X(旧Twitter)名誉毀損が認められる条件と3つの対処法｜訴えられた時の対応も分かる
X(旧Twitter)の名誉毀損は真面目に向き合う必要がある問題です。いつ誰が被害者または加害者になるかわかりません。
そこで今回はX(旧Twitter)で名誉毀損をされた場合の対処法について解説します。
削除依頼、刑事告訴、民事訴訟の3つの代表的な対処法を学び、適切な対策を選べるようになりましょう。
さらに名誉毀損で訴えられた場合の対応にも触れます。
名誉毀損のリスクを正確に把握して、問題があれば冷静かつ迅速に動けるようにしましょう。
X(旧Twitter)名誉毀損のリスク｜放っておくとどうなるのか
まずはX(旧Twitter)の名誉毀損に潜むリスクについて解説します。
8000万人が利用するSNSの影響力は大きく、個人にも容赦なく牙をむく場合があり、放置しておくと様々なリスクにさらされます。
個人だけでなく勤め先にも影響が及ぶケースもあるので、危険性を認識して警戒しましょう。
名誉毀損は問題のポストを確認してから6ヶ月が経過すると告訴できなくなります。
悪質な誹謗中傷を確認したにもかかわらず、すぐに収まるだろうと考えて放置し、状況が悪化してから対応すると期限に間に合わなくなる可能性があるでしょう。
公訴時効にも気をつけてください。自分の知らないところで名誉毀損に該当する発言がポストされていても、それに気づかないまま3年が過ぎると検察による公訴ができなくなります。
刑事告訴を考えている場合は、名誉毀損を見つけ次第、告訴に向けて手続きを進めるべきです。
X(旧Twitter)で名誉毀損をされると評判や信頼を傷つけるポストが相手のタイムラインや、その投稿をリポストしたアカウントのタイムラインに残り続けます。
フォロワーが多いアカウントであれば、時間が経過するほど多くの人が問題のポストを確認するでしょう。
学歴や職務履歴に関するネガティブな情報により、社会的な評判が落ちることが考えられます。
フリーランスであれば知らぬところで信用を落とされ、仕事に悪影響が及ぶ可能性もあります。
名誉毀損と思われるような激しい誹謗中傷をそのままにすると、「このアカウントは暴言を吐かれても平気なんだな」と思われ、誹謗中傷の連鎖が起きることがあります。
削除依頼など具体的な対処をせずにタイムラインを使って暴言に返信すると、さらに炎上のリスクが高まるので危険です。
悪質なユーザーが次々にやってきて被害者の反応を見てはおもしろがります。
ツイッターには炎上を常に探しているようなアカウントもいるので、火消は早めに行うことが大切です。
人物評を落とすような名誉毀損がされると、過去のポストを掘り返されて揚げ足取りのような誹謗中傷を受けることが少なくありません。
この時に過去に投稿した写真から個人情報が知られることもあります。
投稿数が少ない人なら、X(旧Twitter)を始めたばかりでセキュリティ意識が低い頃に投稿した写真が閲覧可能になっています。
ネットリテラシーが不十分な頃にポストした写真はプライベートに関する情報が多く載っていることがあります。
最悪の場合、住んでいる場所を特定される危険性もあるでしょう。
企業アカウントに対する名誉毀損は商品の品質に対するマイナスの評価につながるため、売り上げの減少につながる場合があります。
「商品は全てアジアの貧しい人々を搾取して作られている」「経営者が変わってから業績が悪化の一途で、今に潰れる」などのポストが目立つようになると、消費者や投資家の企業に対するイメージは悪くなるでしょう。
事態が悪化すれば誹謗中傷に使う専用タグが作られかねません。そうなると中傷の度合いは加速していきます。
適切に対処しないと不買運動に発展するおそれもあります。
X(旧Twitter)名誉毀損が認められる条件
X(旧Twitter)で名誉毀損が認められる条件は次の3つです。
- 多くの人に知られる可能性がある
