詐欺にあったらどうすべき？相談する弁護士の選び方や弁護士がしてくれること
インターネットが普及してから詐欺はより複雑化したため、一般の人が詐欺に対処するのは難しいです。
だまされたと分かった時には相手に連絡が取れず、何もできないことも少なくありません。
詐欺にあった後にすべきことや、してはいけないことを解説します。詐欺の対処法が知りたい方は参考にしてください。
弁護士に相談しようか迷っている方も参考になるでしょう。
詐欺にあったらすべきことを知っていると、万が一の時でもすぐ行動をとれるようになります。
被害を最小限に抑えるために何をすべきなのか、法的手段に訴える前に何かできることは無いのか確認しましょう。
迷わず行動できれば、それだけ被害金が戻ってくる確率が高くなります。
詐欺被害にあったと感じたら確信がなくても警察に話をしましょう。詐欺に関する悩みを1人で解決しようとしたり、ネットで調べて分かった気になるのは危険です。
実店舗や訪問販売で被害にあった場合は最寄りの警察署の窓口に相談してください。
ネット通販やメールやLINEのフィッシング詐欺、その他インターネットに関わる詐欺の場合はサイバー犯罪窓口に連絡するのがおすすめです。
相談の結果、詐欺の疑いが強いと分かったら被害届を出しましょう。
警察の窓口で相談すればスムーズに被害届の手続きができます。
被害届を出したら本格的に被害金を取り戻すための行動をします。裁判になることも見越して加害者の情報を集めましょう。
裁判所に詐欺被害の返金請求をするには訴訟相手の本名と住所が必要になるので、この2つの情報を調べるところから始めます。
インターネット関連の詐欺であれば加害者のWEBサイトやSNSに記載されている氏名や会社情報、事業所の所在地、メールアドレス、LINEのアカウント名などを記録しておきましょう。
取引に使った銀行口座も忘れずに記録してください。
裁判では訴えた側が詐欺行為があったことを証明する必要があります。
また、加害者の交渉で動かぬ証拠があると相手に確信させれば有利に話を進められる場合があるため、詐欺被害の証拠を集めましょう。
詐欺にあった場合に証拠として集めるものは次のとおりです。
- 加害者とのやり取りを記録したもの（メール、LINE、SNSのメッセージ、電話の録音）
- 契約書
- 加害者から受け取った資料
相手のWEBサイトでやり取りする機能があり、そこで連絡を取っていた場合はスクリーンショットを保存しておきましょう。
やり取りの記録がいつ消えるか分かりません。
裁判を行う準備ができたら、訴訟を起こす前に加害者の財産を差し押さえましょう。
加害者が計画的に詐欺行為をしている場合、取引に使っている銀行口座から定期的にお金を引き出し、より差し押さえされにくい方法で保管します。
加害者が被害金を動かす前に銀行に連絡して口座を凍結してください。
口座が凍結されれば加害者は被害金の引き落としができなくなるため、時間をかけて裁判できるようになるでしょう。
特殊詐欺に該当するものであったなら、振り込め詐欺救済法を活用して凍結された口座に残されたお金を被害者間で分配することもできます。
口座凍結の申請は振込に使ったご自分の口座がある銀行で行ってください。
銀行の電話窓口で詐欺に遭ったことと口座凍結したい旨を伝えれば対応してくれます。
振り込め詐欺についてはこちらの記事で詳しく解説しています。
⇒振り込め詐欺の種類と予防方法｜振り込み詐欺で逮捕された場合の対処法も解説
裁判を提起すると時間やお金がかかるため、できれば交渉で解決したいところですが、交渉に応じる意思が全く無い加害者も少なくありません。
そのようなケースでは加害者から被害金を取り戻すために損害賠償請求の訴訟を起こしましょう。
裁判では訴訟を起こした原告と被告となる加害者がそれぞれの事実を主張し、それを証明する証拠を提出します。裁判官はこれらの要素を精査し判決を下します。
判決は原告の主張が全面的に認められるケースと一部認められるケース、および全面敗訴で請求が棄却される3つのケースがあります。
