過払い金請求には直接債権者と交渉する手法と、訴訟を起こす方法の2つのやり方があり、それぞれ手順が異なります。

過払い金をスムーズに取り戻せるように2つの過払い金請求の流れについて確認しましょう。

手続きの内容が分かれば、自分に合った過払い金請求のやり方が分かるメリットもあります。

各ステップで注意すべきポイントについても取り上げます。

任意請求を利用した過払い金請求の流れ

任意請求とは債権者と直接交渉して過払い金の返還を求める過払い請求のことです。裁判所が仲介しないため手軽ですが、債権者との交渉を上手に進める必要があります。

まずはシンプルな任意請求の流れを確認しましょう。

債権者に受任通知を送る

任意請求は任意整理の調査中に発見した過払い請求を債権者に請求する手続きであるため、弁護士や司法書士に依頼すると受任通知を債権者に発送します。個人で任意整理する場合、受任通知の発送はありません。

受任通知の作成と発送は依頼した弁護士に任せられるので、債権者が受任通知を受け取った後のことを考えてください。債権者が信販会社である場合、クレジットカードや会社が手掛けるローンサービスが使えなくなります。

過払い金を計算する

債権者が受任通知を受け取ると、取引履歴を送ってくれます。取引履歴には元本の金額と、返済日と返済額、利子率といった借入と返済に関する情報が詳しく記載されており、これをもとに過払い金を計算します。

過払い金の計算は引き直し計算のなかで行われます。引き直し計算では法律に定める上限金利を用いて適切な返済額を求め、実際の返済額がこの金額を上回っていた場合、過払い金が発生していると判断します。

債権者と交渉する

計算の結果、過払い金があることが判明したら、正式に債権者に過払い金を請求します。弁護士に依頼していた場合は過払い金返還請求書を債権者に送ってくれます。

過払い金返還請求書の内容は次のとおりです。

• 過払い金を請求する理由（過払い金が発生していることを説明する）
• 過払い金の金額
• 過払い金を返還する方法

話がまとまらない場合に裁判を申し立てるつもりなら、その旨も書き加えます。

実際の交渉は電話やメール、書面によって行われ、対面によるやり取りは多くありません。

過払い金が振り込まれる

交渉の結果、返還額など各条件に債権者が合意した場合は和解となります。交渉で決まったことが法的拘束力を持つように合意書が作成され、過払い金請求の手続きは形式的には終了します。

過払い金の支払いが手続き終了と同時に行われることは少ないです。支払いは合意書を取り交わしてから数ヶ月後ほどになるのが一般的ですが、同意書の内容に従うので、よく確認してください。

訴訟を利用した過払い金請求の流れ

債権者と直接交渉をしても過払い金請求に応じてくれないケースや、合意書を反故にすることがあれば、過払い金請求訴訟で対応できます。

任意請求よりも過払い金が大きくなる傾向があるため、多額の過払い金が予想される場合、債権者の抵抗を考慮して最初から訴訟を用いるのも有効です。

和解交渉を試みる

すぐに裁判所に訴訟を申し立てることも可能ですが、一度裁判を始めると審判が下るまで長い時間を要するため、和解交渉を試みることもあります。相手の対応次第では費用を大きく節約できるでしょう。

和解交渉のやり方は任意請求の場合と同じです。過払い金の金額や返還時期などについて話し合います。この際、相手から和解案を提示されることもあります。提示額が条件を満たしているようなら提案を受けてもいいでしょう。

訴訟を申し立てる

過払い金を請求する裁判を申し立てる場合は訴状の作成と証拠書類の収集から始めます。弁護士などの法律家に依頼している場合、訴状も証拠書類も任せられます。

自分で訴状を作成する場合は次の内容を記載してください。

• 表題（「訴状」と上部に書く）
• 訴状を作成した日付
• 訴状を提出する裁判所の名前
• 訴状を提出する者の名前、押印
• 原告（債務者）の所在地、名前、電話番号
• 被告（債権者）の所在地、会社名、代表取締役の名前
• 事件名（「不当利得返還請求事件」と書く）
• 過払い金の金額
• 請求の趣旨（過払い金を請求する旨を書く）
• 請求の原因（過払い金を請求する根拠）
• 証拠方法の種類