- 具体的な事実を投稿された
- 名誉（社会的評価）を傷つけられた
上記の条件のうち注意したいのは「具体的な事実」です。具体的な事実と聞くと真実のような印象を受けますが、実際は嘘も含まれます。「会社を首になった」などの起こりうる事実であればよく、真実かどうかは問われません。
「多くの人に知られる可能性がある状況」も気をつけたい条件です。潜在的に多くの人に問題ポストが読まれる可能性があれば名誉毀損に該当します。
たとえ加害者のフォロワーが数人でも、その1人がインフルエンサーで、名誉毀損のポストをリポストしたら多くの人が知ることになるでしょう。
この場合は、少数のフォロワーしかいなくても名誉毀損が認められる可能性があります。
「名誉（社会的評価）を傷つけられた」とは、相手の暴言のために周囲の人からの評価や信用に傷がつくことです。
加害者が用いた表現によって社会的評価が傷つけられるかが問題で、暴言により社会的評価が実際に下がったかどうかは問われません。
X(旧Twitter)で名誉毀損になりにくいポストの条件
安易な発言で訴えられないように、名誉毀損になりにくいポストの条件について確認しておきましょう。
いくつかのポイントを気をつけるだけで名誉毀損の成立要件を満たさない文章にできます。
相手のことを配慮した文章を書く場合にも役立つでしょう。
誹謗中傷している相手が誰か分からないポストは名誉毀損とは認められにくいです。
「いま噂の女性タレントは浮気しているらしいね」のように曖昧な主語を使えば誰の噂をしているか判別がつきません。
ポストを見た人はそれぞれ最近話題になった女性タレントを思い浮かべるでしょうが、特定の誰かを指し示すのは難しいです。
ただし、既に特定の人の名誉を傷つけているポストにリポストするかたちで誹謗中傷を行った場合は、相手が明白なため曖昧な表現を使っても名誉毀損だと認められる場合もあるでしょう。
X(旧Twitter)には投稿のルールが定められており、これに従えば名誉毀損やその他の法律違反には該当しにくいと考えられています。
ルールで禁止されている行為のうちで名誉毀損に関係のあるものは次のとおりです。
- 嫌がらせなどの攻撃的な行為
- 特定の人たちを対象としたヘイト行為
- フェイクニュースを流す
注意すべきなのは攻撃的な行為です。
侮辱や誹謗中傷など攻撃と判断されるポストの多くがルール違反だと判断される可能性があります。
相手の名誉を傷つけるポストであっても、内容が社会の利益につながると判断される場合は名誉毀損となりにくいです。
刑法においても公共性、公益性がある発言については名誉毀損に当たらないとされています。
そのため、国会議員や都知事といった影響力が強い人物が法律違反行為をしていることをX(旧Twitter)で暴露しても名誉毀損にはなりません。
これは違法行為の告発により、不正を行った人物が政治の場から去ることは公益性があると判断されるためです。
誹謗中傷をした相手が匿名性の高いネームを使っている場合、社会的評判を下げるようなポストをしても相手の名誉に傷をつけることがないため、名誉毀損だとは判断されにくいです。
本名とは全く関連性の無いネームであれば、どれだけ厳しいことを言っても普段の本人の評判には全く影響しません。
しかし、匿名性の高いネームのアカウントを誹謗中傷していいわけではありません。
名誉毀損に当たらなくても侮辱罪に該当する可能性があります。
X(旧Twitter)で名誉毀損にならないように注意すべきポイント
ここではX(旧Twitter)の特有の事情で名誉毀損になる場合を紹介します。
感覚的には名誉毀損にあたらないように思えることでも、相手の名誉を傷つける行為と判断される可能性があるため、発言だけでなく行動にも注意しましょう。
名誉毀損は相手の社会的評価を害することが成立要件にあるため、ボタンをひとつ押すだけのリポストが名誉毀損に当たるとは思えないでしょう。
