支援金詐欺の手口を徹底解説｜返金を依頼する弁護士の選び方も分かる
支援金詐欺はインターネットが普及する前からある典型的な詐欺のひとつです。
お金をもらえると思わせるため、ついつい警戒心が薄れてしまう危険な詐欺ですが、仕組みが単純なため手口を知っていれば被害の予防に役立ちます。
そこで今回は支援詐欺の特徴や手口について解説しましょう。
対処方法や弁護士に返金を依頼する手順、弁護士の選び方も分かります。
支援詐欺に備えたい人や支援詐欺の返金を望む人は、ぜひ参考にしてください。
支援金詐欺の特徴
支援金詐欺は支援金や、高額当選などの理由でお金を渡すと相手に伝えて、被害者にお金を振り込ませたり、電子マネーのポイントを購入させてコード番号を詐欺師に送らせる詐欺です。
冷静に考えれば話がうますぎるため詐欺だと分かりますが、「申し込める期間が限られている」または「早い者勝ち」などと言って焦らせるため、ついついだまされてしまいます。
支援金の振り込みや現金当選をメールで伝えてくるケースがほとんどで、詐欺師の持つメールリストに登録されている相手に手あたり次第に送られます。
なかには高齢者やシングルマザーといった生活困窮者に支援団体をかたる詐欺メールが届くこともあるため、だまされる人も少なくありません。
お金を詐取する手口はいくつかありますが、代表的なものは支援金を受け取るために手数料を要求するものです。
手数料の金額が数千円と安いのが特徴的で、支援金の額が10万円～1,000万円にもなるため、1,000円程度なら払ってもいいかと思わせます。
しかし少額請求は1回で終わらず、様々な理由で何度もお金を要求され、そのたびに請求額は増加。
最終的に4000万円以上払わされた事例もあります。
支援金詐欺の代表的な手口
支援金詐欺の詳しい手口について見ていきましょう。
被害者にお金を受け取れると思わせるのが支援金詐欺のトリックのひとつです。詐欺だと疑われないように様々な手口を使います。
また、支払いの際にも巧妙な手口を使います。被害者を焦らせたり、困惑させて自分たちの意のままに動かそうとします。
「お金を受け取れると信じ込ませる」「支払いをさせる」それぞれ段階における手口について確認してください。
お金が受け取れると信じ込ませるために、実際にありそうな支援者を装います。
過去の事例では次のような団体や個人になりすまして金銭を詐取しようとしました。
- NGOなどの支援団体（生活困窮者支援団体、シングルマザー支援団体、被災者支援団体）
- 資産を困っている人に譲渡したい資産家
- 財産を寄付して節税対策をしたい資産家
いずれのケースも最初の印象を良くするためだけに支援者のふりをしているため、支援団体や個人の詳細についてはほとんど説明がありません。
支援団体のホームページへのリンクすらメールに掲載されていないことも多いです。
注意したいのは、支援団体や個人についてネット検索した際に詳細が得られるケースです。
詐欺師が勝手に名前を使っていることが考えられるので安易に信用しないようにしましょう。
「おめでとうございます！1000万円が当選しました！」などと高額当選をメールなどで伝えてきます。これもお金を受け取れると思わせるトリックのひとつです。
大金を受け取れると認識させることで、冷静な判断力を奪います。
特徴はメールの文面が少ないことです。150文字未満の文章で高額当選したことと、URLだけが記載されています。送り主の詳細はありません。
お金を欲しがる被害者をURLに誘導する手口です。
URLを押して表示されるページは素人が作ったような簡素なデザインで、当選金を入手するための手順が書かれています。
もちろん、どれだけ指示に従ってもお金を受け取れることはありません。
お金を受け取りたい困窮者でも支払えるように、少額の手数料を金額を上げながら何度も請求します。
手数料の内容はシステム手数料や事務手数料といった内容がよく分からないものですが、後で大金が入ると思い込むと警戒心が薄れて払ってしまいます。人の心理を巧みに突いた詐欺と言えるでしょう。
