家庭内別居から離婚する方法と別居中に注意すべきこと
家庭内別居が長期間続くと離婚を考えるようになります。しかし、本当の別居とは根本的に異なるため離婚できるのか不安です。
そこで今回は家庭内別居から離婚する方法について解説します。
離婚するための条件が分かるので、離婚に向けて何を準備すべきかが分かります。
家庭内別居をしながら離婚の準備をする場合の注意点にも触れるので、離婚を考えながら家庭内別居をしている方は、ぜひ参考にしてください。
まずは家庭内別居の基礎知識を確認しておきましょう。だれしも耳にしたことがある言葉ですが、具体的にどのような条件が満たされると家庭内別居になるのかは分かりにくいです。
仮面夫婦との違いも含めて把握しておくと理解が深まります。
家庭内別居とは一緒に住んでいるものの夫婦の生活が完全に独立している状態のことです。同じ家に住んでいるだけで、婚姻関係が維持されるために必要な共同生活は行われていません。
具体的には次のような状況が続いていれば家庭内別居と見なすことができるでしょう。
- 会話を一切しない
- 顔を合わせない
- 寝室や台所といった生活スペースが分かれている
- 夫婦の夜の営みが無い
いずれのケースも婚姻関係が事実上破綻していると考えられます。
家庭内別居の法律上の解釈については定義されていません。そのため家庭内別居が裁判の場で問題視されることはなく、離婚裁判では配偶者の行為が法律上の離婚事由に該当するか否かが重要視されます。
また、家庭内別居は当事者以外の人が状況を把握することが難しいです。
家庭内別居と同じようなニュアンスの言葉として仮面夫婦があります。
仮面夫婦の特徴は次の2点です。
- 人前では円満な夫婦を装っている
- 家庭内における関係は冷え切っており、言葉を交わすこともほとんどない
仮面夫婦に関しても厳密な定義は無く、個人の解釈にゆだねられますが、夫婦関係が上手くいっていないことを意味する言葉のひとつであることは間違いないでしょう。
両者に厳密な違いはありませんが、家計も完全に別々になることが多い家庭内別居のほうが仮面夫婦よりもさらに夫婦関係が破綻していると言えるでしょう。
家庭内別居が長期間続いたことが法律上の離婚事由になるかどうかは気になるところです。結論から言うと、家庭内別居が何年続いても裁判で離婚と認められる理由にはなりません。しかし、状況によっては家庭内別居が続いたことで離婚できる場合もあります。
離婚できないケースと併せて見ていきましょう。
家庭内別居を根拠に離婚することは難しいですが、家庭内別居中に次のようなことが起きれば離婚裁判を起こして離婚できる場合があります。
- 配偶者が不貞行為をした
- 配偶者がDVを行った
- 配偶者が生活費を渡さない
- 配偶者が家を出て長期間戻らない
- 継続的に性交渉を拒否される
これらは全て法定離婚事由に該当します。不貞行為は婚姻関係を結んでいる相手以外と肉体関係を持った場合です。
DVや性交渉の拒否は法律に定める「婚姻を継続しがたい重大な事由」に当たります。収入の少ない配偶者に生活費を渡さない行為や長期間家に戻らないことは「悪意の遺棄」と判断される可能性があります。
家庭内別居が続き夫婦関係が悪化していくと不倫やDVが起こりやすくなるため、法定離婚事由の内容をよく確認しておきましょう。
自分で判断できない場合は配偶者の行為をノートにメモしてください。
弁護士に相談する際に役に立ちます。
家庭内別居を続けても離婚が難しいケースは、配偶者に夫婦関係を続ける意思があり、離婚を提案しても拒否する場合です。
家庭内別居は離婚事由とならないため、離婚するためには配偶者の同意を得る協議離婚をするしかありません。
配偶者が離婚事由となる違反行為をしていれば離婚裁判で強制的に婚姻関係を破棄できますが、配偶者が問題行動を一切していないなら協議離婚に頼らざるを得ないでしょう。
配偶者が離婚を望んでおらず、模範的な配偶者を続けている場合、事実上離婚は不可能です。
粘り強く交渉する以外方法はありません。
どういったケースで家庭内別居から離婚できるのか知るためには実例を見るのが一番です。
これから家庭内別居状態から離婚に至った事例を2つ紹介するので、何が離婚の決め手になったのか確認しましょう。
具体例を知ることは離婚までの手順をイメージするのに役立ちます。
50代男性のHさんは派遣社員で30年以上連れ添った妻がいます。しかし、何ねんも前から家庭内別居状態が続いていました。
妻はフルタイムで働いていて、Hさんと同等の収入を得ているにもかかわらず家にお金を入れることはなく、生活費や住宅ローンは全てHさんが支払っていたそうです。