口頭弁論の日程を決める

裁判所が訴状を受理すると正式に裁判の手続きが進められます。裁判所は速やかに訴状を債権者（原告）に郵送します。訴状が送られる目的は債権者に過払い金請求の訴訟が起きたことを知らせるためです。

訴状を受け取った原告は答弁書を作成します。答弁書には、訴状に書かれた過払い金請求の旨に対する反論が書かれており、裁判所は答弁書を受け取った後、内容を確かめ口頭弁論の日程を決めます。

口頭弁論が始まる

口頭弁論では原告と被告の双方が過払い金に関して主張と反論を行います。弁護士に依頼していれば、口頭弁論を任せられるため、裁判所に出席する必要はありません。弁護士から報告される結果を確認するだけです。

口頭弁論は1ヶ月に1回のペースで何度か開かれます。回数を重ねて双方の主張と反論が出尽くしたタイミングで、裁判所は和解を勧告します。これを受けて原告または被告が和解案を提出し、和解内容について話し合います。

和解に至らない場合は裁判所が判決を下します。

和解書の作成

交渉の結果、和解できた場合は、その内容を和解書にまとめます。裁判が終わっていない状況でも、原告と被告が和解すれば、和解書を作成する場合もあり、和解書作成のタイミングは柔軟に決められます。場合によっては裁判所の外で和解書を作成し、訴訟を取り下げることもできます。

和解書は原告または被告が作成し、裁判所が作成したものを被告と原告が了承することはありません。

過払い金が戻ってくる

過払い金の返還というかたちで和解した場合、和解書に記された期日までに被告から過払い金の返還が行われます。多くの場合、過払い金は銀行口座に振り込まれます。

返済方法は一括返済が一般的ですが、債権者の経済状況によっては分割払いが選択されることもあります。分割払いの場合、交渉内容次第では利息が発生するため、受取額が増えるでしょう。

過払い金請求の手法を選ぶポイント

過払い金請求において任意請求と訴訟のどちらを選ぶべきかは初心者にとって難しい問題です。

正しい手法を選ばないと期待する過払い金が受け取れなかったり、減額する危険性があるでしょう。

これから選ぶ際のポイントを解説するので、どちらで過払い金請求をすべきか迷っている人は参考にしてください。

回収できる過払い金の金額

過払い金請求をする人の最大の関心事と言えば、受け取れる可能性と受取額です。手間のかかる手続きを費用を払って行うわけですから、リターンが少なければ後悔します。

また、本来受け取れるはずの過払い金を全額返還して欲しいと考えるひともいるでしょう。

紛れもなく、受け取れる過払い金の額は選択を左右する要素のひとつです。

受取額を少しでも増やしたいと考えるなら訴訟がおすすめです。

過払い金請求にかけられる費用

家計が苦しい場合は選べる過払い金請求の手法が限定されるため、費用も手法の選択に大きな影響を及ぼします。

訴訟の場合は着手金だけで5万円～10万円かかり、これに成功報酬20%と実費が加わるため、請求額が300万円ほどだと総額60万円～90万円ほどになるでしょう。一方、任意請求にかかる費用は300万円請求するケースで60万円ほどです。

一見すると大きな差は無いように思えますが、任意請求の場合は着手金が無いこともあるため、台所事情が苦しい人でも手続きができます。

債権者の対応

任意請求では債権者が過払い金請求の交渉に応じてくれない場合があります。債権者にとって過払い金の返還は損失につながるため、過払い金の存在を手放しで認めてくれるケースは多くありません。弁護士などの専門家に依頼して適切な証拠を提示しなければ対応してくれないでしょう。

