ネット通販詐欺の特徴・手口・事例を解説｜弁護士を選ぶ際の注意点も分かる
ネット通販詐欺は近年増加傾向にあり、2021年は上半期だけで前年期と比較して33％も件数が増えています。
今後も利用頻度が高まるネット通販を安全に利用するためにネット通販詐欺の特徴や手口、対処法を解説しましょう。典型的なネット通販詐欺の流れと手口を把握すれば、詐欺被害を未然に防ぎやすくなります。
被害に遭った場合のために頼りになる弁護士の選び方や注意点についても取り上げるので、万が一の事態に備えたい人は参考にしてください。
ネット通販詐欺の特徴
ネット通販詐欺は通販サイトやフリマサイトで行われる詐欺で、ネット通販が一般化してから被害が増加しており、数あるネット詐欺のなかでも注意が必要です。
被害増加の背景には自粛期間にネット通販を利用する人が増えたことと、詐欺の手口が巧妙化していることが考えられます。正規サイトに似せたサイトデザインや、詐欺サイトとは思えないセンスあるデザインのために警戒心が薄らぎます。
代表的なネット通販詐欺の種類は次の2つで、インターネットが普及する以前の通販詐欺と基本的な仕組みはほとんど変わりません。
- 購入した商品が届かない
- 注文していない品物が送られてくる
以前は大手通販サイトであれば比較的安全と言われてきましたが、事業者だけでなく個人も大手通販サイトで品物を出品できるようになり危険度は増しています。通販サイトの運営が商品管理と発送をしていると勘違いして、リスクの高い個人や悪徳業者に意図せず注文するケースが後を絶ちません。
1件あたりの被害額は多くが1万円以下で、詐欺としては比較的規模が小さいですが、10％ほどは10万円以上を詐取されたケースもあります。金額にかかわらず、ネット通販を利用するなら常に用心すべきでしょう。
「いつも使っている通販サイトだから安心」と考えるのは危険です。
ネット通販詐欺の種類と被害の内容
ここからは代表的なネット通販詐欺の種類を見ていきましょう。従来の詐欺に加えてネット通販特有の分かりにくく悪質な詐欺が増えています。
最新の詐欺事情を確認して、被害に遭わないように気をつけてください。
手口を知っていてもだまされる危険な詐欺は多くありません。
注文した品物が送られてこない詐欺はネットに限らず通販で広く行われています。
注文して決済を済ませ、支払い完了のメールを受け取ったにもかかわらず1週間以上経過しても品物が届きません。販売業者にメールや電話で問い合わせても返答が無く、泣き寝入りする人もいます。
詐欺業者は初めから商品を用意しておらず、ある程度詐欺行為をして稼いだらサイトごと姿を消すこともあります。
サイトが国内のサーバーで稼働していても運営者が海外にいたり、逆に国内の詐欺師が海外のサーバーを使って詐欺サイトを運営しているため、個人が相手の特定するのは不可能に近いです。
昔からある典型的な手口ですが、それゆえに不注意で被害に遭うことも多い厄介な詐欺です。
注文した品物とは違う商品が届けられる詐欺も昭和の時代からある詐欺のひとつです。
商品を撮影した大きなポスターが送られてくる信じられないようなケースから、頼んだ商品と関連性が全くないキーホルダーのような小さな雑貨が封筒に入れられて届くこともあります。
バッグやブランドもののアパレル商品を購入した場合は、詐欺の発覚を少しでも遅らせるために形のよく似た偽物を送ってくる場合もあり注意が必要です。
パソコンパーツや精密機器では中古品を新品と偽る事例もあります。
箱の中身がホコリだらけだったり、品物に傷や破損個所があり、期待される機能を発揮できません。
在庫がないにもかかわらず注文を受け付けて、購入者を長期間待たせます。
不良在庫を抱えずに物販をするドロップシッピングと呼ばれる手法を使う小規模事業者や個人に注文すると被害を受けやすいです。
注文を受けてから商品を確保するので、人気商品の場合は商品を用意できません。場合によっては一方的に注文をキャンセルされることもあるでしょう。
商品を購入後、発送時期を知らせない場合は用心が必要です。
販売業者に在庫や発送時期を確認して、適切な返事が得られない場合は注文をキャンセルしましょう。
人気の通販サイトを模した偽サイトを用意し、そこに利用者を誘い込みアカウント情報を盗み取ります。