また、一度払ってしまうと「払った分を損失にしたくない」という心理が働くので、詐欺師に支払いを要求されると断るのが難しくなります。
最初の支払いで詐欺に気づけなければ、被害額は青天井で上がっていくでしょう。
お金を受け取るためにWEBサイトで会員登録することを求められ、その最中にエラーが発生し、システムの修正費用を請求される場合もあります。
この場合、請求額は高額になるため注意が必要です。
この他にも手続きを進めるために電子マネーやポイントを購入して番号を伝えるように言われることがあります。被害者が購入しやすいように、どこのコンビニでも買える少額のポイントを指定してきます。
ポイントで支払うと振り込みよりも追跡が難しいので用心してください。
支援金詐欺の事例
支援金詐欺の手口をより詳しく知るために実際に起きた事例を紹介しましょう。
どんな人が狙われやすいのか、どのような流れで詐欺が行われるのかが分かります。
具体的な詐欺の流れを知ることで、自分がターゲットになった時に冷静に動けるようになるでしょう。
ある日、Aさん（70代女性）が利用していたSNSに「7億円が当選しました」というメッセージが送られてきました。
興味を持ったAさんはメッセージに書かれたWEBサイトで、お金を受け取るには手続きが必要と指示され、言われるままに支払いを済ませます。しかし、その後も細かな支払いを求められ、その金額は合計で150万円にも達しました。
当選金が振り込まれないことを相手に伝えると、電子マネーを購入した際に受け取った払込票を捨てたら振り込まれると言われます。
お金欲しさにAさんが払込票を廃棄すると、それ以降、相手とは連絡が取れなくなりました。
札幌市に住むBさん（60代女性）のケースです。
2021年4月に災害支援団体の職員と名乗る男性から電話が来て、福島の小学校に放射線の除染に利用する装置を送るために寄付を求められます。
寄付をすることに決めたBさんは指示に従い送金の手続きを進めましたが、相手から不正送金になる可能性があるから保証金を払って欲しいと言われます。
Bさんは同じように5回も保証金を要求され、最終的な支払い総額は4900万円を超えていたそうです。支払いは宅配便で現金を送る方法をとったので送金記録は残りません。
後日、不安になったBさんが警察に相談したことで詐欺事件が明らかになりましたが、だまし取られたお金は戻ってきていません。
資産家から節税目的で財産を一部譲りたいと提案されたCさん（40代男性）は、戸惑いながらも提案を受け入れました。
すると知らないサイトを紹介され、以後の連絡はこのサイトを使って行うと一方的に指示されます。しかし、このサイトはポイントを購入しないと相手にメッセージすら送れないシステムでした。
そのことを資産家に告げると「財産の譲渡が完了したら、かかった費用は全てお支払いする」と言われ、それならとCさんは遠慮なく有料サービスを使います。Cさんは最終的に1000万円以上を支払いました。
その後、Cさんは資産家と連絡が取れなくなり弁護士に調査を依頼しますが、相手の行方不明のまま。幸いコンビニで支払った600万円は戻ってきました。
障害のあるDさん（50代女性）は、どこの誰かも分からない相手からメールを受け取ります。
そこにはDさんが1850万円を受け取る相手に選ばれ、譲渡の手続きを完了させるために2,000円を振り込んで欲しいと書かれていました。
メールの内容を信じたDさんはすぐに指示どおりに2,000円を振り込みますが、さらに10,000円を振り込むようメールで指示されます。
10,000円さえ払えば1850万円がもらえるとDさんは考えましたが、10,000円を用意することができません。
困ったDさんは普段からお金の管理でお世話になっている国民生活センターに相談します。そこで詐欺であることが発覚しました。
支援金詐欺の対処方法｜代表的な詐欺のサイン
支援金詐欺に遭った場合の対処方法について解説します。
手口が似ている支援金詐欺には「だまされている」と気づけるポイントがいくつかあります。
詐欺のサインを感じ取ったら、これから取り上げる対処方法を実行して被害を防ぎましょう。