しかし実際はリポストが名誉毀損に当たると裁判で判断されたことがあります。裁判官はリポストが投稿に対する同意であると考え、リポストに責任が発生するとしました。
名誉毀損に対する同意を示すリポストにも同じ責任が発生すると考えられます。
攻撃的な投稿をリポストするのは控えたほうが賢明です。
X(旧Twitter)には多くのフェイクニュースが飛び交い問題となっているため、本当に起きた事実ならポストしても問題ないと判断しがちです。しかし、ポストの内容が事実であっても名誉毀損で処罰されることがあります。
名誉毀損は相手の名誉や社会的評価に傷がつくことを問題視します。
自分の体験をそのままポストしても、そのことで誰かの評価・評判が落ちる場合は、名誉毀損で起訴されかねません。
「B社のCEOが不倫しているのを見た」といったポストは事実であってもリスクがある投稿です。
他のアカウントのふりをして投稿をする「なりすまし」は相手の社会的評価を下げることもある迷惑行為です。
他人になりすます動機の多くは嫌がらせや詐欺行為で、相手の評判を落としたり、人間関係を悪化させることなどを目的としているため、名誉毀損と判断されやすいです。
なりすました相手に関する発言を一切していなくても名誉毀損になる場合があるため注意してください。
相手のふりをして誹謗中傷したり、他のアカウントに迷惑行為をすれば、なりすましされた相手の名誉が傷つくので名誉毀損の要件を満たす可能性があります。
X(旧Twitter)名誉毀損の事例
この項目ではX(旧Twitter)における名誉毀損で訴えられた事例について見ていきましょう。芸能人に加えて、国会議員、一般の人まで名誉毀損で裁判を起こされています。
名誉毀損に至った事情や加害者の特徴、どのような判決が出たのかなどを確認して、X(旧Twitter)の名誉毀損について理解を深めてください。
フリーライターのZ氏はX(旧Twitter)で誹謗中傷を受けていました。誹謗中傷ポストの内容はZ氏の名誉を傷つけるもので、その他にも多数の侮辱的発言があったため、大阪地裁に５５０万円の損害賠償を求める裁判を起こします。
大阪地裁は問題のポストがＺ氏の社会的信用を落とすもので、名誉毀損もしくは侮辱に当たると認めました。しかし要求を全て認めてもらうことはできず、被告には７７万円の支払いが命じられるに留まります。
Z氏はこれを不服として控訴しますが、控訴審で結果が変わることはありませんでした。
B氏は大阪府知事時代にX(旧Twitter)などのSNSで非難されることがありました。その中には名誉を傷つけるひどい投稿もあり、B氏は心を痛めていました。
ある日、誹謗中傷の中に事実とは全く異なるポストを見つけます。そのポストだけでは大きな問題にはなりませんでしたが、知名度の高いジャーナリストのD氏がリポストをしていたことで事態は大きく動き出します。
B氏は損害賠償を求める訴訟を起こし、その結果、裁判官はC氏の影響力の大きさと信頼性の高さを考慮して、C氏に33万円の賠償金を支払うよう命じました。
ジャーナリストのH氏は日頃からX(旧Twitter)で多くの誹謗中傷に悩まされていました。その日も多数の暴言がポストされていましたが、驚くことに政務官のU氏がそのひとつに「いいね」を押していました。
大勢のフォロワーを持ち、世間で知られているU氏が誹謗中傷にいいねをしてフォロワーに拡散したことで、社会的評価を下げられたと感じたH氏は裁判でU氏の名誉毀損について争います。
その結果、東京高裁はU氏に賠償の支払いを命じました。
X(旧Twitter)名誉毀損された場合の対処方法
名誉毀損は放置すると炎上のような解決が難しい問題に発展することもあるため。迅速かつ正確な対応が必要です。
この項目ではX(旧Twitter)で名誉毀損を受けた場合の対処方法を解説するので、どういった選択肢があるのか確認してください。