ログインページだけを精巧に真似して作り、「あなたのアカウント情報が漏洩しました。すぐにログインして異常がないか確認してください」のようなメールを手あたり次第に送信します。
メールには偽サイトのURLリンクが記載されており、通販サイトの利用者が偽のログインページでIDとパスワードを入力すると、その情報が詐欺師に伝わる仕組みです。
クレジットカードの番号や有効期限など重要な情報が漏洩することもあります。
ネット通販詐欺と併せて警戒したい犯罪
ネット通販詐欺と関連した詐欺のなかにも気をつけたいものがあります。
高額商品がネットでやり取りするようになって、換金性の高い品物を狙った犯罪が起きています。
ネット通販に潜むリスクを幅広く知るために、関係性の高い犯罪も確認しておきましょう。
受取人が留守の場合に、専用ボックスや玄関の近くに荷物を置く「置き配」が少しずつ普及しています。
ネット通販を利用する人なら、これから利用する機会が増える配達方法ですが、この置き配を狙った盗難事件が確認されています。
施錠された専用ボックスがある場合は比較的安全ですが、玄関の前に置いたままにする場合は何の盗難対策もされていないため、簡単に盗まれます。
配達方法を指定しないと自動的に置き配に設定される通販サイトもあるため、ネットで品物を購入する場合は配達方法の確認を忘れないでください。
送り付け詐欺は一方的に商品を送りつけ、連絡してきた被害者に代金の支払いを求める詐欺です。
箱を開けて中身を手に取ると、荷物を受け取ったとみなされ代金の支払い義務が生じる場合があるため、知らぬ間に詐欺師の術中にハマる人もいます。
以前は2週間荷物を保管する必要があり、生ものやサイズの大きい荷物だと取り扱いに困ることがありましたが、法改正が行われて注文していない品物は受け取り後すぐに処分できるようになりました。
ネット通販を頻繁に利用する人は、注文した荷物のことを忘れがちなので、誤って送り付け詐欺の荷物を開けないように気をつけましょう。
占い詐欺について詳しく解説をしています。
⇒占い詐欺の手口と弁護士に返金してもらう手順｜詐欺の見分け方も解説
ネット通販詐欺の事例
実際のネット通販詐欺がどのように行われるのか確認するために、4つの事例を取り上げます。
ネット通販詐欺が様々な商品で行われることと、常に用心すべきことが分かるでしょう。
被害者がだまされた理由についても見えてくるので、ネット通販が抱える危険性について注意しながら読んでください。
配達されない楽器
Aさんは普段から利用している通販サイトで趣味の楽器を注文しましたが、1週間以上待っても商品が届きません。
実は注文を受けたことを知らせるメールも届いていませんでした。
メールが来なくても商品が届いたことが過去に何度かあったため、特別不信に思わなかったAさんでしたが、自分の対応の甘さに後悔します。
不安になったAさんは商品を購入したサイトの運営会社に問い合わせしようと電話をしますが、何度かけても連絡が取れません。
ネットで電話番号を検索すると詐欺サイトであることが分かりました。
存在しない販売業者
初めて利用する通販サイトで商品を購入したBさん。
案内のとおりに口座振込で料金を支払ったものの商品が届きません。
状況を確認するため通販サイトに記載されていたアドレスにメールを送ろうとしますが、正常に送信が完了せず戸惑います。
相手のメールサーバーがダウンしているだけかもしれないと、次は電話で問い合わせようとしましたが電話番号が使われておらず、つながりません。
詐欺を疑い始めたBさんが運営会社の住所で検索すると、そこには学習塾が建っていました。
偽物のスニーカーが届く
Cさんは以前から気になっていたものの、人気でどのお店にも在庫が無く買えなかったスニーカーをネットで偶然に見つけて購入しました。
代金の振り込み先が個人名義の銀行口座で一抹の不安を感じましたが、どうしても欲しいモデルだったため細かいことを気にせず振込をします。
1ヶ月後、Cさんのもとに届いた物は雑な作りの偽物でした。
伝票を見ると宛先は全て英語で書かれており、発送元は中国の業者です。
問い合わせのメールを送ったものの返事はありません。