子供のために家庭内別居を続けてきたHさんは、子供の自立をきっかけに離婚を妻に切り出します。お互い弁護士が代理で離婚の条件を話し合いました。
Hさんは不倫歴があり、そのことを理由に慰謝料を請求されることが不安でしたが、依頼した弁護士が上手く協議をリードしたおかげで自宅を確保しながら離婚できました。
夫のYさんは長年続く家庭内別居に悩んでいました。もう何年も妻とはまともな会話をしておらず、婚姻関係は完全に破綻しており家計も別々です。
Yさんは妻との関係を修復したいと考えていましたが話しかけても無視をされたり、まともな返答を得られないなど満足な話し合いができません。
ある日、意を決して妻に離婚の話を持ち掛けますが曖昧な返事をするばかり。これ以上中途半端な関係を続けられないと思ったYさんは弁護士に相談。
弁護士は調停離婚の手続きを行いYさんの妻も応じますが、同じように曖昧な答えをするだけで離婚と関係修復のどちらも拒否します。
最終的には離婚裁判を起こし、裁判官に諭されるかたちで妻が離婚に合意しました。
家庭内別居を続けているだけでは離婚できません。具体的にどうすれば離婚できるのか方法をお伝えします。
中には注意して行わないと裁判で不利になるやり方もあるので、注意点もしっかり確認してください。
正攻法で離婚するなら配偶者と離婚について相談して、双方合意のもと離婚する方法がおすすめです。
スムーズに話が進んだ場合は弁護士に頼ることなく離婚できるため、ほどんど費用がかかりません。
問題なのは配偶者の対応です。家庭内別居状態が続くと関係が壊れてしまっている場合も多く、配偶者に話しかけると敵意むき出しの態度をされることもあります。そのようなケースでは相手を刺激しないようにメールやLINEを使って話し合いましょう。
最終的に、離婚に必要になるのは離婚届だけです。
相手に印鑑を押してもらえればいいので、顔を合わせる必要はありません。
家を出て別居生活を続ければ離婚事由を満たす可能性があります。別居が長期間続いた場合、裁判で婚姻関係が破綻していると印象づけられるため、離婚が認められる可能性は高まるでしょう。
また、長期に渡る別居生活は婚姻関係を継続が難しくなる事由に該当する場合があります。5年以上別居を続けた後に離婚裁判をすれば、長期の別居を理由に離婚できることもあるでしょう。
ただし、一方的に家から出ていくことは避けましょう。法定離婚事由のひとつ「悪意の遺棄」に該当する危険性があります。
配偶者の不倫やDVなど、相手に非がある状況で別居してください。
配偶者に離婚を提案しても聞き入れてもらえない場合や、相手が不倫やDVといった問題行動をしない場合は簡単に離婚できません。手立てが無いとあきらめるまえに弁護士に相談してみましょう。
離婚を専門に扱っている弁護士であれば、依頼者から家庭内別居の状況や、そこに至るまでの流れを聞いて、離婚を実現するための有効な手段を提案してくれる場合があります。
また、家庭内別居の状況や配偶者の対応から、今後起きるであろう問題とその解決策を教えてくれるので、トラブルを避けられることもあるでしょう。
すぐに離婚できない場合、家庭内別居を続けることにメリットはあるのか不安に感じるでしょう。明確なメリットがあれば家庭内別居を続けるモチベーションになります。
また、これから取り上げるメリットに魅力を感じなければ、別居を検討してみてください。
収入が少なく、食費の一部または全てを配偶者から受け取っている場合や、家賃やローンを夫婦で協力して支払っている場合は、家庭内別居を続けることで毎月の生活費を減らせます。
また、自宅内の蛍光灯などの消耗品を配偶者がメンテナンスしているなら、その費用を浮かすこともできるでしょう。
とくに男性よりも収入面で不安が残る女性にとって、家庭内別居で支出を抑えて離婚費用を貯めることは重要です。
離婚後の生活の目途がたたないうちに離婚すると経済的に困窮するため、家庭内別居で節約して必要な離婚資金を集めましょう。
父母が同じ屋根の下で暮らしていることは子供に安心感を与えます。また、離婚をしないことで住環境の変化や転校といった大きな負担を子供が経験しなくて済みます。
子供のために離婚を回避して家庭内別居を長期間続けている夫婦は少ないでしょう。小さい頃に受けた心の傷は一生残る場合があるため、子供のことを考えるなら気持ちが冷めている配偶者との生活を続けるのも親として賢明な判断です。
しかし、子供が中高生になっている場合は、両親の関係が上手くいっていないことを感じ取って悩むこともあります。
自宅にいても心が休まらないため帰宅時間が遅くなったり、好ましくない交友関係を持つと子供の将来に悪影響が及ぶでしょう。