また、訴訟を起こす前に差し押さえた口座の残高を確認しておくことも大切です。
訴訟に勝っても被害金を取り戻す当てがないと、最悪の場合弁護士費用だけ支払うことになります。
詐欺にあったら冷静に対応することが大切です。
しかし、加害者は相手が焦るような言葉を巧みに使い誘導するので、被害者は意図しない行動をとってしまうこともあります。
絶対にやってはいけないことを確認して、加害者がどんな言葉を並べようとも危険な行為はしないようにしましょう。
詐欺にあった際に一番やってはいけないことは加害者に追加でお金を払うことです。一度払ってしまうと、だましやすい相手と判断され、次々に支払いを要求される傾向があります。
その要求に応じていると被害額が天井知らずで増加するでしょう。詐欺グループに顧客情報として個人情報が売買されるリスクもあります。
詐欺かもしれないと思ったら、支払いを控えましょう。
クレジットカードを利用して支払ったら、支払いを止められないかカード会社に相談してください。
加害者と連絡を取り合うことは被害を拡大するリスクがあるので危険です。詐欺師とどれだけ話し合っても被害者にメリットはありません。言葉巧みに被害者を誘導して、さらにお金を引き出そうとします。
仮に話し合いで相手の違法性を証明しても意味はありません。加害者は居直るだけで、こちらの言い分は通らないでしょう。
加害者と交渉するよりも被害金を取り戻すために、口座凍結の手続きを進めたり、弁護士と今後のことについて相談してください。
詐欺被害にあった際に弁護士がしてくれることについて解説します。
加害者との交渉や裁判において当事者の代わりに事実を主張してくれるといった仕事以外にも、各種申請書の作成や申請代行といった細かなサポートもしてくれるので、どういった利点があるのか詳しく見ていきましょう。
弁護士にサポートをお願いすれば、加害者から被害金を取り戻せるのか教えてくれます。詳細な情報があれば取り戻せる金額についても目安を聞けるでしょう。
被害金を取り戻すには、加害者の本名と住所を特定、加害者との返金交渉など、いくつもの障害を乗り越える必要があります。
弁護士なら、それぞれの手続きが上手くいくか否か正確に判断したうえで返金の可能性について説明してくれます。
弁護士のアドバイスがあれば、成果が望めないことに労力を費やすことなく、被害を最小限に抑えることに集中できるでしょう。
加害者側が返金請求に応じてくれるケースは滅多にありません。
詐欺の多くは意図的に行われており、相手のクレームに対応するマニュアルも用意されている場合があるため、知識の無い者が対処しようとしても相手にされません。
弁護士に依頼すれば加害者との交渉を全て引き受けてくれます。相手の出方次第で巧みに対処方法を変えて、有利に交渉してくれるでしょう。詐欺の手口にも詳しいので、加害者に交渉をリードされる心配はまずありません。
刑事告訴で相手を揺さぶりをかけるような方法も場合によっては使ってくれます。
手札の多い弁護士なら状況に合わせて効果的な対処策が期待できます。
弁護士は訴訟に必要な手続きの多くを代行してくれます。仕事などで自由な時間が取れない方でも、手間をかけることなく裁判や調停で加害者に返金を迫れるでしょう。
損害賠償請求の訴訟を起こすためには加害者の特定や詐欺の証拠集めといった調査と、各種申請に必要な書類の作成が欠かせません。
このうち多くのことは一般の方でもできますが、やり方を調べながらになるため時間がかかります。仕事をしながら処理しようとすれば間違いなく大きな負担になるでしょう。
また、裁判の動向は状況によって大きく変わります。
相手が和解を図ろうとした場合、弁護士のサポートがあれば迅速に対応できるため、和解のチャンスを逃しません。
詐欺行為には様々な種類があります。具体的にどのような詐欺被害にあった場合に弁護士に頼れるのか解説しましょう。
- 架空請求などの特殊詐欺
- 投資詐欺
- ギャンブル関連の詐欺
- 出会い系詐欺
- 融資保証金詐欺