魅力的なネット広告
使っている掃除機の吸い込みが弱くなったので、新しいものが欲しかったDさん。
ネットを見ていると人気の最新モデルが相場よりも大幅に安い価格で販売されている広告を見つけます。
広告も掃除機を製造しているメーカーが直接出しているように見えたため、無くならないうちにと思い注文しました。
受注完了を通知するメールが来たので安心したDさんでしたが、メールのどこにも掃除機メーカーの会社名が記載されていません。
まさかと思い販売サイトを確認しようとしましたがページが見つからないとエラーが出ます。
その他の方法でも連絡が取れません。
後日、落ち込むDさんに追い打ちをかけるように、掃除機の代わりに注文していないマフラーが届きました。
ネット通販詐欺を見破るポイント
ネット通販詐欺は次から次と新しい手口が出てきますが、多くのものは定番の手口を使っています。
代表的なネット通販詐欺の見破るポイントを覚えて、怪しい通販サイトを判別できるようになりましょう。
詐欺だと分かれば、どれだけ安い価格を提示されても迷わずページを閉じられます。
相場よりも大幅に安い価格で売られている場合はネット通販詐欺を疑いましょう。正規の商品を仕入れることがないため、平気で安い価格を提示してきます。
相場の半額で売られている場合は要注意です。発売されて間もない商品や価格が下がらない品物であれば、相場の半額で売ることは、まず考えられません。
焦らずに販売している会社の実績や、事業所の所在地などの詳しい情報を調べてから購入しましょう。運営会社の電話番号が分かれば在庫数を確認するのもおすすめです。
乱暴な対応をするようなら危険です。
問い合わせ先を限定するのも詐欺業者によく見られる特徴です。詐欺ですからユーザーサポートをする動機はありません。
ユーザーからの問い合わせを減らすために、電話やLINEはもちろん、メールすら公開していない詐欺業者は多いです。
サイトに問い合わせ先が掲載されていなかったり、あってもフリーのメールアドレスだけだった場合は、利用を控えましょう。
フリーメールはいくつでもアカウントを作れるため、詐欺師がよく利用しています。
会社情報を適切に記載していない通販サイトは法律違反の可能性があるため信用できません。
特定商取引法ではインターネット上で営業活動を行う業者に対して、サイトに次の情報を明記するよう規定しています。
- 会社名
- 代表者の氏名
- 事業所の所在地
- 問い合わせ先の電話番号
詐欺を回避するためにも、会社情報のページに上記の情報が記載されている通販サイトを利用しましょう。
念のため、電話番号をネットで検索して、詐欺サイトとして登録されていないか、悪評が立っていないか確認してください。
また、携帯電話の番号が記載されている場合は注意してください。個人を特定されにくいプリペイド携帯が使われている場合があります。固定電話の番号が使われているサイトを選びましょう。
事業所の所在地をグーグルマップなどで検索するのも忘れないでください。所在地に住宅用のマンションが建っている場合、バーチャルオフィスの可能性があります。
事業所の場所が特定できないと感じたら別のサイトを検討してください。
海外の悪徳業者が詐欺をする目的で簡易に作った通販サイトには、よく不自然な日本語が使われています。海外の言語で作ったサイトを機械翻訳で無理やり日本語にしているため、違和感のある文章になります。
通販サイトの文章に次のような特徴が見られたら、警戒しながら商品を確認しましょう。
- 同じ文末表現が連続している
- 日本語の常用漢字とは違う中国の漢字が使われている
- 代名詞で始まる文章が多い
- 文章のつじつまが合わない
レビューが数多く投稿されている商品のほうが売れやすいため、AIやクラウドソーシングなどを使い30円ほどで書かせたレビューを商品ページに掲載しています。
商品を購入していない人が書いているので、「最高に使いやすかったです」「またリピートします」のような、ありきたりで中身の薄いレビューばかりなのが特徴です。
具体性に乏しいレビューが多いと感じたら、さくらチェッカーなどレビューの信憑性を確認できるサービスを使ってみてください。