ただし、悪質なケースでは取引履歴を失くしたと言って交渉を渋ることも考えられます。そのような場合は早い段階から訴訟を選ぶことになります。

早期解決を望むか

早急にお金を工面したい場合には、時間をかけずに過払い金を受け取れる手法を選ぶ必要があります。

過払い金請求はいずれの方法を用いても受け取りまで数ヶ月の時間がかかりますが、訴訟が6か月以上かかるのに対して、任意請求は早ければ3ヶ月ほどで入金を確認できることがあります。少しでも早くお金が欲しいケースでは任意請求を選ぶべきでしょう。

訴訟を起こした場合でも、債権者が早期解決を望んで和解案を早い段階で提示することがあります。

過払い金請求に必要な書類や用意するもの

過払い金請求には数多くの書類を用意する必要があります。任意請求と訴訟で必要書類が一部異なるので、次の表で確認してください。

必要書類の種類	任意請求	訴訟
本人確認書類	運転免許証・パスポートなど	任意請求と同様
取引履歴	債権者から取り寄せた取引履歴	任意請求と同様
委任契約書	弁護士に依頼する場合は必要全て個人でやる場合は不要	任意請求と同様
過払い金計算書	必要	任意請求と同様
返還請求書	必要	不要
訴状	不要	必要
証拠書類	取引履歴のみのケースが多い	取引履歴・契約書・返還記録など

返還請求書とは任意請求を弁護士に依頼した場合に必要になる書類です。引き直し計算をして過払い金を確認できた後、弁護士が返還請求書を作成して債権者に発送します。

証拠書類については任意請求と訴状で用意すべきものが異なるため、弁護士とよく相談してください。

過払い金請求の流れに詳しい弁護士に頼るべき理由

過払い金請求は手続きや書類作成に専門的な知識を幅広く利用するため、法律家の力添えが欠かせません。

具体的にどういった面でサポートが得られるのか解説しましょう。高額な費用を支払っても弁護士の支援を受けるべき理由が分かります。

過払い金を正確に計算してくれる

引き直し計算は過払い金請求の第一歩とも言える大事なステップです。この計算が正確にできなければ、その後の交渉がスムーズに進むことはありません。

インターネットを調べれば計算方法が記載されているので、個人でも引き直し計算をやって過払い金請の有無を判断できます。しかし、素人の引き直し計算では説得力に欠けるのも事実です。

債権者に過払い金があることを納得してもらうためには、弁護士による正確な引き直し計算が必要になるでしょう。

交渉を有利に進められる

任意請求と訴訟、いずれの場合も過払い金請求には交渉力が求められます。弁護士ならどちらのケースでも幅広い支援が期待できます。

任意請求では債権者との書類のやり取りから、交渉、和解書の作成まで全ての局面で活躍してくれるでしょう。貸金業者や信販会社が過払い金を減らすために行う手法についても熟知しているので、徹底的に対処してくれます。過払い金の受取額が弁護士の報酬に反映されるため、全力を注いでくれるでしょう。

訴訟についても充実したサポートを受けられます。複雑な書類作成や口頭弁論など、素人には困難な手続きを代行します。

任意請求から訴訟にスムーズに移行できる

任意請求で交渉がまとまらない場合や、和解書を作成したにもかかわらず取り決めどおりに過払い金を返還しない場合は訴訟を申し立てます。

こういったケースで最初から法律家に依頼していれば、スムーズに訴訟の手続きを進められるので有利です。過払い金請求には時効があるため、完済後であれば急いで手続きを進めたい場合もあります。

過払い金交渉の負担を軽くできる

債権者は過払い金の返還を拒む傾向があるため、任意請求や訴訟における交渉は難しいものになります。個人で請求する場合より厳しい対応になるので、精神的負担は相当なものになるでしょう。