X(旧Twitter)には様々なタイプの名誉毀損があるので、複数の対処法を知っておくと、より適切に対応できるようになるでしょう。
名誉毀損を確認したらX(旧Twitter)に通報して、問題のポストを削除してくれるよう申請しましょう。弁護士に頼ることなく事態を解決できるケースもあります。
X(旧Twitter)の運営に名誉毀損を報告する手順は次のとおりです。
- ブラウザでX(旧Twitter)ヘルプセンターを開く
- メニューの「お問い合わせ」を選択
- 「X(旧Twitter)およびセンシティブなコンテンツを安全に使用する」を選択
- 「どのような問題がありますか？」を選択
- 「あるアカウントが私または他の利用者に嫌がらせをしています」を選択
- 被害状況を伝える入力フォームが表示されるので必要事項を記入する
手順6において正確に記入する必要があるのは次の3つの項目です。
- 報告対象のアカウントのユーザー名
- X(旧Twitter)ルールへの違反の可能性があるコンテンツ
- 現在起きている問題について、詳しく教えてください
現在起きている問題には名誉毀損の状況を詳しく記述しましょう。
投稿を削除しても名誉を害する発言を止めない相手に対しては、告訴をして警察機関に処罰してもらうのが効果的です。
名誉毀損の刑事罰は誹謗中傷に関連する犯罪のなかでは刑事罰が重いため、軽はずみな行動をした責任を感じてもらうには十分でしょう。
刑事罰を科せられる可能性が高いと判断した加害者から示談交渉を持ちかけられるケースもあります。
交渉を有利に進めて、問題投稿の削除や謝罪文の提示を要求できます。
傷つけられた名誉を回復したい、もしくは金銭的な補償を望む場合は民事訴訟が最適です。民法の第709条の第708条を根拠に民事裁判を起こし、次の方法で原状回復を目指せます。
- 損害賠償請求
- 名誉回復措置請求
損害賠償請求は名誉毀損で受けた損害を金銭で補償するよう加害者に要求するもので、多くの場合は慰謝料か弁護士費用の名目で請求します。
名誉回復措置請求は誹謗中傷により低下した社会的評価を回復させるための手続きで、加害者に謝罪文を公開させることもできます。
金銭的な補償だけでは原状回復が難しい場合に認められますが、損害賠償請求に比べて滅多に認められません。
会社の従業員がX(旧Twitter)で名誉毀損に当たる誹謗中傷を行っていた場合、懲戒処分すべきか検討してください。
一般的な企業では社則で会社の名誉や信頼を毀損する行為を禁止しています。名誉毀損罪は刑法で定められている犯罪行為であり、それを犯した従業員は企業の信頼に傷を付けたと判断できるでしょう。
ただし、労働契約法に違反しないように注意してください。労働契約法では客観的に合理的な理由がないと懲戒処分が認められないとしています。
社則で誹謗中傷を禁止しているか、関連する項目が定められているか確認してから処分を行ってください。
X(旧Twitter)において名誉毀損で訴えられた時の対応策
X(旧Twitter)を利用する以上、ポストやリポストが名誉毀損で訴えられるリスクから逃れることはできません。
X(旧Twitter)のルールに従ったポストを心がけていても、訴えられた時のために対応策について確認しておきましょう。
民事と刑事それぞれにおける対応方法をお伝えします。
即座に弁護士に相談する
最初にすべきことは名誉毀損の裁判を担当した経験が豊富な弁護士に相談することです。
名誉毀損で訴えられるまでの経緯を説明し、問題のポストを確認してもらうことで望ましい対処方法を提示してくれます。
名誉毀損を根拠に裁判をする場合、刑事告訴と民事訴訟のどちらを用いるか判断する必要があるため法律知識を持つ弁護士のサポートは欠かせません。
次の項目では刑事と民事それぞれの裁判において、どのように弁護士が貢献してくれるのか解説します。
刑事告訴では示談交渉になるように働きかけてくれます。
