交通事故の慰謝料請求は弁護士に依頼すべき？知っておくべき必須知識
交通事故の被害に遭ってしまった場合は、被害状況に応じた慰謝料を受け取ることができます。慰謝料とは、被害者が負った損害に対する賠償金であり、交通事故による被害が大きれば大きいほど、もらえる金額も多くなります。
しかし、交通事故による慰謝料の算定基準には種類があり、なにもしないでいるともっとも高い基準で慰謝料を支払ってもらえることはありません。
もし、もっとも高額の慰謝料を受け取りたいのであれば、弁護士への依頼が必須となります。
そこで今回は、交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきかどうか、判断基準にするために知っておくべき必須知識について解説していきます。
交通事故の慰謝料は3種類
交通事故でもらえる慰謝料は、以下の3種類です。
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
入通院慰謝料とは、交通事故によって被った怪我により、入院や通院をしなければならなくなった場合の精神的・肉体的苦痛に対する賠償金です。
入通院慰謝料は、入通院した期間や通院日数によって金額が決まります。よって、交通事故後に病院へ行かなかった方は、支払いを受けられないため注意が必要です。
交通事故はしばらく経って症状が出ることもあるため、どれだけ軽症であってもまずは病院へ行くことが大切です。
もし、病院へ行っていないと交通事故との因果関係の説明が困難となり、慰謝料を受け取れなくなるおそれがあります。
後遺障害慰謝料とは、交通事故によって後遺障害を負ったことに対する、精神的・肉体的苦痛に対する賠償金です。後遺障害とは、交通事故後の治療によっても完治せず、これ以上治療してもよくならない（症状固定）と医師に診断されてしまうことです。
後遺障害が残るということは、一生その症状を抱えることになります。大変な苦痛となるため、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が支払われます。
そして、後遺障害には1～14級までの等級が定められていて、認められた等級に応じて支払われる金額が決まることになっています。
死亡慰謝料とは、交通事故によって人が亡くなってしまった場合、本人だけでなく遺族への精神的・肉体的苦痛に対する賠償金です。
亡くなった方の家庭内での役割や、扶養関係によって金額が決まります。
慰謝料の算定基準は3種類
前述した各慰謝料は、以下の3種類の算定基準を用いて最終的な金額を決めます。
以下の算定基準は、下にいけばいくほど金額が高いものとなります。
- 自賠責基準
- 任意保険基準
- 弁護士基準
自賠責基準とは、任意保険に加入していない加害者から交通事故被害に遭ってしまった方への救済措置的な立ち位置です。よって、支払われるのは最低限の補償です。
それにも関わらず、自賠責基準が正当であるかのように主張してくる保険会社もいるため注意しなければなりません。
後述する基準と比較すると、遥かに小さな金額になります。
任意保険基準とは、加害者側が加入している任意保険会社が作成している独自基準です。よって、明確な算定方法は明らかになっていないため、正確な金額を出すことはできません。
つまるところ、任意保険会社との交渉次第になります。交渉が苦手という方や、慰謝料の算定基準に疎い方は、保険会社側にうまく丸め込まれる危険があるため注意が必要です。
弁護士基準とは別名を裁判所基準といい、受け取れる慰謝料はもっとも高額になります。
算定方法は、過去の裁判例を参考に作成され毎年2月に刊行されている「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準（赤い本）」や「交通事故損害額算定基準（青い本）」を用います。
よって、最新の裁判例を用いた基準による支払いを受けることができます。弁護士基準は、交通事故被害にあった方が、「本来受け取るべき金額」と言い換えられる基準です。
自賠責基準と弁護士基準の慰謝料を比較
では、最低補償である自賠責基準と弁護士基準による慰謝料にどれだけ違いがあるのか比較してみましょう。
