自己破産の手続きを滞りなく進めるには全体の流れを知ることが重要です。流れが分かれば複雑な手順でも効率かつ安全に行えます。

そこで今回は自己破産の流れと手続きにかかる時間について取り上げます。

分かりにくい破産手続きと免責手続きの関係や、同時廃止と管財事件の違いに関しても詳しく取り上げるので、自己破産の全体像をきちんと確認したい人も、ぜひ読んでみてください。

自己破産に必要なもの

まずは自己破産の申し立てに必要なものを解説します。数多くの書類を用意することになるため、それぞれの違いについて確認しましょう。 

必要なもの	内容や必要とされる理由
破産手続開始・免責許可申立書	自己破産の申し立てに利用する
陳述書	申し立て理由や今後の生活改善計画
住民票と戸籍謄本（家族分）	家族関係を説明するのに利用する
収入を証明する書類	給与明細、取引明細、退職金見込額証明書など
財産を証明する書類	資産目録、預貯金通帳、不動産登記事項証明書など
賃貸借契約書	居住地を証明するのに利用する
債権者のリスト	債務調査に利用する
家計簿	家計状況の説明に利用する
債務状況を証明する書類	ローン残高証明書など

破産手続開始・免責許可申立書と陳述書は裁判所に申し立てる際に必要になる書類です。自分もしくは弁護士に依頼して作成します。住民票や戸籍謄本なども同様に必ず提出が求められます。有効なものを用意しましょう。

その他の書類では債務と財産を証明する書類が重要です。自己破産では借金の総額と収入と財産の内容が審理の結果に影響するため、包み隠さず包括的な資料の提出が求められます。法律家に相談しながら必要な書類を集めてください。書類に不備や不足があると不許可の原因になります。

自己破産の流れ

ここからは弁護士に自己破産を依頼した場合の流れについて詳しく解説していきます。自己破産の大まかな流れは次の4ステップです。

1. 必要書類の作成と準備
2. 自己破産の申し立て
3. 破産手続き
4. 免責手続き

他の債務整理と大きく異なるのは破産手続きと免責手続きで、申立人の財産などによって自己破産の方法が異なります。それぞれの方法は同時廃止と管財事件と呼ばれ、7割以上は同時廃止で手続きが行われます。

詳しく見ていきましょう。

受任通知を郵送する

弁護士と委任契約を結ぶと当日または数日以内に受任通知を郵送してくれます。受任通知は法律家に手続きを依頼した場合に、債権者に送られる通知書で、自己破産の手続きを始めたことを知らせます。

債権者はこの通知を受け取ると借金の督促を停止する必要があるため、債務者は借金返済の精神的負担が減ります。

また、受任通知は債務者に借金に関する情報を請求します。元本や残債、これまでの返済額といった欠かせない情報が手に入るので自己破産の第一歩として欠かせない手続きです。

債務を詳しく調べる

債権者から債務状況の詳細が書かれた書類が届いたら本格的に自己破産手続きが始まります。弁護士が依頼者からの資料や債権者からの書類を参考にしながら債務について詳しく調べていきます。

ここで調べる内容は次のとおりです。

• 債権者（借入先）
• 借入額
• 返済状況
• 残債
• 借金の総額

債務内容によってはクレジットカード会社や金融機関に取引明細書を請求したり、信用情報機関に依頼者の信用情報を取り寄せることもあります。

調査の途中で弁護士から資料の提出が求められることがあるので注意しましょう。

破産手続開始・免責許可申立書の作成

自己破産の申立書である「破産手続開始・免責許可申立書」を弁護士が作成します。

記入する内容を確認しましょう。

• 氏名
• 生年月日
• 現住所
• 電話番号
• 申し立ての趣旨
• 申し立ての理由
• 依頼した弁護士事務所に関する情報
• 債権者一覧

債権者に漏れがあると公平な返済が難しくなるため、申請が不許可になりかねません。自分で申し立てる場合は漏れが無いことを確かめてください。

同時に陳述書の作成も行いますが、これには依頼者のプライベート情報を記入する必要があるため、弁護士と協力して作ることになります。

この際、必要書類の準備も並行して行われます。 

破産の申し立てをする

必要な書類がそろったら自己破産の申し立てをします。弁護士が代理で必要な手続きをしてくれるので、依頼者は連絡を待つだけでかまいません。ただし、法律事務所によっては申し立てのタイミングで引継予納金など費用を支払うよう求めてくる場合もあります。

自分で行う場合は、お住いの地域を管轄する地方裁判所で手続きをします。郵送でも受け付けていますが、裁判所の窓口がおすすめです。その場で不足している書類が無いかチェックしてくれるので、初めて申し立てる場合は窓口を利用しましょう。