支援金詐欺は何度も被害者に振り込ませようとします。
最初は少額なので気軽に振り込めますが、回数を重ねるほど金額が上昇していくので、被害を最小に抑えるには早い段階で振り込むのを止めましょう。
2回目の振り込みを求められた時点で支援金詐欺のサインです。最初に支払ったお金が無駄になるのは苦しいことですが、それ以上払い続けても損失が拡大するだけです。むしろ少額の被害で済んだと安心してください。
振込先口座と相手の情報を可能な限り集めて、詐欺に詳しい専門家に相談しましょう。
お金を受け取れることを伝える文章とURLだけが書かれたメールは支援金詐欺の可能性が高いです。
支援金詐欺はメールに記載されたURLをクリックするか、送られてきたメールに返信しない限り、それ以上のアクションを起こしません。
全てはURLをクリックするところから始まるため、URLをクリックしないようにしましょう。
メールを使った支援詐欺なら、URLをクリックしないだけで被害を回避できます。
誤ってURLをクリックした場合は、WEBサイトの指示に従わずにページを閉じてください。
お金を振り込んでもらうために手数料を払って欲しいと言われたら支援金詐欺を疑いましょう。銀行振込を使ってお金を渡す場合、かかる手数料は振込手数料だけです。
それ以外の詳細のよく分からない手数料を支払うよう求められたらキッパリ断りましょう。そもそもを支援したい個人や団体が相手に何かしらの手数料を請求するのは不自然です。
なぜ支援する側がわずかな送金手数料を負担しないのか、違和感を覚える人も多いでしょう。ポイントの購入を強制されるのも不自然な話です。
支援者と連絡をとるためにポイントの購入を求められますが、連絡ならメールですれば済みます。
手数料やポイントなど首をかしげる支払いには応じないようにしましょう。
支援金詐欺の中には譲渡金を受け取るための手順が書かれた暗号メールと呼ばれるメールを被害者に送信するものがあります。
暗号メールに書かれた手順は意図的に難しくなっており、操作を誤った被害者にシステム復旧費用を請求してくるので、暗号メールの指示に従わないでください。
最初から被害者がミスするようにデザインされた手順であり、ミスせず手続きできてもお金を受け取れることはないので、挑戦しないようにしましょう。何のメリットもありません。
暗号メールなどに代表されるような、被害者の行動が原因でシステムが壊れたと詐欺師が主張してくるケースでは、裁判を起こすと言ってくることもあります。
裁判を起こされて困るのは詐欺を行っている詐欺師なので、訴えると脅されても落ち着いて行動しましょう。
被害者から冷静さを奪って、都合よく動かすのが詐欺師の狙いです。焦ってお金を振り込まないよう気を付けてください。
少額訴訟を起こされる可能性がありますが、その場合は弁護士などに相談しながら裁判所で適切な手続きをすれば問題ありません。
支援金詐欺に遭わないためのポイント
支援金詐欺は相手を選ばずメールを送り、反応があった相手をだます待ちの詐欺です。そのため被害を回避するのは比較的簡単です。
これから支援金詐欺に遭わないために日頃から心がけることを解説します。
詐欺被害を未然に防げるようになるので、ぜひ確認してください。
知らないメールアドレスからメールが届いたら安易に開かないようにしましょう。
支援金詐欺はメールで接触してくるケースが多いため、メールを開かなければ被害に遭うリスクを大幅に下げられます。
支援金詐欺のメールは「ご当選おめでとうございます」のようなタイトルで送られてきます。
メールのフィルター機能を使って、タイトルに「当選」の文字があるメールを自動的にゴミ箱に捨てるようにするのもいいでしょう。
プレゼント企画に応募することが滅多にないなら、効果的に支援金詐欺を防げます。
メールが支援金詐欺なのかどうか判断できない場合や、無視しても大丈夫かどうか不安に感じた時は家族や友人など身近な人に相談してみましょう。
「お金がもらえるかもしれない」と判断すると、金銭欲が冷静な判断を妨げることがあります。