家庭内別居をするなら子供に夫婦関係が崩壊していることを感じさせない配慮が必要です。
法律上、家庭内別居をしていても婚姻関係は維持されています。配偶者が不満を感じながらも現状維持することを選択したなら、離婚の時期をある程度自由にコントロールできる可能性があります。
不倫やDVの証拠があり、法定離婚事由の証明に問題がなければ、いつでも裁判を提訴できるでしょう。
問題は弁護士費用や離婚後の生活です。必要な資金が用意できるまで、離婚に向けて動くことはできません。しかし、家庭内別居中なら資金が貯まり次第すぐに行動に移せるので、こちらのペースで離婚を進められます。
必要な準備を十分に整えてから離婚できるでしょう。
別居すれば、そのことが地域コミュニティから友人知人にすぐ伝わるため、あれこれ詮索されます。
周囲から見た場合、状況の変化を確認できない家庭内別居なら、友人知人や地域コミュニティから詮索される心配はありません。
自宅に招くような深い付き合いをする人でもなければ夫婦関係が壊れていることに気づかれないでしょう。
突然、両親から心配されたり、相手の親御さんから何か言われることも無いため、別居に比べて家の外で煩わしい思いをすることは少ないです。
家庭内別居は夫婦間の問題を抱えたまま暮らしていくためトラブルが起きやすいです。
通常の夫婦関係であれば起きない問題が生じることもあるため、注意点を解説します。
家庭内別居中の行動が離婚の障害にならないように、起こりうる問題を把握してください。
家庭内別居では関係が悪くなっている配偶者と完全に顔を合わせないように生活することができません。誰しも経験することですが、嫌っている相手のする行動はどれも気に障るものです。
洗濯物の干し方や掃除のやり方、台所や洗面台の使い方など、それまで気にならなかったことまで不快に感じるようになるので関係は時を追うごとに悪化します。
不満が溜まりやすくなり、たまに顔を合わせるとお互い相手を罵るようになります。
家庭内別居が長引くと、いざ離婚の相談をしようとしても満足に話し合えなくなるでしょう。
関係が冷え込んだ配偶者に見切りをつけると他の異性のことが気になり出します。しかし、婚外恋愛は不倫と変わらないため、慰謝料請求のリスクを抱えることになるでしょう。
男女が付き合えば肉体関係を持つのは時間の問題です。関係がバレれば不仲の配偶者に不貞行為を理由に慰謝料を請求される危険性があります。
しかし、慰謝料を請求されても夫婦関係が破綻していることを裁判で証明できれば、慰謝料を回避できる場合もあります。
配偶者に何度も性交渉を断られた、または生活費を渡してくれなかったためマッチングアプリで出会った男性に頼ったなど、婚姻関係が維持されていないことが明らかなケースです。
婚姻関係の維持は自分が慰謝料を請求する時にも注意が必要です。裁判であなたの行為が婚姻関係の破綻の要因であると判断された場合、慰謝料が認められません。
外で新たな恋人を作るなら、婚姻関係が破綻した原因が誰にあるのか冷静に考えてからでも遅くありません。
家庭内別居が裁判で離婚事由と判断されることはありません。家庭内別居をしているだけでは、裁判を起こしても離婚できることはないでしょう。
同じ住居で配偶者と暮らしている限り、婚姻関係が継続されていると判断されるのが一般的です。また、婚姻を継続しがたい事由があっても同居を続けていると事態の深刻さをアピールしにくいでしょう。
DVや性格の不一致を離婚の理由とする場合、別居していれば状況が相当悪いと印象付けられます。
家庭内別居を続けたために離婚事由が見つからず、別れる機会を逃すことがないよう気をつけましょう。
家庭内別居は婚姻関係が事実上崩壊しているため、通常では起こりえないトラブルに悩まされることがあります。
離婚を妨げる要因を作り出さないように、これから取り上げる注意点を確認しましょう。
お金に関する問題にも触れます。
配偶者との共有財産は離婚費用として利用できません。離婚費用として共有財産を当てにしていると、いざ離婚手続きを進める段階で資金不足に陥る危険性があるでしょう。
お金の問題で離婚が頓挫しないように、家庭内別居中に財産の分別を済ませておきましょう。離婚費用として使えるお金の額が分かります。
離婚費用に利用できるものは結婚前に貯めていたお金や、そのお金で購入した有価証券や動産、親から相続したお金などです。
結婚後に得た収入の多くは財産分与の対象となるので気をつけましょう。
配偶者の収入が少なく、家庭内別居が始まる前から生活費を相手に渡していた場合、継続して生活費を提供する必要があります。