破産審尋が行われる

申し立てが受理されるとすぐに破産審尋が行われます。破産審尋では申立人の自己破産を行うべきか裁判所が審査します。

自己破産が妥当か判断するために破産の申し立てをするに至った理由と、財産状況の詳細が調べられます。

調査の対象となる財産は預貯金、保険、不動産、車両、その他の価値ある物すべてです。これらの財産を申し立て直前に売却している場合、その説明も求められます。

審尋は裁判所で行われ、弁護士が代行するケースがほとんどですが、本人が望めば弁護士と一緒に出席することもできます。

審尋は迅速に行われるのが一般的で、多くは申し立てから3日以内に始まります。早い裁判所では申し立てたその日に審尋をするところもあります。

審尋の結果は依頼した弁護士事務所に郵送され、後日、申立人に通知されます。通知には破産手続きの開始を知らせる内容と、自己破産手続きの種類が記載されています。

先ほど少し触れましたが、自己破産には同時廃止と管財事件の2つの種類があり、さらに管財事件は通常管財と小学管財に別れます。

同時廃止は返済に充てる財産を所有していない場合に選ばれる自己破産です。対して管財事件は換金して債権者に配分できる財産を所有しているケースで利用されます。

同時廃止と管財事件は手続きの流れが異なるため、今後はそれぞれの手順について解説していきます。

破産手続きが始まる

破産手続きでは申立人の財産を詳細に調べ、高価なものをリストアップして換金し、それを債権者に配当します。

同時廃止では申立人が価値のある財産を持っていないため破産手続きは簡略されます。2020年の自己破産のうち半数以上が同時廃止です。そのため大半の場合、破産手続きを心配することはありません。

管財事件では裁判所が選んだ破産管財人によって破産手続きが進められます。最初に行われるのは債務の再調査です。見逃している債権者の有無や、特定の債権者が返済で優遇されていないかなど、より詳細に調べられます。最終的な総債務額が決定するので、申立人も調査の結果を確認するのを忘れないでください。

次は回収した財産を換金します。換金方法は様々で、株や債券であれば直接売却され、不動産や車といった高価な品物はオークションにかけられることもあります。

換金手続きの次は債権者からの意見を聞く意見申述期間が開かれます。財産の配分方法や債務者の免責について債権者から聞き取りを行いますが、債権者が出席しないことも少なくありません。

債権者集会が終わると債権者へ財産の配当がされます。配当の割合は裁判で承認を得た配当計画案によって行われます。

免責手続きが始まる

免責手続きでは申立人の借金返済義務を免除するかどうか裁判所が判断します。一般的に破産手続きの後に行われますが、裁判所によっては破産手続きと並行して行われることもあります。

同時廃止における免責手続きの流れはシンプルで、自己破産をした事情と財産や家計の状況を説明するだけです。その他には自己破産が認められない行為（免責不許可事由）をしていないかの確認が行われます。裁判官の質問を受けることもあるでしょう。

管財事件の場合も基本的な流れは同時廃止と同じです。審尋に債権者が出席できるところが大きく異なりますが、審尋の結果に影響を与えられる可能性が低く、免責に対して異議申し立てをする機会が他にあるため債権者が一人も出席しないことが珍しくありません。

いずれのケースも最後は裁判官が今回の審尋についてまとめて終了します。結果については後日通知されます。

なお、申立人は弁護士に手続きを一任していても免責審尋には出席する必要があります。

免責が確定する

免責審尋の結果は審尋から1週間ほどで通知されます。通知は代理人である弁護士に郵送されるのが一般的です。

免責が決定しても即座に借金返済から解放されるわけではありません。免責が確定するまで1ヶ月かかり、その間、債権者は裁判所に異議を申し立てることができます。

免責不許可自由や偏頗弁済が明らかにならなければ1ヶ月後に免責が確定します。その後は免責の情報が官報に記載され、新たに債権者が現れないか2週間待ちます。

2週間が経過したら自己破産の手続きは正式に完了となります。

自己破産後の流れ

自己破産が完了した後も、自己破産に関連した手続きがいくつか行われます。それらの手続きには申立人が関与しないものもありますが、自分の個人情報が公開されるため掲載場所と内容を確認しておきましょう。

今後の生活のためにすべきことも解説します。

免責が確定したことを確認する

免責決定しても確定するまでは安心できません。債権者から異議申し立てがあった場合は、免責審尋をやり直すことになります。

免責決定の通知を受けても1ヶ月間は、いつでも審尋に出席できるようにしておきましょう。間違っても免責決定の通知を受けて、債務や財産に関する資料を廃棄しないよう気をつけてください。