関係のない第三者であれば落ち着いてメールの内容を確認できるため、詐欺だと見抜ける可能性が高いです。
過去に支援金詐欺を体験した人であれば、即座に判別できることも少なくありません。
支援金詐欺は相手を焦らせるようなトリックを使うこともあるので、一息つく意味でも誰かに相談するのがおすすめです。
疑わしいメールの詳細を知りたい場合はメールアドレスで検索してください。
支援金詐欺はメールを大量に送信するため、メールアドレスで検索すると被害報告をしている人が見つかることがあります。
迷惑メールかどうか判定してくれるサイトを利用するのもいいでしょう。手軽にメールの信憑性をチェックできます。
メールに支援団体や個人の名前が記載されている場合は、それで検索するのも効果的です。
運営実績のある団体だった場合はメールが本物か問い合わせてみてください。
支援金詐欺の被害に遭った時に相談できる機関
支援金詐欺に遭ったら一刻も早くインターネットにおける詐欺に詳しい専門家に相談しましょう。状況を正確に判断してくれますし、効果的な対処方法を教えてくれます。
相談先としておすすめの機関は次の3つです。
それぞれどういった特徴があるのか見ていきましょう。
全国の警察署には詐欺被害を相談できる「犯罪被害相談窓口」が設置されています。支援金詐欺の被害を受けたことが明白で、確かな証拠もある場合はこの窓口が頼りになります。
電話窓口もあるので、警察署まで距離がある場合や仕事で忙しい時などに利用するといいでしょう。
支援金詐欺かどうか判断できない場合は「警察相談専用電話（9110）」が便利です。不安に感じていることをなんでも相談できます。
より適切な相談窓口の紹介もしてくれます。
消費者トラブルを幅広く扱う「消費者センター」も相談先として利用できます。
様々な詐欺に関する相談が集まる機関であり、国民生活センターとも連携しているため、支援金詐欺についても具体的な助言をもらえるでしょう。
詐欺の手口を伝えることで他の人が被害に遭うのを防げるなど、社会貢献の一面もあります。
条件次第では詐欺師との間に入って解決につながる交渉をしてくれます。
裁判を起こすよりも安く手軽に返金を受け取れることもあるでしょう。
法的手段を用いて支援金詐欺で失ったお金を取り戻したいなら弁護士に相談しましょう。弁護士は訴訟や調停を起こして、詐欺を行った相手に対して返金請求ができます。
個人でも民事調停をして相手に返金するよう交渉できますが、相手の同意を得る必要があるため返金を受けられる望みは薄いです。
弁護士なら特別な権限を使い相手の情報を調査し、複雑な書類を用意して返金に向けた訴訟を起こせます。
調査・書類作成・交渉（訴訟）の全てを一任できるので、依頼したら結果を待つだけで済むケースもあるでしょう。
被害に遭う前の相談窓口としてもおすすめです。
詐欺に関する知識が豊富なため、今後どういったことに気を付ければいいのか教えてくれます。
クレジットカード会社に連絡して支払いを停止してもらうなど、法的手段以外にも効果的な対処策を指導してくれるのも魅力です。
支援金詐欺に適した弁護士の選び方
支援金詐欺を相談する弁護士は次の4点を考慮して選びましょう。
- インターネットにおける詐欺を解決した実績
- 報酬額（20％～30％が相場）
- 詐欺被害の回復（返金）に力を入れている
- LINEやメールでいつでも相談できる
最も重視すべきことはネット詐欺に関する実績です。支援金詐欺はネット詐欺で使われる手口が利用されているため、ネット詐欺を解決した件数が多いほど頼りになります。
また、ネット詐欺に精通している弁護士は詐欺のトレンドにも詳しいので、最新の手口にも対応してくれるでしょう。
詐取されたお金を取り戻したい場合は詐欺被害の回復に力を入れている弁護士事務所を選びましょう。
返金に特化した特別チームを編成していることがあるので期待できます。
成功報酬にも注意しましょう。被害額が高額な場合、報酬額のレートが高いと戻ってくる金額が大きく減ります。
なお、報酬額のレートは返金額によって大きく変わることもあるので注意してください。