- キャッシュカードに関連した詐欺
- ネット詐欺
よくある詐欺の特徴をつかむのにも役立つので、詐欺に関する基礎知識を身に付けるためにも一読ください。
架空請求などの特殊詐欺
ニュースや新聞で話題になることが多い還付金詐欺や架空請求詐欺といった特殊詐欺は被害額こそ大きく変わりませんが件数は増加傾向にあり、注意が必要な詐欺の代表格です。
相談件数も多いため、弁護士のなかには得意としているケースも少なくありません。
被害にあったら弁護士に解決をお願いしたい詐欺の1つと言っていいでしょう。
架空請求には銀行やクレジットカード会社が前向きに対応してくれるため、弁護士に頼らずとも解決できる場合がありますが、万全を期すなら弁護士の助言を求めましょう。
見落としていたリスクに気づかせてくれることもあります。
投資詐欺
投資詐欺は副収入を稼ぎたい社会人だけでなく、学生にまで広がり問題となっている詐欺です。国が投資を呼びかける中、悪質な投資詐欺が多発しています。
投資詐欺の特徴は種類が多く、投資関連の知識が無い方には本物か詐欺かすぐには見分けることができないところです。
調べても価値が分からない外国通貨や、市場に出回らないとされる株などの有価証券を、これから価格が上がると信じ込ませて被害者に購入させます。
不実告知が成立するケースが多いため、弁護士に頼めば形式的な対応で解決する場合もあります。
ギャンブル関連の詐欺
ギャンブル関連の詐欺は大きく分けて次の2つの種類に分類されます。
- 打ち子のアルバイト
- 攻略情報や、やらせ情報
打ち子のアルバイトは玉が出ていることをアピールするための打ち子の仕事を斡旋する詐欺です。
登録料を支払うと打ち子の仕事を紹介するとメールやパチンコ雑誌などで募集します。しかし、登録しても仕事を紹介してくれることは無く、登録料だけだまし取られます。
攻略情報は各種ギャンブルの必勝法を高額で販売する手口です。
やらせ情報は競艇などで、やらせレースの勝敗情報を売るもので、どちらも虚偽の情報しか手に入りません。
弁護士の調査権が無いと加害者の情報を入手するのが難しい詐欺です。
出会い系詐欺
女性を紹介するサービスを提供しているように見せかけ、利用者から登録料や紹介料など様々な手数料を請求する詐欺です。昔からある手口で、最近はアプリやWEBサイトで行われるケースが増えています。
紹介されている女性はサクラなため、どれだけアピールしても会えることはありません。
この詐欺の怖いところはサブスクリプション契約になっていて、利用しなくても月々の支払いが発生することろです。また、解約の手続きが複雑になっているところも問題です。
この詐欺も加害者の情報がつかみにくいため、弁護士の助力が欠かせません。
融資保証金詐欺
資金繰りに困っている事業者に向けた融資サービスを提供するふりをして申し込みを募り、申込者から融資に必要な保証金や信用調査の費用を請求する詐欺です。
背に腹は代えられないと冷静さを失いだまされてしまう事業者が目立ちます。
融資条件が魅力的なところも特徴です。
相場よりも大幅に低い金利や緩すぎる融資条件で思わず利用したくなりますが、申し込むと先述した費用の支払いを求められます。
支払いに応じても融資を受け取れることはなく、逆に追加の調査費用を支払うよう言われます。
それまで支払ったお金を無駄にしないために、相手の指示どおり支払いを続けてしまう危険性があるため、この詐欺にあったら早い段階で弁護士に相談すべきです。
融資保証金詐欺について詳しく解説しています。
⇒融資保証金詐欺とは？詐欺の手口や事例、対策や相談先、返金を求める方法を解説
キャッシュカードに関連した詐欺
様々な人物をかたりキャッシュカードの暗証番号をだまし取る詐欺です。
代表的な暗証番号を聞き出す手口には次のようなものがあります。
- 警察を名乗り、銀行口座が犯罪グループに乗っ取られたのでキャッシュカードを交換するよう指示する
- 市役所の職員を名乗り、医療費の過払い金を振り込むのでキャッシュカードの番号を教えるよう求める