前述したとおり審尋には出席しなければなりません。外せない用事がある場合はスケジュール調整に注意すべきです。

免責が確定した場合、裁判所から代理人宛てに通知が来ます。弁護士からの知らせを待ちましょう。

官報に免責の情報が掲載される

免責が確定すると、そのことが官報に掲載されます。これにより申立人が借金の返済から免れたことが広く公表されます。

掲載の目的は債権者に免責の事実を知らせることです。自己破産では債権者の調査を行い、漏れが無いよう債権者のリストが作成されますが、それでも見落としがある可能性は否定できません。万が一の時に備えて、免責確定したことを官報を使い告知します。

また公的な文書である官報に免責確定について書かれることで、免責が正式に承認されたと記録されます。

生活再建に向けて家計を見直す

借金が消えても生活習慣が変わらなければ、またいつ借金を繰り返すか分かりません。さらに借金トラブルで弱体化した家計の改善も喫緊の課題です。

経済的な問題を解決するために家計を見直しましょう。ポイントは固定費を削減することです。住居費や保険、サブスクリプションサービスは毎月支払いを求められるため、削減できれば大きく家計を助けます。

予算を立てて、それ以上は支出しないように心がけることも効果的です。

家計に余裕ができたら資格取得などのスキルアップをして、より良い職に就きましょう。

自己破産が認められなかった場合の流れ

自己破産が認められる可能性は高く、9割以上が免責許可されると言われていますが、状況によっては不許可となる場合もあります。

ここでは自己破産が認められなかった場合の流れについて解説しましょう。自己破産が望めない状況における対処策についてもお伝えします。

不許可の理由を確認して問題点を把握する

免責が認められなかった場合、まず最初に不許可の理由について確認しましょう。免責審尋の通知には不許可の理由について書かれているため、何が問題だったのか分かります。

多くの場合、不許可理由は次のいずれかです。

• 財産の隠蔽といった不正行為
• 免責不許可事由に該当した
• 虚偽申告

財産の隠蔽や虚偽申告が原因だった場合は適切な対処をすることで再申請が認められることもありますが、借金を作った理由がギャンブルや詐術による信用取引だった場合は他の手段を検討することになるでしょう。

ハードシップ免責の申請を検討する

自己破産の再申請が難しいケースではハードシップ免責が利用できないか検討してみてください。

ハードシップ免責とは特定の条件下にある人を対象とした特別な自己破産手続きのことです。自己破産の条件を満たしていない場合でも、病気やケガ、障害などが原因で家計が著しく悪化していると免責が認められます。

ハードシップ免責は自己破産と同時に申請してください。免責審尋では生活苦を証明する必要があるので、一般的な審尋よりも負担は大きいです。状況によっては証人を求められるでしょう。

個人再生を検討する

ハードシップ免責が認められる可能性が低い場合は他の債務整理を検討します。

自己破産の代替手段として一般的なのが個人再生です。条件次第では借金を元本の5分の1まで減らせるため、債務内容によっては十分返済可能な金額になります。

個人再生を利用する場合は返済できるか正しく判断することが重要です。返済を前提とした債務整理であるため、実現可能な返済計画を裁判所に提出して認められる必要があります。

裁判所と債権者が納得できる返済計画を立てるために法律家の支援が欠かせません。

分割返済を検討する

借金が5000万円を超えているか、100万円未満だと個人再生は利用できません。その場合は債権者と分割返済について交渉します。返済期間を延ばして月々の返済を減らせれば、家計を維持しながら借金を返していける場合があります。今後、収入アップが見込めるなら債権者が受けてくれる可能性があるので、挑戦してみる価値は十分にあるでしょう。

直接交渉では他にも利息や遅延損害金の免除についても債権者に求めることができますが、自己破産や個人再生が認められなかった状況では難しい交渉になるでしょう。

生活支援制度を活用する

債務整理に頼れない場合は国や地方自治体が提供している支援制度を利用できないか検討します。

主な支援制度と内容を紹介しましょう。

支援制度	内容
生活保護	生活費、医療費、住宅費を支援
就労支援金	職探しの費用を支援
児童手当	子供の養育費を支援
住宅確保給付金、賃貸住宅の家賃補助	家賃や住宅取得にかかる費用を支援
医療費助成	医療費を支援
生活困窮者自立支援制度	経済的に自立するための費用を支援

自己破産を考えるほど家計が苦しいにもかかわらず、免責が認められなかった場合は上記の支援制度のいくつかを利用できないか自治体に問い合わせてみてください。

自己破産でお世話になった弁護士に相談すれば適切な支援制度と手続きについて教えてくれます。

自己破産の手続きでよくある初心者の失敗

自己破産を自分で手続きしようと考えている人のために、初心者にありがちな自己破産の失敗を解説しましょう。

ケアレスミスで免責不許可とならないためにも、ぜひ一読ください。手続きを始める前に確認しておくことで、手続きに対する不安感を解消するのにも役立ちます。

必要書類を用意できない

自己破産ではとにかく多くの書類を用意することになります。そのため初めて申し立てをする人は、必要書類を準備するのに苦労します。

なかでも収集証明書と財産関連の書類は適切な書類を集めるのが難しく、初心者が挫折する代表的な理由のひとつです。

収入証明書は事業者にとって難所になることが多い書類です。普段から帳簿をつけて明細書を保存しているなら問題ありませんが、記録を怠っていた場合は証拠になる書類が用意できません。