なお、任意保険基準については、保険会社独自のものであって、明確な計算方法が示されていないため、今回は比較から省かせてもらっています。
入通院慰謝料の場合は、通院期間が金額算定に大きく関わってきます。
自賠責基準と弁護士基準について比較してみましょう。
自賠責基準では、慰謝料は日額4,300円と定められています。よって、慰謝料の対象となる入通院が何日あったかによって金額が決まります。ただし、以下の2つの計算式から金額の低いほうが採用されます。
1．4,300円×入通院期間（初診から治療終了までのこと）
2．4,300円×（実際に治療した日数×2）
仮に入通院期間が4ヶ月、実際治療した日数が30日だった場合は、以下の計算になります。
1．4,300円×120日（1ヶ月30日）＝51万6,000円
2．4300円×（30日×2）＝25万8,000円
として、2の金額が自賠責基準の入通院慰謝料として採用されます。
弁護士基準の入通院慰謝料は、通院と入院の期間によって算出することになっています。
具体的には以下の表を用いて入通院慰謝料を算出します。ただし、軽症用と重症用とがあり、交通事故による怪我の具合によって使い分けをします。
【軽症用】
【重症用】
仮に入院期間が1ヶ月、通院期間が3ヶ月であった場合、軽症であれば83万円、重症であれば115万円が入通院慰謝料として採用されます。
自賠責基準と弁護士基準を比較すると、3倍以上の差がつくことになります。
後遺障害慰謝料の場合は、認定された後遺障害の等級によって金額が変わります。
自賠責基準と弁護士基準について比較してみましょう。
以下の表のとおり、自賠責基準と弁護士基準には金額の違いがあります。
【介護を要さない後遺障害の場合】
【介護を要する後遺障害の場合】
上記のとおり、後遺障害慰謝料においては2倍以上の違いが見られます。
死亡慰謝料の場合は、被害者本人への慰謝料と遺族への慰謝料があります。
自賠責基準と弁護士基準について比較してみましょう。
自賠責基準の死亡慰謝料は、本人に対して一律で400万円と決められています。
遺族への慰謝料については、以下のとおりとなっています。
遺族1人：550万円（被害者に被扶養者がいる場合は750万円）
遺族2人：650万円（被害者に被扶養者がいる場合は850万円）
遺族3人以上：750万円（被害者に被扶養者がいる場合は950万円）
弁護士会基準の死亡慰謝料は、以下のとおりとなっています。
被害者が一家の支柱である場合：2,800万円
被害者が母親・配偶者である場合：2,500万円
その他の場合：2,000～2,500万円
上記のとおり、死亡慰謝料においても3倍近い違いが見られます。
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべき理由4選
交通事故の慰謝料請求で困っているなら弁護士への相談を検討すべきです。
具体的には、以下の4つの理由から、弁護士への相談・依頼を推奨しています。
- 弁護士基準で算定してもらえる
- 示談交渉をすべて任せられる
- 弁護士費用特約で費用を気にせず依頼できる
- 治療に専念できる。
- 適正な後遺障害等級認定を受けられる
交通事故の慰謝料請求を弁護士に依頼すべきもっとも大きな理由の1つが、慰謝料を弁護士基準で算定してもらえることです。
実際にほとんどのケースで、弁護士介入前より慰謝料の提示が増額されています。
というのも、個人が保険会社を相手に弁護士基準で慰謝料請求をしても、まず取り合ってもらえないのが現実です。保険会社は被害者の味方ではありません。極端な話をすれば、1円でも低い金額で示談するため、ありとあらゆる手段を用いて交渉してきます。
なぜなら、保険会社側は個人の方が裁判まで起こしてくるとは考えていません。
裁判はおおよそ1ヶ月に1度、平日の日中に開かれるため、治療中の方、お勤めしている方、子育てをしている方にとっては大変な負担となります。
一方で、弁護士に依頼すれば、保険会社側はまず間違いなく金額をアップしてきます。
なぜなら、弁護士であれば裁判を起こすことは容易です。保険会社としても、裁判は大きな負担となるため、可能であれば交渉で示談をまとめたいのが本音になります。