詐欺に遭うのが初めてで、不安に悩まされるならLINEで24時間いつでも相談できる弁護士がおすすめです。
弁護士に依頼して支援金詐欺の返金を受け取るまでの流れ
弁護士に依頼した場合、どのような手順で詐取されたお金を取り戻すのか確認しましょう。
流れを把握しておけば、弁護士に進歩状況を聞いたときに説明を理解しやすくなります。
調査や交渉の進み具合についても、ある程度判断できるようになるでしょう。
どの弁護士に依頼する場合も最初は法律相談から始まるのが一般的です。
相談は弁護士の事務所で行う場合と、電話やビデオ通話を利用するケースがあります。都合のいい方法を選んでください。
相談は予約制を採用していることが多く、タイミングによっては予約が取りにくいこともあります。
企業法務を担当することが多い弁護士なら、株主総会が集中する8月は予約が取りにくいでしょう。
予約を取るのが難しい場合はLINEやメールといったテキストベースの相談方法を検討してください。
相談では次のような内容を話し合います。
スムーズな受け答えができるよう事前に答えを用意しておきましょう。
- 詐欺の詳細（時系列で分かりやすく説明する）
- 最終的な目標（どんな状況を希望するのか）
相談でまず最初に明らかにすることは最終的な目標を達成できるかどうかです。
支援金詐欺では返金が目標になることが多いので、返金の可能性について判断してもらいます。
弁護士が目標を達成できる可能性があると判断したら契約に進みます。
弁護士が詳しい費用の内訳や、返金を受け取るまでの流れを説明してくれるので、よく聞いて契約するかどうか判断しましょう。
無理に相談当日に契約を結ぶ必要はありません。他の弁護士とも相談して、調査や交渉の内容を比較したり、相見積もりをして費用を比べるのもいいでしょう。
弁護士に始めて依頼する場合は相場を確認するためにも複数の弁護士に相談するのがおすすめです。
費用の明細を渡されたら次の項目を確認してください。リーズナブルな弁護士事務所は全て無料です。
- 着手金
- 調査料
- 相談料
委任契約が締結されると弁護士は詐欺被害の回復に向けて動いてくれます。返金を請求する相手が不明の場合は、相手の特定から始まることが多いです。
弁護士は各種機関に情報提供を請求できるため、個人が行う調査よりも迅速かつ正確に、詐欺を行った相手の情報が得られます。
相手の氏名や住所が分かっている場合は返金交渉です。相手が返金を拒否した場合は、詐欺の証拠を集めて損害賠償請求といった法的手段を用います。
弁護士によっては進歩状況の報告が遅いこともあるので、定期的に確認の電話やメールで状況を教えてもらいましょう。
交渉や訴訟がうまくいき、返金を受け取れたら成功報酬と各種費用を支払います。詐欺師から取り戻したお金は全額受け取れません。成功報酬が差し引かれます。
実費については別途請求されるのが一般的です。トラブル解決後、弁護士から費用の詳細について書かれたメールや連絡が来るので、提示された金額を支払いましょう。現金で支払う以外にも銀行振込が使えることがあります。
場合によっては実費が高額になることもあるので、支払いが難しい場合は分割払いにできないか相談してみてください。
まとめ：支援金詐欺は冷静に対処して弁護士に相談しよう
支援金詐欺では詐欺師が様々な個人・団体を装いますが、お金を受け取れると思わせて、少額な支払いを繰り返させる手口に大きな違いはありません。
お金を渡すと伝える文章とURLだけが書かれたメールを受け取ったら、支援詐欺と判断して間違いないでしょう。
お金がもらえると浮かれることなく冷静にメールをすぐに処分すれば、それ以上トラブルに巻き込まれることはありません。
被害に遭った場合は迅速に弁護士の相談を受けてください。返金の可能性と今後の対処について教えてもらえます。
対処が早いほど返金の可能性は高くなるので、無料で相談できる弁護士に話だけでも聞いてもらいましょう。
詐欺で騙された時の返金について詳しく知りたい方は下記から！
⇒詐欺で騙し取られたお金返ってくる！返金を受け取れる5つの方法