財産関連の書類は財産の一覧を記載した目録の作成が難所です。不動産を所有している場合、財産を正しく評価するには専門知識が欠かせません。素人の計算では正しい評価額が出せずに不許可となるでしょう。何度も財産評価の不備を指摘されれば、手続きは停滞します。

正確な情報を提供できない

債務に関する知識や財産の評価方法について詳しくしらないために、不正確な情報を裁判所に提出してしまいます。

不動産をはじめ財産の正しい評価は一朝一夕にできるものではありません。様々な条件が絡み合うため、インターネットで計算方法を検索した程度では誤った結果しか得られないでしょう。

破産審尋では申立人から渡された財産や債務に関する情報を入念にチェックします。さらに審理の正確性を高めるために破産手続きでも債務の再調査が行われるので、情報に不備がある場合は指摘されます。見過ごされることはないでしょう。

家計の状況を的確に説明できない

支払い能力が無いことを証明できなければ免責は認められません。裁判所では資料を使い返済できないことを説明する必要があるため、家計について正確に把握していなければ免責を勝ち取るのは難しいです。

家計簿をつける習慣が無い場合や、収支に関する書類をきちんと保存するか記録していないと免責審尋などで証拠を示すことができず失敗するでしょう。

破産手続きで債務を適切に計算できても、返済できないことを証明できなければ免責の可能性はありません。

自己破産をするつもりなら、家計の状況を証明できるように普段から収支に関する資料を集めてください。

自己破産の各手続きにかかる時間

個人再生ほどではありませんが、自己破産が完了するまでには長い時間がかかります。スケジュールを立てやすいように、それぞれの手続きにかかる時間の目安を確認しましょう。

手続き内容	かかる時間の目安
申し立ての準備（書類作成など）	1週間～数ヶ月
裁判所による破産開始までの調査	1週間～2週間
破産手続き	1ヶ月～3ヶ月ほど
免責手続き	1ヶ月～3ヶ月ほど
免責決定の審査	1ヶ月～3ヶ月ほど

管財事件の場合は破産手続きに時間がかかります。評価や換価が難しい財産を保有している場合は配当手続きに時間を費やすことになるでしょう。申し立てから免責決定まで 6ヶ月～1年ほど必要です。

換金する財産が無い場合は同時廃止となるため破産手続きは省略されます。管財事件に比べて1ヶ月～3ヶ月ほど早く免責が決まるでしょう。早ければ全ての手続きが2ヶ月程度で完了することもあります。

自己破産の流れに関するよくある質問

最後に自己破産の流れに関するよくある質問を解説します。自己破産の手続きにおいて、多くの人が気になっていることを取り上げるので、手続き内容により詳しくなりたい人は読んでみてください。自己破産の仕組みを理解するのにも役立ちます。

財産の回収や換金はどのような流れで行われますか？

財産の回収は破産管財人が専門業者に依頼して行われます。自宅などの不動産は不動産会社や競売会社に依頼して、市場価格が付けられ業者が選んだ方法で売却されます。

車は中古買取業者やオークション会社に頼むことが多く、現在の相場で売却できる方法が選ばれますが、相場に満たないケースも少なくありません。

貴金属や骨董品などは専門の買取業者や鑑定人に依頼し、査定後に売りに出されます。

財産を売却して得た資金から業者や専門家への報酬が支払われるため、債権者への配当金は品物の市場価格よりも少なくなります。

管財事件になる条件を教えてください

　

管財事件になるのは一般的に申立人が価値ある財産を所有している場合です。それ以外にも次の条件が満たされると管財事件になる可能性があります。

• 申立人の財産が明らかになっていない
• 免責不許可事由がある
• 申立人が個人事業主か法人の代表者である

同時廃止は破産手続きが簡略化されるため、可能な限り上記の条件を満たさないようにすべきです。財産は包み隠さず情報を提供しましょう。管財人が自宅に調査に来るため、隠しても財産が明るみになります。財産の隠蔽は免責が認められない原因にもなるので絶対にやめましょう。

まとめ：自己破産では正確な対応が求められる

自己破産では財産や負債に関する書類に不備があると免責が認められないだけでなく、最悪の場合は罪に問われる危険性があります。

比較的負担の軽い同時廃止では自分で対応したくなりますが、各種書類の作成や裁判所における手続きには法律知識が欠かせません。曖昧な知識で問題のある書類を提出しないように、正確な対応ができる弁護士に頼りましょう。