つまり、被害者の方が弁護士に依頼し、実際に弁護士が交渉の窓口に立たない限り、保険会社側が弁護士基準（に近い）金額の慰謝料を支払うことはまずありえません。
交通事故の慰謝料を増額したいのであれば、弁護士に依頼すべきです。
弁護士に依頼をすれば、保険会社との示談交渉をすべて任せることができます。
詳しくは後述しますが、保険会社との慰謝料の示談交渉は簡単ではありません。相手は交渉のプロであるため、言いくるめられてしまう危険があるのです。
また、交通事故の示談交渉は大変な精神的負担となります。保険会社はあくまでも加害者側であるため、被害者を労ってくれることはありません。あったとしても、それは保険会社を信頼させるための交渉術と考えるべきです。
しかし、弁護士に依頼してしまえば、すべての窓口が弁護士に切り替わるため、基本的に待っているだけで示談交渉は進んでいきます。また、弁護士であれば、示談交渉に有利になる資料や証拠集めなども任せられます。
もし、あなたやご家族が加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、費用を気にせず弁護士に依頼ができます。
弁護士費用特約とは、自動車保険に加入する際の契約にオプションで追加できる特約で、慰謝料請求などを弁護士に依頼した場合の費用補填を受けることができます。
また、相談費用も補填される契約がほとんどであるため、信頼できる弁護士を探したい場合にも有効活用できる点もメリットの1つです。補填金額としては、多くの保険会社で相談料10万円、費用総額は300万円までと定めています。
弁護士に相談・依頼する場合の大きなデメリットである費用面の負担がなくなるため、弁護士費用特約に加入している方は積極的に利用していきましょう。
弁護士に慰謝料請求を依頼すれば、自らは治療に専念できる点も大きな理由の1つです。
保険会社との示談交渉は大変なストレスとなるばかりか、実際に裁判ともなれば裁判所にまで足を運ばなければならず、治療中の身では心身共に大きな負担となります。
しかし、弁護士が介入することで、すべての示談交渉を任せられるだけでなく、たとえ裁判へと発展した場合も自身が裁判所まで足を運ぶ必要はありません。
弁護士には「代理権」といって、当事者の代わりに交渉することや、裁判において代理人として行動することができます。慰謝料請求はすべて委任し、自身は結果を待ちながら治療に専念できるというのは、弁護士に依頼する大きなメリットです。
弁護士に慰謝料請求を依頼すれば、適正な後遺障害等級認定を受けられる可能性が高まります。後遺障害等級には、程度に応じて14段階に定められています。しかし、1つ級が異なるだけで、受け取れる金額は何十万、何百万と違ってしまうのです。
適正な後遺障害等級認定を受けるには、等級認定における知識が必須な他、十分な資料集め、証拠の作成、医師とのやり取りなどが含まれ、一般の方にとって容易ではありません。
もし、資料の不足や、誤りがあったとなれば、本来得られるはずの等級を認めてもらえず、受け取れる後遺障害慰謝料が少なくなってしまうおそれがあるのです。
弁護士であれば、後遺障害診断書の精査、等級認定に有利な証拠集めを行ってくれます。
適正な後遺障害等級認定を受けるためには、弁護士のサポートが必須です。
自分で交渉する場合の注意点
交通事故の慰謝料請求は弁護士に依頼すべき、と言われても弁護士費用特約に加入していない方にとっては、どうしても費用面が心配になってしまいます。
中には、自分で保険会社と交渉しようと感じる方もいらっしゃるでしょう。
そこで、以下にて自分で交渉する場合の注意点についてご紹介させていただきます。
保険会社は交渉のプロであることを忘れてはいけません。
日頃から交渉を生業にしているといっても過言ではないため、様々な手段を用いてあなたを信頼させ、少しでも低い金額の慰謝料で示談しようと試みます。
一見、親切そうに見えても決して味方ではない点は、必ず念頭においてください。
保険会社側に、交通事故に関する知識や経験で一般の方が勝ることはありません。