なかには配偶者に腹を立てて払わないケースもありますが、配偶者の生活を支える義務があるため、相手に生活費を請求されたら基本的に断れません。
断っても、相手に裁判を起こされたら勝ち目は薄いでしょう。家庭裁判所で婚姻費用分担調停の申請をされて、最終的には婚姻費用の支払い命令を受け取ることになります。
この命令に従わなければ給与や銀行口座が差し押さえられるため、事由にお金の出し入れができなくなるでしょう。
ただし、生活費などの婚姻費用は請求した後に発生したものに限定されます。
家庭内別居を始めた日からではないので、誤解して高額な支払いをしないよう気をつけてください。
離婚では子供の親権が頻繁に争われます。双方ともに愛する我が子と一緒に暮らしたいと考えているため、どちらも親権を譲らず話し合いが平行線になることも珍しくありません。
家庭内別居中、離婚の準備に集中するあまり子供の世話が疎かになると、監護実績が配偶者に見劣りする危険性があります。
監護実績はどれだけ子供の面倒を見たかを示す実績のことで、監護実績が豊富だと認められた側が裁判で親権を得ます。
離婚するつもりで家庭内別居をするなら積極的に子供と触れあう時間を作りましょう。その際は必ずノートに子供とのことをメモしてください。
そのノートが監護実績の裏付けになります。
家庭内別居をしていると、いつ配偶者から離婚の相談を受けるか分かりません。準備をせずに離婚の話し合いにのぞむのは危険です。
相手が弁護士に依頼し、入念な計画のもと離婚しようとしていた場合、相手に都合のいい条件で離婚することになるでしょう。
こちらがリードする形で離婚手続きを進めるための準備を解説します。
離婚の話し合いではお互いに条件を提示し合い、親権など双方が譲れないものがあると調停や裁判に発展します。
譲れない条件が相手と同じ場合、裁判で争うことになりかねないため、事前に譲れない条件を決めて、勝つための戦略を練りましょう。
条件によって取るべき戦略は変わります。早い段階で条件を明らかにして、弁護士と一緒にじっくり戦略を立てることをおすすめします。
離婚の代表的な条件は次の4つです。
- 親権
- 慰謝料
- 財産分与（年金分割）
- 子供の養育費や面会頻度
譲れる条件と譲れない条件を明確にして交渉を有利に進めましょう。
話し合いで離婚できそうにない場合や、確実に離婚したい場合は法定離婚事由が必要です。配偶者のこれまでの言動を再確認して、離婚事由になるものが無いか調べましょう。
ポイントは家庭内別居に至った経緯を振り返ることです。配偶者の何が許容できなかったのか考察すれば、離婚事由に該当する違反行為が見えてくる場合があります。
離婚事由を探すなら証拠集めも一緒に行ってください。
家庭内別居中に確認できる離婚事由と、その証拠になるものを紹介します。
| 不貞行為 | LINEやメールの履歴 |
| 悪意の遺棄 | 銀行口座の振込履歴、夫の家事の記録 |
| DV | 暴言の録音記録 |
| ギャンブル依存 | 借金の明細書 |
| 不貞行為 | 相手とホテルに入っていく写真 |
不貞行為について詳しく解説している記事です。
⇒不貞行為のトラブルを弁護士に相談するメリットと弁護士の選び方
離婚後は元配偶者と別れて暮らすことになるため、生活設計を1から立て直す必要があります。
今まで生活費を配偶者に頼っていた場合は、離婚後の収入で生活できるようライフスタイルや仕事場を見直すことになるでしょう。
家庭内別居中に専業主婦だった方は要注意です。収入が不足する可能性が高いため、離婚の相談をする前に新しい仕事場を見つけましょう。また、新しい住居の用意も同時に進めてください。
離婚は何かとお金がかかるため、100万円ほど貯金するのも忘れないでおきましょう。
また、お金のことで困った時は恥と思わずに両親や兄弟に相談することをおすすめします。
家庭内別居は別居に比べて簡単にできますが、法定離婚事由として扱われないため、離婚の決め手にはなりません。
配偶者の不貞行為が発覚するか、不仲に不満を感じた配偶者がDVをするなどの離婚事由に該当することがなければ、家庭内別居からの離婚は難しいです。
配偶者が離婚に同意してくれれば、すぐに離婚できますが、そうでない場合は離婚事由を見つけることになるでしょう。
素人には判断が難しいため、離婚問題に強い弁護士にサポートをお願いしましょう。家庭内別居が続くのは、夫婦間に何かしらの問題があるからです。弁護士なら、その問題から離婚事由を見つけることもあります。
長期間の家庭内別居から弁護士のサポートで離婚できた事例もあるため、家庭内別居から脱却したいなら弁護士に相談してみましょう。