弁護士に交渉を依頼すれば重い負担から解放されます。訴訟や任意請求の交渉は平日昼間に行われますが、弁護士が代わってくれれば仕事を休まなくてすむのも大きなメリットです。

さらに債権者からの郵便物は全て弁護士事務所に送られます。

過払い金請求の流れで注意すべきこと

過払い金が戻ってくることを最優先にしていると、思わぬところで落とし穴にハマることがあります。

個人で手続きをするつもりの人は、これから取り上げる内容をぜひご確認ください。

弁護士に任せている人も過信しないで、過払い金請求の流れにおける注意点を確認しましょう。

請求手続き中も督促は続く

返済が続いている状況で過払い金請求訴訟を申し立てた場合、訴訟が始まっても債権者からの督促が続く場合があります。任意請求の場合は受任通知を発送するため、督促が即座に停止しますが、訴訟では督促を制限する仕組みがありません。

債権者が過払い金の存在を認めているケースでは督促が止まることもありますが、認めていないと督促は続くでしょう。

請求タイミングによってはブラックリスト入りする

返済中に過払い金請求をすると金融ブラックリストに登録される危険性があります。

返済が完了していれば問題ありませんが、返済中の過払い金請求は債務整理と同様に金融事故として扱われるため、個人信用情報を汚します。

ブラックリストに登録されれば新規の借入ができなくなり、そのうちクレジットカードも利用できなくなるでしょう。

完済していない借金の過払い金請求はリスクを考慮して行うべきです。

業者の嫌がらせ行為

好意的な業者ばかりではありません。過払い金を早期に認めて真摯に対応してくれる貸金業者がいる一方で、露骨な方法で過払い金請求を断念させようとする業者もいます。

典型的な嫌がらせは手続きの遅延行為です。

取引履歴が見つからないなどの理由をつけて、必要な書類の提出を拒みます。交渉が長引けば債務者は弁護士費用がかさみ、負担は大きくなります。

貯えが少なければ手続きを途中でも断念せざるを得ません。

交渉相手や進歩状況を把握できなくなる

債権者と1対1で直接交渉するため、複数の債権者を相手に1度の手続きで過払い金を請求することはできません。過払い金請求訴訟の場合なら、債権者の数だけ申し立てをします。

複数の過払い金請求を同時に行った場合、怖いのは交渉の進み具合を把握しきれなくなることです。交渉や口頭弁論のスケジュールを勘違いしたり、各種条件を誤解してしまう危険性が高くなります。

債権者ごとの進歩状況を正確に把握するために、しっかりメモを取りましょう。

不適切な金額で和解案を提示される

手続きの途中で和解案を提示してくれる債権者もいます。すぐにお金が必要なケースでは、和解案を飲みたくなりますが、記載されている条件が適切なものか確認するのを忘れないでください。

本来なら受け取れるはずの金額よりも少ない過払い金が提示されていたり、支払い期限が1年以上先に設定されていることがあります。

確定申告が必要になる

過払い金は過剰に支払った利息分を取り戻したものであるため、課税対象にはなりません。

しかし、過払い金の返還が分割払いで行われる場合は利息が生じることがあります。過払い金の返還は一括払いが基本であるため、返済期限が数年先まで延ばされる場合は利息が設けられるケースもあります。

過払い金の返還に利息が発生する場合、その利息分は雑所得に該当するため課税対象になります。

まとめ：2つの過払い金請求の流れを理解して効果的な手法を選ぶ

過払い金請求には任意請求と訴訟の2つの手法があり、手続きの流れが異なります。引き直し計算や和解案の提出など債務整理にはない手続きもあり、いずれも法律知識が必要です。個人で行うことも不可能ではありませんが、専門知識がなければ適切な手法を選ぶことすら苦労するでしょう。

手続き中も督促が続く、業者から嫌がらせを受けるといった懸念もあるため、過払い金請求の実績がある法律事務所に相談することをおすすめします。