- 自宅に警察を名乗る者が来て、キャッシュカードの不正利用が確認されたからカードを渡すよう迫る
弁護士でも加害者の追跡が難しい詐欺ですが、キャッシュカードの不正利用を防ぐために依頼することをおすすめします。
ネット詐欺
身近かつ注意が必要な詐欺の代表格と言えばネット詐欺です。
詐欺商品の販売など従来からある手口をネットを利用して行っているケースから、ワンクリック詐欺やランサムウェアといった新しいタイプの詐欺もあり危険度が増しています。
また、SNSではインフルエンサーの偽アカウントを使ってファンに情報商材を販売する悪質な手口も確認されています。
弁護士に詐欺被害の返金を依頼する際に気になるのが費用です。
高額だと言われる弁護士費用が実際にどの程度かかるのか分かるように費用の目安をお伝えします。
様々な手口が日弁護士費用は次の6つの種類に分類されるため、それぞれの費用について見ていきましょう。々誕生しているため、最新の詐欺事情に精通した弁護士が頼りです。
- 相談料
- 着手金
- 成功報酬
- 日当
- 実費
相談料は弁護士に法律相談をする際に生じる費用です。
相談するごとに請求されるのが一般的で、30分～1時間ほどの相談の相場は5,000円～1万円となっています。
着手金は詐欺被害の解決を依頼した際に支払う費用です。
詐欺被害の場合はおおむね10万円～40万円ほどが相場です。
成功報酬は被害金が戻ってきた場合に支払う費用で、戻ってきた金額の5%～30%を支払うのが一般的です。
日当は弁護士が事務所の外で仕事をした場合に発生する費用で、1日あたり1万円～5万円となります。
実費は各種手続きを行うためにかかった印紙代や交通費などで、手続き内容により価格は変わります。
弁護士費用の総額は55万円～110万円ほどが相場です。
弁護士選びは詐欺被害の解決に大きく関わるため重要です。
形式的な処理をするだけの事務的弁護士に依頼してしまうと状況が変化した際に上手く対応できず、被害金が戻ってこない危険性があります。
弁護士選びで見るべきところを確認して、頼れる弁護士に依頼しましょう。
最初に見るべきところは弁護士の専門分野です。通常、弁護士は様々な依頼を受けます。その理由は、ひとつのジャンルに特化すると受けられる案件が少なくなり経営が不安定になるためです。
そのため弁護士が本当に得意としているジャンルは分かりにくいです。
詐欺被害で頼れる弁護士は詐欺被害の解決に特化した先生です。詐欺被害に関する実績が豊富なため、何でもこなす弁護士よりも頼りになります。
しかし、そのような弁護士を見つけることは難しいです。ネットで検索すれば詐欺の相談を受けてくれる弁護士がすぐ見つかりますが、その弁護士のドメインを詳しく調べると他のジャンルでも同じように得意だとアピールする別のWEBサイトが見つかることがあり、本当はどれが得意なのか分かりません。
その場合はSNSのアカウントなども参考にしましょう。
SNSで詐欺被害を解決したことを報告している弁護士は、詐欺を専門に扱っている可能性があります。
詐欺の被害金を取り戻す方法は詐欺の種類ごとに異なります。
刑事告訴を恐れる加害者が相手の場合は交渉で話がまとまる可能性がありますが、刑事告訴や民事訴訟を申し立てられることを前提に詐欺行為をしている加害者を相手にする場合は裁判で徹底的に戦うことになるでしょう。
また、加害者の情報や証拠の集め方も詐欺によって違いがあります。最初期の段階でつまずかないためにも、様々な詐欺被害を担当した経験豊富な弁護士を選んでください。
数多くの詐欺被害を担当してきた弁護士なら、あらゆる詐欺に対応できます。
最新の詐欺事情について詳しく知っていることも重要です。
インターネットに関連した詐欺は従来のものとは大きく手口が異なるものもあるため、常に詐欺に関する情報を入手して対処方法を練っている弁護士でなければ正確かつ迅速に対応できません。
既存の法律を穴を狙うような詐欺が行われることもあります。
