渉では相手も弁護士を雇って対応してくることがあるため、法律を知らない素人が対応しても良い結果につながりにくいです。相手のやり口に詳しい弁護士に任せるほうが得策でしょう。
また、被害に遭った本人ではなく弁護士が担当したほうが、相手に強いストレスをかけられます。
被害届を出すにしても、弁護士のサポートがあると警察が耳を傾けやすいからです。詐欺罪の容疑で調査が行われれば相手は高い確率で起訴され、身柄を拘束されるでしょう。
軽い気持ちで情報商材詐欺をしていたなら、拘留を恐れて返金請求に応じやすくなります。
まとめ：証拠集めが重要な情報商材詐欺では弁護士の助力が欠かせない
情報商材詐欺は販売されている情報ではなく、商品説明の内容の不備を突いて違法性を立証する必要があるなど一癖ある詐欺です。
自分一人で対処しようとしないで弁護士の力を借りましょう。示談になる可能性も十分にあるため、やり取りを全て任せられる弁護士に依頼すると心強いです。
裁判では証拠が返金請求を成功させる鍵になります。証拠として有効な物を用意する必要があるため、弁護士の知識と経験が欠かせません。
早い段階で弁護士に依頼して、調査などで協力を求められたら、すぐに動けるようにしましょう。