Amazonのように大手通販サイトの中には個人や小規模事業者でも出店できるところがあります。
色々な品物が個人のショップから販売されていますが、中にはサクラレビューで商品を良く見せているケースもあるので注意しましょう。
良いレビューと悪いレビューしかない両極端な評価がされているレビューは要注意です。
サクラレビューと、だまされた被害者の悪評でレビューが埋め尽くされている可能性があります。
悪いレビューに「だまされた」「サクラ」といった単語が数多く確認できるなら、信頼性の低い商品と判断すべきです。
ネット詐欺にだまされないためには規約を読むことが大切です。規約には運営会社の誠実さが出るため、悪質な業者の規約は利用者を考慮していない内容になります。
規約は返品やキャンセルに関する項目を確認してください。詐欺業者の規約には返品を一切受け付けないと書かれています。さらに悪質なケースでは返品やキャンセルに関する記載がありません。
注文した商品と違う物が届いても規約を理由に返品に応じないでしょう。もちろん、注文内容と異なる品物を送った時点で契約違反となるため、規約の内容にかかわらず返品に応じる必要があります。
悪徳業者の身勝手な規約に振り回されないようにしましょう。
注文された品物と異なる物を送る詐欺業者は、利用者に品物を確認されると詐欺行為がバレるため、荷物を受け取る際に代金を支払う代金引換を決済方法として選べないようにしています。商品を発送しない詐欺業者も同様です。
商品を購入する際、決済方法に代金引換が無い場合は、すぐに決済せずに販売業者について詳しく調べましょう。
次のことを調べて安全性を確認してください。
- 利用者の評判
- 運営歴
- 利用しているドメインの取得時期
ドメインを取得したのが1年前なのに、運営歴が10年になっているような場合は運営歴を偽っている可能性があります。
ネット通販詐欺の対処法｜被害に遭ったらすべきこと
ネット通販詐欺に遭った場合に取れる対処法についても知っておきましょう。
詐欺の内容によっては迅速に対応しないと返金が難しい場合もあります。
すべきことを事前に把握して迅速に対応すれば、詐欺師にお金が渡りにくくなります。
注文した商品と違うものが届いた場合など、明らかに詐欺だと分かる場合は銀行に連絡して「振り込め詐欺救済法」に基づく手続きを進めましょう。
代金を振り込んだ口座を凍結させることができるため、詐欺師がお金を持ち逃げするのを防げます。
口座凍結は時間との勝負になることが多いため、詐欺だと感じた時点で銀行に問い合わせるようにしてください。
振り込め詐欺救済法を申請して代金の返還を求める場合、詐欺の内容によっては警察に被害届を出す必要があるため、それも見越して行動してください。
詐欺ではなく運営会社の手続き上のミスの可能性も否定できないため、運営会社に問い合わせて状況を説明してもらいましょう。
返金や注文のキャンセルなど、運営会社が誠実に対応してくれるようなら、それで問題は解決です。
問い合わせ先の電話番号やメールが機能するのか確認することも大切です。
弁護士などに相談する際、サイトに掲載されている問い合わせ先が全て虚偽もしくは無効であると伝えられるので、弁護士が無駄な確認作業で時間を取られることが無くなります。
ネット通販詐欺に関する知識が乏しいまま行動すると望む結果が得られないことが多いため、詳しい専門家に話を聞いてもらいましょう。
手軽に使える電話の無料相談窓口としては次の３つが考えられます。
- 消費者ホットライン（188）
- 通販110番（03-5651-1122）
- 警察相談専用電話（9110）
消費者ホットラインは国民生活センターと連携しており、問い合わせると地元の消費者生活センターの窓口につないでくれます。
ネット通販の被害報告が全国から集まる国民生活センターの支援を受けられることもあるので、最初の相談先として頼りになるでしょう。
通販110番は日本通信販売協会が運営している通販に特化した相談窓口です。
消費者生活アドバイザーを取得したスタッフが担当してくれるので、より具体的なアドバイスが受けられます。海外通販のトラブルについても返金方法を教えてくれます。
警察相談専用電話は被害届を出すことも検討している人におすすめです。