具体的な法律や過去の事例などを盾に交渉されてしまうと、手も足も出なくなるおそれがあります。自分で交渉を行う以上、ある程度は交通事故についての知識が求められ、時間や手間がかかってしまう点は注意しておきましょう。
であれば、弁護士に依頼してしまったほうが負担を抑えることができます。
どれだけ保険会社と交渉を続けたとしても、任意保険基準以上の金額を認めてくれることはまずありません。任意保険基準以上の慰謝料を求めるのであれば裁判が必須です。
以上の注意点からもわかるとおり、保険会社と自分で交渉するのは簡単ではありません。費用面が心配なのは当然ですが、最終的に受け取れる金額が少なくなってしまっては、まるで意味がありません。
一方で、弁護士に依頼すれば、増額分だけですべての弁護士費用を賄えるケースが多々あります。慰謝料請求で損をしないためにも、まずは見積もりを含めた無料相談がおすすめです。
交通事故に強い弁護士を探す際のポイント
では、交通事故に強い弁護士はどのように見つけたらよいのでしょうか？
交通事故に強い弁護士を探す際は、以下4つのポイントを参考にしてみてください。
- 交通事故問題の解決実績が豊富である
- 医師との連携がしっかり取れる
- いくつかの解決策を提示してくれる
- この弁護士に依頼したいと思える
交通事故に強い弁護士を探したい場合は、交通事故問題の解決実績に着目しましょう。過去の解決実績を積極的に公開している法律事務所は信頼度も高いです。
また、法律事務所のホームページ内で交通事故問題の特集やコラム記事を作成しているといった点も、交通事故に力を入れていることがわかり、より安心できるポイントです。
依頼を検討している法律事務所があれば、まずはホームページからチェックしましょう。
交通事故の慰謝料請求の中でも、後遺障害等級認定が見込まれる場合は、医師との連携がしっかり取れる弁護士であることが重要です。
というのも、後遺障害等級認定は後遺障害診断書の中身が非常に重要です。しかし、すべての医師が後遺障害等級認定に精通しているわけではありません。
等級認定における重要点を、後遺障害診断書に記載してくれていないケースがあるのです。
そういった場合、後遺障害等級認定に精通している弁護士であれば、医師と連携し、診断書の内容を修正・訂正してもらうよう促してもらえます。
すべての弁護士が医師との連携を図っているわけではないため、相談する際にたずねてみるなどし、選ぶ上での基準の1つにするのが良いでしょう。
良い弁護士というのは、いくつかの解決策を提示してくれます。そして、選択した解決策ごとのメリット・デメリットについて詳細に説明してくれるものです。
「うちの事務所に依頼すべき」といったように、たった1つの解決策しか示してくれない弁護士の場合、依頼者に寄り添ってくれない可能性があるため注意が必要です。
交通事故の慰謝料請求の相談であれば、自分で示談交渉した場合、弁護士に依頼した場合、慰謝料を最大限に増額する方法、解決までの期間を短くする方法など、具体的な解決策のメリット・デメリットについて説明してくれるような弁護士がおすすめです。
交通事故の慰謝料請求に限ったことではありませんが、この弁護士に依頼したいと思える、というのは弁護士を選択する上で非常に重要です。
というのも、弁護士も人である以上、あなたとの相性があるのは当然のことです。相談した結果、違和感があるのであれば無理に依頼する必要はありません。
特に、交通事故の慰謝料請求というのは、一生に一度あるかないかの重要な問題です。最大限の結果を出すためにも、自身が依頼したいと思える弁護士を探してみてください。
まとめ
交通事故の慰謝料請求では、弁護士に依頼することで受け取れる金額が増えるケースがほとんどとなっています。なぜなら、自賠責基準や任意保険基準よりも弁護士基準による算出のほうが、慰謝料が高く設定されているためです。そして、弁護士基準による示談を目指すのであれば、弁護士の介入は必須といっても過言ではありません。
もし、交通事故の慰謝料請求に悩んでいるのであれば、まずは無料相談を利用するのが良いでしょう。昨今は無料相談を実施している事務所が増えてきています。
実際に弁護士への依頼を検討するのであれば、交通事故に強い弁護士を探すポイントについても参考にしながら、自分にあった弁護士を探してみてください。