刑事告訴で書類送検された場合、検察官の取り調べを受けた後、裁判が行われるまで1ヶ月～数ヶ月ほど調査が行われます。
この期間の間に示談が成立すれば不起訴となる可能性があるため、弁護士の活躍次第では裁判の前に問題が解決するでしょう。
起訴がされた後でも、示談が成立したことで減刑につながる場合があります。日本で起訴されると98％以上の確率で有罪となるので、弁護士による示談成立の効果は無視できません。
民事訴訟では名誉を傷つけられて怒り心頭している被害者を相手にすることになります。損害賠償請求または名誉回復措置請求がされますが、どちらも最初の段階では要求の程度が大きく、そのままの条件を受け入れるのは難しいと感じるでしょう。
弁護士のサポートがあれば、賠償金が減額されるように対応してくれます。名誉毀損の後、誠実に謝罪をしたことや、発言が真実であること、または被害者にも過失があったことなどを適切に指摘することで賠償額が相場まで下がるよう力を尽くしてくれます。
X(旧Twitter)の名誉毀損の対処を弁護士に依頼するメリット
弁護士がいればX(旧Twitter)の名誉毀損に上手く対処できます。告訴できる期間が過ぎてしまったり、運営に対する削除申請を何度やっても認められないといったトラブルは起こりにくくなるでしょう。
弁護士に名誉毀損の対処を一任することで得られるメリットをまとめたので、弁護士に依頼するか迷っている人は参考にしてください。
名誉毀損を専門で扱っている弁護士事務所に依頼した場合、迅速に問題のポストを削除してくれます。
個人で名誉毀損に対処しようとすると裁判に必要な書類の作成を自分でやることになり、書き方が分からない箇所を調べることになるので時間がかかります。
とくに公訴事実は名誉毀損が成立することを法律用語を使って書く必要があるので苦労するでしょう。
X(旧Twitter)の投稿はいつ消えるか分からないため、手続きが遅れると相手の違法行為を証明できなくなる危険性があります。
専門家を数多くそろえる弁護士事務所に任せるほうが、確実かつ短時間で削除手続きを進められるでしょう。
名誉毀損の問題は誹謗中傷のポストを削除しただけでは終わりません。悪質な加害者は自身のポストを削除されても、また同じような問題発言を繰り返すことがあります。
弁護士に依頼したならトラブルが解決しないケースに訴訟を起こして加害者と直接交渉してくれます。
多くの法的措置に対応できるため、金銭的な救済だけでなく、謝罪文の作成や公開といった精神的な回復も期待できるでしょう。また、個人だけでなく法人の名誉回復にも対応してくれます。
誹謗中傷が再び起こらないように、追加で削除すべきポストの選定や、適切なX(旧Twitter)アカウントの設定といったアフターフォローもしてくれます。
個人では見落としてしまう点もしっかり事後処理をしてくれるので、より堅牢な誹謗中傷対策ができるでしょう。
再び誹謗中傷が起きた場合は、被害者が受ける名誉毀損の傾向を把握しているので迅速な対処が期待できます。
短時間で証拠を集め、訴訟の準備を進めてくれるでしょう。
まとめ：X(旧Twitter)名誉毀損は刑罰が重いため弁護士のサポートが欠かせない
X(旧Twitter)での発言が名誉毀損だと認められるためには次の条件を満たす必要があります。
公然と具体的な事実で相手の名誉を傷つける
ポイントはポストが相手の名誉を傷つけるものかどうかです。裁判でも、このポイントが争点になります。
X(旧Twitter)で名誉毀損をされた場合の対処法は次の3つです。
- 運営にポストの削除依頼を出す
- 刑事告訴で加害者に刑事罰を科す
- 民事訴訟で被害の回復を図る
刑事または民事裁判に訴える場合は弁護士の支援を借りるのが賢明です。名誉毀損は重い刑罰が科せられるため、成立要件の立証が不十分だと減刑されたり、賠償金の額が減らされます。
納得いく結果を得るために、名誉毀損に関連した裁判を数多く担当した弁護士に相談することをおすすめします。