被害届を出すべきかどうか意見を聞けるだけでなく、手続きの進め方についても詳しい話が聞けます。
返金などの具体的な被害回復を目指すなら弁護士に依頼しましょう。弁護士は依頼者の要望に耳を傾け、それが実現できるか速やかに結論を出し、解決に向けて様々な手段を講じてくれます。
詐欺業者が返金に応じない場合でも、訴訟を起こして取引が無効であることを立証するなど法的手段を用いて被害回復を図ります。
返金が厳しい状況にある時は、迷わず弁護士に相談すべきです。
一度依頼すれば全てを任せられる点も魅力です。詐欺業者の代表者の名前や所在地など訴訟に必要な情報の調査から書類作成、詐欺業者との交渉までお願いできます。
高額な費用がかかると思われていますが、相談だけなら無料で利用できる弁護士事務所が増えているので、被害金額が大きい場合は、ぜひ利用を検討してください。
弁護士に依頼する際の注意点
ネット通販詐欺で被害からの回復を望むなら弁護士に頼るのが効果的ですが、依頼に際してはいくつか注意点があります。
違和感のある対応をされることもあるので、ここで注意点を確認しておきましょう。
スムーズに弁護士とやり取りできるようになります。
弁護士は全ての依頼を受けるわけではありません。
次のような依頼は断ることがあります。
- 目標を達成できる見込みがない依頼
- 報酬額が期待できない依頼
ネット通販詐欺の相談では詐欺師からお金を取り戻すことが目標になります。
そのため訴訟を起こす条件がそろわなかったり、訴訟をしても詐欺行為を証明できない場合は依頼を受けてもらえないでしょう。
被害額が少なく、返金できても報酬額が期待できない場合も謝絶されます。依頼を受けても費用を回収できないからです。
弁護士にも対応できないネット通販詐欺があることに注意してください。
弁護士が返金を勝ち取った場合、成功報酬として返金額の1部を渡すのが一般的です。
報酬額の相場は20％～40％ほどで、業界で統一されたルールはありません。弁護士が相場と様々な費用を考慮しながら決めています。
報酬額の割合は弁護士によって異なるので、割合の低い弁護士に依頼すれば、それだけ費用を抑えることができます。
報酬額の割合は弁護士が依頼を受けたことで損失が生じないように設定されているため、返金額が増えるほど割合が下がる傾向があります。
また、相談料や着手金の額が大きい弁護士事務所は報酬額の割合が抑えられていることが多いです。
弁護士に返金を依頼すると、進捗状況を定期的もしくは状況に進展があった場合に伝えてくれます。しかし、進歩状況を知らせる頻度は弁護士によって異なります。
1ヶ月に何度か知らせてくれるケースもあれば、1ヶ月以上過ぎても知らせないこともあるでしょう。
なかには依頼者から進歩状況に関する問い合わせがないと、調査や交渉のペースが上がらないタイプの弁護士もいると言われています。
進歩状況の連絡に関しては最初の相談で事前に決めておくことをおすすめします。
弁護士費用を支払うタイミングは名目によって異なります。相談料は相談が終了した際に、着手金は契約時に、それぞれ支払うのが一般的です。
注意したいのはその他の諸経費と成功報酬で、これは依頼が完了した後にまとめて支払います。
書類作成や調査、交渉、訴訟などで生じた様々な費用を請求されるため、支払いが高額になることもあるでしょう。
支払いに困らないように、最終的な支払い額について弁護士から大まかな金額を聞いて用意しておくと安心です。
まとめ：ネット通販詐欺はすぐに対応してくれる弁護士を頼ろう
ネット通販詐欺を行う業者は特定されないように会社や代表者に関する情報を公開しなかったり、虚偽の情報を載せることがあります。
個人では返金請求できないケースもあるため、すぐに弁護士に依頼して返金に向けて動いてもらいましょう。
依頼する場合はすぐに動いてくれて、成功報酬が30％未満の弁護士を選びましょう。ネット通販詐欺では返金請求をするのが一般的なため、成功報酬の割合が高いと受け取る金額が大きく減ります。
また、多忙な弁護士に依頼すると進捗が遅くなったり、謝絶されます。
ネット通販詐欺で詐取されたお金を取り戻すにはスピード対応が欠かせません。
返金に向けて迅速に動ける弁護士に依頼して解決を目指しましょう。