そういった場合でも日頃から新たな詐欺に対処している弁護士なら、加害者の想定していない法律を使って相手の責任や違法性を追求できるでしょう。
最新情報に詳しい、もしくは詐欺のトレンドに対するアンテナが高い弁護士を見つけるには、書籍や雑誌を参考にしてください。
話題の詐欺の解説本や記事を執筆している弁護士を探しましょう。
弁護士は被害者のケアに関するノウハウを持っていることが望ましいです。
詐欺事件は金銭的な損失だけでなく、信用した相手にだまされたことで大きな精神的ストレスを受ける場合があります。
被害金を取り戻すことが依頼内容であっても、被害者のメンタル面のケアは欠かせません。
被害者対応の実績がある弁護士なら、詐欺の内容からどういった影響を被害者が受けるのか判断し、被害者のメンタル面の負担を軽減してくれます。
弁護士に依頼すれば全てうまく解決するわけではありません。
問題が解決していないにもかかわらず支払った弁護士費用が戻ってこない場合や、そもそも依頼を受けてくれないこともあります。
初回の無料相談を受ける前に注意点を確認してスムーズに契約をしましょう。
着手金を抑えて、その分を成功報酬で多めに請求する弁護士事務所は、回収できる被害額が少ないと依頼を受けてくれない場合があります。
重要なのは被害額ではなく、回収可能な金額であることに注意してください。
被害額が大きくても現金を宅配便で送った場合などは、加害者の特定が難しく回収できないため成功報酬が期待できません。
詐欺にあった後、迅速に動いて加害者の口座を凍結し、そこに被害金が全額残っている場合は依頼を受けてもらいやすいです。
調査の結果、詐欺の証拠が何も出てこなかった場合、調停や訴訟で相手の違法性を証明できないため、裁判で損害賠償請求が認められる見込みが無くなります。
調停や裁判をする意味が無くなるため、その時点でそれ以上のサポートは期待できないでしょう。
被害金の返金が途中で頓挫した場合、契約時に支払った着手金は戻ってこないため無駄になります。この他にも日当や実費なども返ってきません。
必要な証拠が集まらず打つ手が無くなると弁護士費用を無駄にするため、弁護士に依頼する場合は証拠を揃えてから申し出るか、証拠が集められるか最初の相談で十分に話し合いましょう。
裁判で原告への損害賠償請求が認められても被害金が戻ってこない、もしくは一部しか受け取れない場合があります。
加害者は裁判で賠償を命じられても応じないことが少なくありません。
その場合、裁判所に強制執行の申し立てを行って加害者の預金やその他の財産を差し押さえます。しかし、加害者が財産を十分に持っていないと賠償の支払いができません。
時間が経過するほど、差し押さえる財産が無くなる傾向があるため、詐欺の被害金を取り戻したい場合は加害者の資産の把握と差し押さえ手続きを最優先で行いましょう。
被害金を取り戻すために裁判が避けられない場合があります。しかし、詐欺被害から時間が経過すると裁判を提起するために必要な加害者の本名と住所が調べにくくなります。
加害者がSNSで内容がでたらめな情報商材を売っていた場合、SNSの運営会社から加害者のIPアドレスを提供してもらい、このIPアドレスから加害者のプロバイダを特定し、プロバイダに加害者の情報を開示するよう請求します。
プロバイダは利用者のIPアドレスに関する情報を3ヶ月ほどで削除してしまうため、手続きが遅れると返金の機会を失うでしょう。
返金を望むなら積極的に動く必要があります。
詐欺にあったら一刻も早く弁護士に相談しましょう。
支払ったお金を自力で取り戻すことは難しく、各種手続きで手間取っていると証拠が消える危険性があります。
特別な権限と豊富な法律知識を持った弁護士が迅速に対応すれば必要な証拠が集まりやすく、示談交渉や裁判で有利になります。
状況が悪くなると弁護士費用が通常よりも高額になることもあるので、被害を確認したらすぐ弁護士を探してください。
弁護士は最新の詐欺事情に詳しい先生がおすすめです。
自身のWEBサイトやSNSで危険な詐欺の注意喚起を頻繁にしている弁護士に依頼しましょう。
